トップ防災『一期一会』

（１）来年の「北京冬季五輪」は一体どうなるのか。中国による新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）を問題視する米議会が、五輪スポンサーの大企業に対し、開催地変更を視野に圧力をかけた。欧州や英国の議会でもボイコットは議題に上がっており、自由主義社会が一丸となって中国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「ＮＯ」を突き付けている。
（２）２７日に北京五輪のスポンサー企業に対しオンライン公聴会を開いたのは、米議会超党派の「中国に関する議会・政府委員会」。ロイター通信は、スポンサー企業が中国の人権問題よりも自社の利益を優先させていると議会は強く非難。委員会には最高位スポンサーのワールドワイドオリンピックパートナーを務めるコカ・コーラやクレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、半導体のインテル、日用品のプロクター・アンド・ギャンブルの幹部が出席。
（３）議員らが「ジェノサイド五輪」のスポンサーを務めるのかと厳しく詰め寄ると、各社は「開催地選定に関わっていない。選手を応援する立場だ」などと回答。米国務省が中国当局によるウイグル族への人権侵害をジェノサイドと認定したことに同意するかとの問いには、インテルの幹部が「わが社は国務省が（認定の）報告書を出す前から新疆でビジネスをしていない。
（４）米ブルームバーグによると、同委員会は中国による人権侵害や知的財産権の侵害、貿易などの問題に注力。２３日には、一部議員がＩＯＣのバッハ会長宛てに、北京五輪開催の延期や開催地変更を求める書簡を送った。
（５）「５月にはペロシ下院議長が首脳の出席を見送る『外交的ボイコット』を提唱したが、共和党議員だけでなく、民主党からも甘いという声が出て、次の段階としてスポンサーによるボイコットが呼び掛けられている。中国が態度を改めない限り、開会式での選手入場取りやめ、さらには完全なボイコットなど段階を踏んで米議会は行動することになるだろう」。
（６）１９８０年のモスクワ五輪では、ソ連（当時）のアフガニスタン侵攻に反発して日米など西側諸国がボイコットすると、８４年のロサンゼルス五輪では東側諸国が報復のボイコットを行った。現状ではスポンサー企業の腰は重いようだが、ボイコットや開催日変更を求める声は多方面から聞こえてくる。英下院では１５日、中国の人権問題が解決しない限り政府に五輪への招待を拒むよう求める決議を採択。カナダ下院でも２月、開催地変更をＩＯＣに働きかけるべきだとの要求を盛り込んだ決議を採択、欧州議会でもボイコットに関する決議を採択。
（７）米紙ワシントン・ポストは今月２６日付で、トヨタ自動車が新型コロナウイルスの影響によって日本国内で五輪関連のＣＭ放映を見送ったことを紹介した上で、「何事もなかったように体制を正当化する式典に企業幹部が集まるのは考えにくい」とスポンサーのボイコットを呼び掛けた。
（８）島田氏は「今回は米企業に働きかけが行われたが、中国が新型コロナウイルスの発生源の調査を拒否していることを考慮すれば、世論が中国を敵視し、スポンサーが北京五輪に協力できなくなってくる可能性も十分ある。どこか１社がボイコットすれば、雪崩的に態度を改めることも想定され、９月以降に米議会が本格化するため注視したい」と語った。
米議会、北京五輪の「開催地変更」視野、スポンサー企業に圧力　欧州や英国の議会では「ボイコット論」浮上
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210730/for2107300001-n1.html