トップ防災『一期一会』

　文在寅大統領が国連演説で「韓米同盟の廃棄」を示唆した。米政府は激怒し「最後通牒」を発した。韓国観察者の「鈴置高史」氏が同盟の終焉を読み解く。
【終戦宣言こそが平和への道だ】
鈴置:文在寅大統領が９月２３日、国連総会の一般討論演説で「爆弾発言」し、米韓両国で騒ぎを引き起こしました。「もう、米国との同盟は要らない」と宣言したのも同然の演説だったからです。
新型コロナのためＮＹの国連本部まで出向かず、ビデオを通じての演説。
●今、韓（朝鮮）半島での戦争は完全に、永久に終息させねばなりません。韓半島の平和は東北アジアの平和を保障し、世界秩序の変化に肯定的に作用するでしょう。
●平和に対するお互いの意思を確認できる韓半島「終戦宣言」だと信じます。和解と繁栄の時代に前進するよう、国連と国際社会も力を合わせることを希望する。
●「終戦宣言」こそが、韓半島での非核化と同時に「恒久的な平和体制」への道を開く門になること。何の条件も付けずに突然、終戦を宣言と言い出した。これには米政府も驚き、北朝鮮が非核化に動く前に、朝鮮戦争の終戦を宣言すれば核保有を事実上、認めることになる。朝鮮戦争が終わったなら、侵略者である北朝鮮を阻止するために結成された国連軍は不要となり、在韓米軍の存在意義も大きく減じ。自らを圧迫する軍事力が消滅すれば、北朝鮮が核を手放す可能性はほぼ皆無。
【大統領は完全に勘違いしている。米政府はさぞかし怒ったでしょうね。】
鈴置:直ちに韓国に警告を発しました。翌９月２４日、国務省が所管するＶＯＡが「米国の前高官ら『終戦宣言は幻想、米韓同盟廃棄の口実になる』」との見出しの記事を掲載。
元・首席国務次官補のE・リビヤ氏はVOAの質問に答え、「米国は安易に終戦宣言しない」「北朝鮮が事実上の核保有国である以上は、韓国だけでなく東アジア地域と米国を脅かす状況で、米国が『平和』に合意する準備ができたとは考えられない」と韓国の願望を切り捨てた。
【「終戦宣言」に韓国の保守系紙は？】
鈴置:真っ青です。中央日報は社説「非核化のない終戦宣言、安保空白を自ら招く、「非核化に向けた有意義な措置なしで「終戦宣言」を締結すれば、致命的な安保空白を自ら招く」と悲鳴をあげた。しかし、文在寅政権は馬耳東風。「離米」に突き進む。統一部長官も駐米大使も「離米」を語った。日米韓の防衛相会談も拒否。総仕上げとして大統領が国連で「離米」を宣言。（「文在寅が日米韓防衛会談を拒否、中国に忖度し堂々と米韓同盟を壊し始めた」）さらに９月２５日、康京和外交部長官はアジア・ソサエティの会議で中国牽制用の集まり「Quad（日米豪印協議）」に参加するかと聞かれ「他国の利益を自動的に阻害する。よい考えではない」と米国の構想を批判。
【「離米」に向け背中を押した米中対立】　
鈴置:米中の角逐が激しくなったからです。米国との同盟を結んだままなら中国から叩かれる。それなら「中立」を宣言してしのぐしかない。左派政権とすれば、いずれ「離米」するつもりだから、その時期を早めるだけ。文在寅政権は中国も北朝鮮も仮想敵と見なしていない。米韓同盟は共通の敵を失った。そんな同盟が長続きしない。特に、韓国からすれば、中朝から睨まれる負の同盟。
　ポンペオ国務長官が１０月上旬、日本を訪れ、Quadの外相会談に臨む方向です。その後、訪韓する計画もあると韓国紙が一斉に報じている。ポンペオ長官は韓国にQuad参加を求めるか、そうでないにしろ共同声明で中国批判に賛同する可能性が高い。果たして韓国が米国の求めに応じて、中国に弓を引くのか。それができないのなら、ポンペオ訪韓を断るのか。韓国の目の前には、踏み絵が突き付けられているのです。〈鈴置高史〉氏より引用
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※中韓、習主席の早期訪韓で合意とある。ここで韓国がレッドチーム入りが確定して、サムスンが中共に汲みしたら日本からの『フッ化水素』などの戦略物資が途絶える。サムスンはファーエイの末路を見ているので、躊躇逡巡することなく米国に新工場を立ち上げて逃げ込む選択肢もある。
米国の安全保障関係者「我々が韓国から出ていく時は、韓国を焦土化してからだ」を思い出した。
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最新ニュース2020年9月30日 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=jj7Y7SFlc3s
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文在寅が国連で「同盟破棄」を匂わせ　激怒した米政府は「最後通牒」を突きつける
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b308f9fee2268d04812ea0bfc9929b42e5d3c77

　中国で対外貿易に従事する経営者は最近、公安当局に銀行口座を凍結されていると訴えている。 中国農業銀行の口座が多く凍結されており、およそ数千万元の預金が封鎖されているとみられる。凍結の理由について当局からの説明はなかった。
　著名な経済ブロガーは８日、中国大手ＳＮＳ「ウェイボー」で、日用雑貨の卸売が盛んな浙江省義烏市の顧客の銀行口座が凍結されたと投稿した。このブログ記事には多くの貿易商が反応した。義鳥、広州、深セン、上海、福建泉州など貿易の活発な地域では「自分の銀行口座も凍結された」と訴える人が現れ、結金額は数万から数千万元に上り、その多くが中国農業銀行の口座だという。
　５月、中国メディアは「なんてことだ！７００人近くの経営者の銀行口座が、明確な理由もなく凍結された 」と題する記事を掲載した。数万件の口座が凍結されたという。５月１９日だけで千以上の口座は閉鎖されたと述べた。
　その中の一人で貿易商の盛さんは、「本当に泣きたいくらいだ」と話した。銀行口座にはサプライヤーに支払う代金が入っている。「５月に対外貿易は少し回復した。パンデミックですでに大変な目にあっているが、（政府は）どこまで人を追い詰めるつもりなのか」と不満を口にした。
凍結されたこの農業銀行の口座は、すでに１４年間も使用している。義鳥では毎月、口座凍結措置があると聞いていた。このため、普段からカードの管理に気をつけていた。「なぜ凍結されたのか理解できない」と盛さんはいう。その後、数十年間使用していた銀行カードが突然凍結されたと主張する経営者も少なくないことがわかった。
　大連警察は７００人の口座凍結を行ったとの報道があった。ほかにも、河南温県公安局、ラサ公安局、河南洛河公安局、内モンゴル公安局、重慶公安局、蘭州公安局、雲南公安局、新疆公安局などで、口座凍結の措置を行ったとの報告がある。３日間で凍結を解除された人もいれば、半年間凍結された人もいる。昨年凍結されて「いつ解除されるか、わからない」という場合もある。
　凍結解除には預金額の１５％の支払いを求められたり、凍結された公安や警察に「罰金を払え」と言われる。銀行から直接「預金額の３割の罰金を払わないと凍結が無期限に延長される」人もいる。これらの利用者の多くは、銀行カードが凍結された具体的な理由を説明されていない。
　口座が７回凍結され、他省の警察から４回の事情聴取を受けた杜越さんは、警察から口座凍結の理由は「電信詐欺とギャンブル」だという。誰かが「ネットの投資話でお金を詐取された」と通報した場合、地元の公安局は、政府の許可を得て、疑わしい口座を相次ぎ凍結させている。
　公安は、送金先の口座から調査し、それと関わりのありそうな口座を全部凍結する可能性がある。銀行取引が活発な貿易商の口座は凍結される可能性が高い。杜越さんによれば貿易取引口座を管理する人々は「口座の利用計画を立てる」「法的な身分を規制する」「可能な限り収入の証拠を用意する」と助言している。しかし、一部のネットユーザーは経済低迷で、政府は犯罪取り締まりを口実に一般市民から資金を吸い上げてると指摘した。〈翻訳編集・佐渡道世〉氏より引用
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※中共も「地方共産党組織」が「戦時徴収」を始めることは、経済破綻している証拠。国民の財産に手を付けるのは、どんなシナリオかは不明だが終焉のゴールは近い。広東省の〈ファーウェイ〉の研究所で２５日午後、大規模な火災が発生した。３人が遺体で発見。火災保険を請求する大規模火災の現況。独自ＯＳも虚しく、〈ファーウェイ〉がスマホ事業から撤退し店終い直前か？
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中国 海外貿易事業者の銀行口座凍結が続出 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=1_xpUWBz11w
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中国、公安による銀行口座凍結が相次ぐ　個人から資金の吸い上げとの指摘も
https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62671.html

　東南アジアの内陸国ラオスが対外債務の返済に苦しんでいる。中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」に参加し、巨額の融資を受けてダムや鉄道などのインフラ整備を進めたが、主に中国に対する債務返済で負担が重くのしかかってきた。途上国が返済の代わりに、完成後のインフラ施設を中国に明け渡す「債務のわな」に、ラオスも陥る懸念が指摘されている。
　「厳しい対外債務の状況に直面している」。格付け機関大手のフィッチ・レーティングスは２３日、ラオスの長期債務の格付けを「Ｂマイナス」から「トリプルＣ」に２段階引き下げた。ラオスの外貨準備高が約１３億ドル（約１３７０億円）なのに対し、年内に約５億ドル、来年からの４年間に毎年、約１１億ドルの債務返済義務があることが理由だ。ラオスの対外債務は累積１００億ドル以上とされ、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、このうち約４割は中国からの融資だという。
　中国南部と国境を接するラオスも一党支配による社会主義体制で、中国から支援を受けている。ダム建設などのほか、中国側と首都ビエンチャンを結ぶ鉄道も、来年１２月の開業を目指して建設が進む。今年に入って新型コロナウイルス流行で観光業が打撃を受けたことから、ラオスの歳入が急減。通貨安も追い打ちをかけて、財政事情が逼迫してきた。英紙フィナンシャル・タイムズは、ラオスが債務減免について「中国と協議した」と報じたが、中国側の対応はなお不透明だ。
　チャイナマネーに頼ったインフラ整備は世界的に懸念の声が強く、米シンクタンクは、ラオスをパキスタンなどと並ぶ「一帯一路の債務負担に対して脆弱な８カ国」の一つに挙げた。
　中国によるラオス浸透策は加速している。ラオス国営電力会社と中国電力大手は１日、送電事業などで新会社を設立。負担を軽減したいラオス側は経営権を中国に譲ったとされ、ロイター通信は「こうした協定がラオスを巨大な隣国にこれまで以上に近づける」と警告。〈産経新聞〉より引用
【一帯一路は中国の対外覇権の手段となっている。そのメカニズムはこうだ。】
　中国はまず新興国や発展途上国に対し、多額の投融資をする。そして、相手国が中国への債務返済に行き詰まり、中国はインフラの使用権や運営権の移譲を要求する。つまり、相手国を借金漬けにして影響力拡大を図ろうとしている。ラオスも、その中国の「一帯一路」において、中国から過剰な融資を受け、「債務のわな」に陥る懸念が指摘されている。
　スリランカも２０１７年、中国への債務返済に行き詰まり、南部の港の運営権を９９年間、中国企業に譲渡した。
　アメリカの調査研究機関のグローバル開発センターは２０１８年、ラオスやジブチ、モンゴル、パキスタンなど８ヵ国が一帯一路に伴う「深刻な債務リスク」に直面し、カンボジアやスリランカなど１５か国が「高い債務リスク」を負っていると指摘していた。〈高橋浩祐〉氏より引用
◆商務部の銭克明副部長はこのほど、新中国成立「７０周年祝賀行事」の記者会見で、中国企業の「一帯一路」沿線諸国への投資が累計１０００億ドル（１０兆円以上）を超え、沿線諸国の対中投資は４８０億ドルに達したことを明らかにした。
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※不動産大手の「中国恒大集団」が８月、同社の負債が８３００億元（約１２兆８３３３億円）でデフォルト（債務不履行）に、これは氷山の一角。総資産規模が１４兆ドル（約１４８０兆円）を超える「４大国有銀行」の時価総額が急減。「不動産バブル崩壊」の危機、日本のバブル期の東京では１８倍だったが、深圳では年収の２８倍～２９倍。米国の制裁で中共の隠し〈口座・預金〉が「凍結・没収」されたら中国共産党は完全に終焉し１９８０年代の経済に逆戻りする。
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膨れ上がる一帯一路の債務　途上国が次々と減免を要求【禁聞】 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=MvUFGc9iHSQ&t=2s
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ラオス、重い対外債務　中国と減免交渉、「債務のわな」懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/f29f49eafea00e932cf0715e5a2f9ee188727bea

　１１月の米大統領選に直結する、トランプ大統領（共和党）と、バイデン前副大統領（民主党）による第１回テレビ討論会が２９日夜（日本時間３０日午前）、開かれる。新型コロナウイルスの世界的大流行を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは止まらない。中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあるという。
「親中派」を抱える菅義偉政権への影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
①「習主席が危ない。引きずり下ろし工作が激化」②「習氏は生き残りをかけて日米分断に必死」③「中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った。菅首相は危ない」外事警察関係者は語った。
◆トランプ大統領は１１月の大統領選前に、南シナ海にある中国の埋め立て軍事基地に対する奇襲爆撃攻撃作戦に「ＧＯ！」の決断を下す。中国は「１００％勝てない」と震え上がっている。
◆習氏は「米国にやられて失脚する」前に攻撃を決断、軍に対して「１０月と１１月にＸデー」を設定、「台湾急襲統一（侵略）作戦」と同時に、日本固有の領土の「沖縄県・尖閣諸島奪取作戦」を同時決行する危険がある。
【全世界が今、米中軍事衝突の危機に緊張している。】
　トランプ氏は「習氏がいる限り、中国の暴挙は終わらない」と確信し、習氏率いる中国共産党独裁国家を潰す気だ。以下の重大事項が、米国によって進められている。
（１）世界全体で３０００万人以上が感染し、死者は９９万人以上。新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が発生源であり、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）の責任だ。国際司法機関に「人類に対する罪」で告発する。
（２）米国は、コロナ禍の責任を絶対中国にとらせる。米国は全世界の銀行などにある中国共産党幹部の隠し資産を凍結している。総額約１０００兆円。全額をコロナウイルス感染の賠償金として没収して被害国で分配する。
（３）シーレーンを守る中国包囲網「（日・米・豪・印・戦略対話）」に将来、英国やカナダ、ＥＵ（欧州連合）、台湾を入れ、民主主義国を結集し、中国完全排除の新たなサプライチェーンを構築する。米国中心のグローバル経済圏から中国を追放し、息の根を止める。
【菅首相は「国賓来日中止」明言を、米は懸念】
　重大情報がある。習氏が危ない。暗殺の危機すらある。焦点は、ＷＨＯ内で７月に設立された「コロナウイルスの発生源、中国などの初期対応を検証する独立調査委員会」だ。１１月に中間報告が発表される。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕情報だ。
　「中国共産党幹部らは、習氏を見限った。このままでは中国は破滅する。幹部らは米国に、新型コロナウイルスの秘密デーをリーク。習氏に責任を取らせ、主席から引きずり下ろし、米国との関係改善を図るためだ。習氏と習氏一派のスキャンダル（隠し資産の場所、愛人宅の住所、彼らと通じた米政治家の不正の証拠など）まで渡してきた。力ずくだ。居座れば習氏は危ない」
　米国は、菅首相が「大物媚中議員に首根っこを押さえられているのではないか？」と懸念している。それは２５日夜の日中首脳電話会談でも、翌２６日朝の国連総会でのビデオ映像による一般討論演説でも、南シナ海や香港、台湾、沖縄県・尖閣諸島の問題をとり上げ、中国の暴挙を具体的に批判しないからだ。菅首相、外交姿勢はハッキリすべきだ。「習氏の『国賓』来日は中止する」と、毅然たる態度で明言していただきたい。〈加賀孝英〉氏より引用
※「天が中共を滅す」と言われ、実は中共自身もこれを切実に感じている。習近平氏は党機関誌で、「中共の指導」を必ず堅持し、「中共中央委員会の権威ある指導」に忠実でなければならないと警告した。その一方で習氏は姿は現そうとしない。中共内部では何が起こっているのか？
◆ロシア軍が中露国境に戦車３９００両、１２万人の大部隊を配備したとある。これは、何を意味するのか？トランプ大統領と連動しているなら南シナ海への米軍に対する後方援護か？
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難題山積の中国共産党　習近平は暗殺を恐れている？ （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=6PQxtIS8bdU
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中国との今後の向き合い方は・・・日中首脳初の電話会談(2020年9月25日)
https://www.youtube.com/watch?v=xfH42qNf8Tw
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中国共産党が「習主席の失脚」を画策…暗殺の危機も！？　幹部がトランプ政権に新型コロナの秘密データを不正リーク
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200928/for2009280003-n1.html

　車一台で生活ができる、人生で一度は乗ってみたい「キャンピングカー（キャンパー）」。
時間と金銭的な余裕があるのなら、キャンピングカーに乗って日本各地を回ることに憧れる方に、キャンピングカー業界の動向と最新データをまとめた『キャンピングカー白書２０１８』。
キャンピングカーの実際に購入する人の年齢層や楽しみ方、また購入価格などを紹介します。
【キャンピングカーは定年退職後の楽しみ】
　キャンピングカーを購入した人の職業を調査すると、最も多いのは「会社員（３６.２％）」、
「定年により退職（２８.５％）」。年齢層は最も多いのが「６０歳代（４０.８％）」で、シニア世代に根強い人気があります。
　２０１６年のデータと比較すると「定年により退職」の層は３.１％増加している。国民の年齢区分が推移している理由の一つですが、仕事に影響されず時間を自由に使える世代のキャンピングカーユーザーは今後も増えることが予想。
【キャンピングカー、気になる購入金額は？】
　いざ購入となると、一番気になるのがキャンピングカーの値段です。軽自動車からバスまでさまざまなタイプのキャンピングカーがありますが、オプションや諸経費などを含め最も多い回答は「４００万円代（１６.２％）」。次に「５００万円代（１４.９％）」、「３００万円代（１３.６％）」。「５００万円代」が最も多かった前回、前々回の調査と比較して、キャンピングカーは低価格化が進んでいます。
　昨今のキャンピングカー人気もあり、大量生産によりコスト削減ができることやパーツの品質向上などによって、同じ価格でもクオリティが上がっているのも一因。装備を厳選した車など、さまざまなユーザーのニーズに対応できるよう、バリエーションが増えたことも影響しています。
【理想はキャンピングカーでの自由な旅】
　キャンピングカーユーザーは、どのような目的でキャンピングカーの購入を決めたのでしょうか。半数以上を占め最も多かった回答は「夫婦２人で旅行を楽しむため（５４.５％）」。定年後の楽しみ、子どもの手が離れてから、悠々自適に夫婦で旅行をしたいと考える人が多いようです。
「ペット連れの旅行に最適と判断したため（３９.７％）」。ペットと一緒に泊まることができる宿は限られているので、キャンピングカーがあれば旅行の幅がぐっと広がりそう。
　２つの目的は、前回の調査時から増加の傾向。「テントキャンプでは不便と感じた」「釣り、バイクなどの趣味を活かす道具として」などの意見もありますが、前回と比較して減少傾向にあることから、キャンピングカーユーザーの目的はアウトドアアクティビティではないようです。
【キャンピングカー、買ってみてどうだった？】
　実際にキャンピングカーを手に入れたら、旅行にどのような変化があったのか。最も多かった回答は「出発時間や目的地を気楽に決められるようになった（８１％ ※複数回答）」。ホテル一体型の移動手段と考えれば、電車やチェックアウトの時間に縛られることもなくなります。
　「立ち寄り温泉や観光施設を巡るのが楽になった（５１.３％）」。自由に動けることは大きなメリット。「経済的な旅行が可能になった（２２.５％）」「天候などをあまり気にしなくなった（１５.５％）」。「その他（４％）」という回答の中では、「何も決めずにすぐ出発できるようになった」「ペットと旅行できるようになった」「人との出会いが多くなった」。
　旅の自由度が上がり、より旅行を楽しめるのがキャンピングカーの大きなメリット。ビギナー用モデルなどバリエーションも多様化しているので、旅行好きならぜひとも、キャンピングカーでの旅も検討してはいかがですか？〈和田千波〉氏より引用
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これぞ王道キャンピングカー!!700万円で第2の家を買う！ （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=BHrKYGx7_Qk
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キャンピングカー の魅力　定年後の過ごし方　10年以上乗って分かった！　シニア第二の人生 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=4vZV6Q33U0A
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定年退職後の夫婦仲は「キャンピングカー」が繋いでくれるかもしれない
https://tripeditor.com/347123

　中国の江蘇省蘇州市が９月３日に導入した「文明コード」制度に対して、世界中から懸念の声が上がり、市民を生活態度などで採点し、等級で区分するシステム、現在は市民の反発により一次停止されたが、中国共産党による人権侵害はいつまで続くのか？作家の「鈴木傾城」氏は、「中国は自国民を徹底監視するだけでなく、あらゆる手段を用いて他国を侵略しようとしている」と指摘。日本人は、非人間的な隣国が「異常な社会」を作り出す現実に向き合うべきだと警鐘を鳴らす。
【地獄のような監視社会・中国】
　強権主義で独裁主義で非民主的な政府が、ハイテクに通じていたらどうなるのか。地獄のような世界は中国共産党政権を見れば良い。ウイグルやチベットで全国民を監視して、少しでも反抗的な人間であれば、片っ端から逮捕して強制収容所に放り込んでいる。自分たちに都合の悪い人間はみんな「弾圧対象」。中国共産党政権のやり方に危機意識を持ち、批判的である人間はすべて生命の危機に陥る危険がある。中国共産党政権の手の及ぶ範囲で生きている人間はみんなそうだ。すでに中国共産党政権が掌握し、支配し、監視する支配下に置いた国はすべてそのようになる。
【刃向かう者は根こそぎ排除する】
　中国共産党政権は自国民も信じていない。だから、自国民をも徹底監視する。中国では何らかのＳＮＳをするにもすべて実名。２０１７年６月に「インターネット安全法」が施行され、ウェイボーも、ウィーチャットもそうだ。日本のように好き放題に政権批判していたら、公安や精神病院に連れて行かれ、拷問・薬を盛られたりして別人格にされるか、もしくは殺されて闇に葬られる。
　抗議デモなどしようものなら、強制連行されて「行方不明」となる。今まで多くの民主活動家がそうやって消された。中国共産党政権に刃向かう者は、そうやって根こそぎ排除していくのである。こうした監視社会は年々ひどくなって、今では「信用スコア」まで取り入れられている。
【信用スコアから文明コードへ】
　「信用スコア」は、中国共産党政権がそれを運用するのだから、最終的には「中国共産党にとって都合の悪い人間は徹底的に「信用スコア」を落とされて社会生活を送ることすらもできなくなってしまう」というのが問題なのである。政府を批判したらブラックリストに入れられる。ブラックリストに入れられれば社会的に抹殺されたも同然になる。良い仕事も見つからなくなり、住まいも貸してくれる人がいなくなり、行政サービスからも排除されてしまう。
　「信用スコア」は、アリババが取り入れて運用している。日本ではヤフーがこれを日本に持ち込もうとしたが批判されて撤退。中国ではこれが進化して、「文明コード」制度になっている。
　モデルケースの実施は蘇州市だった。市民を「等級」で区分けし、優遇される人間とそうでない人間が生まれた。言うことを聞く人間だけが優遇され、そうでない人間は蹴落とされる。
【侵略されるのではないかという不安は現実】
　この異常な独裁国家は自国民を徹底監視することで人生まで支配するだけでなく、他国をもあらゆる手を使って侵略して、自国の領土すると触手を伸ばしている。
　チベットも、ウイグルも、モンゴルも、香港も、すべて飲み込まれて徹底的に弾圧される憂き目に遭って、さらに台湾やフィリピン、ベトナムまで侵略の視野に入っている。
【もちろん、日本も例外ではない。】
　日本は尖閣諸島を収奪されるばかりか、沖縄も北海道も工作活動で切り崩されようとしている。「日本は侵略されるのではないか？」と漠然とした不安を抱く日本人も増えてきた。その「不安」は現実である。侵略は現在進行形で進んでいる。日本が侵略されたら、日本人も中国共産党政権によって監視下に置かれる。漢民族ではない私たちは、もちろんカーストの一番「下」の劣等市民の扱いとなり、強制的に「臓器提供者」のドナーとなる。〈鈴木傾城〉氏より引用
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【速報ニュース】習近平の「日本人総家畜化」計画。劣等市民を峻別する中国共産党を警戒せよ
https://www.youtube.com/watch?v=Yvy66GrDNd0&t=15s
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習近平の「日本人総家畜化」計画。劣等市民を峻別する中国共産党を警戒せよ
https://www.mag2.com/p/news/466197?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000003_mon&utm_campaign=mag_9999_0914&trflg=1

　世間で名の知られた商品は、「高級版」がよく販売されています。浜松名物の「うなぎパイ」の「高級版」を観光地や百貨店などで目にしたことがある方も多いと思いのではないでしょうか。
繁盛戦略コンサルタントの「佐藤きよあき」さんは、定番商品の「高級版」に注目が集まる理由と、「高級感」を打ち出すための秘訣についても紹介しています。
【定番品のデラックス版は、注目を集めやすい】
　浜松名物の「うなぎパイ」はご存知だと思いますが、「うなぎパイV.S.O.P」という商品があるのをご存知でしょうか。通常のうなぎパイに、ブランデーの香りとマカダミアナッツを包み込んだ、デラックス版なのです。うなぎパイはお土産として定番化している商品なので、新しいタイプが発売されれば、注目率が当初から高くなることは、容易に想像できます。お客さまが興味を持ちやすいのです。すなわち、市場への商品投入のハードルが低くなるのです。さらに、高級タイプなので利益率も高く、儲けやすいとも言えます。こうした手法は、これまでにもたくさんあります。ドラマ・映画などをＤＶＤ化する際に、特典映像を盛り込んだ特別版。定番商品をグレードアップし、贈答用として販売するプレミアムギフト。小説・漫画などをマニア向けにした、豪華装丁版。
　名前の知られた商品を豪華版・高級版にすることで、市場開拓の容易な新商品ができ上がります。新規参入という、もっとも難しいマーケティングが不要なのです。また、商店経営においても、「高級版」を作ることで、効率経営が実現します。商店経営において、もっとも重要だと言っても良いのが「仕入れ」です。より良い商品をより安く仕入れることができるかどうかが、利益確保を左右します。しかし、一番難しい課題でもあります。
　高級店を営む場合は、お客さまの絶対数が少ないので、高い利益率で販売しなくてはなりません。そのためには、高額でも売れる商品を安く仕入れる必要があります。
　低価格品を扱う場合は、薄利多売を成立させるために、なるべく大量の商品を一括で仕入れなければなりません。どちらの場合でも、個人商店では限界があります。無理を聞いてもらうためには、「取り引き量を多くする」あるいは「取り引き額を高くする」しかありません。
　やはり、個人商店には難しいことですが。ここで有効な手立ては、「多店舗化」もしくは「高級店＆低価格店の２店舗展開」です。「多店舗化」は、単純に取り引き量が増えることで、仕入れ価格を安くすることができます。しかし、もっと効率的なのは「高級店＆低価格店」です。
　同じ仕入れ先で、高級品と低価格品を一緒に仕入れます。仕入れ先にとっても利益率の高い高級品を仕入れることを条件に、低価格品をさらに安くしてもらう。しかも、一括で仕入れた商品を1店舗で売るのではなく、高級店と低価格店に分けて販売するのです。２つ同時に存在すると、低価格品ばかりが売れてしまいます。高級品は、それなりの佇まいのお店でなければ、高くは売れないのです。なので、２店舗展開にすることが必要なのです。一括仕入れした商品を“売りやすい場”、適切な価格で販売します。これが、利益率を高める方法です。〈佐藤きよあき（繁盛戦略コンサルタント）〉氏より引用
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うなぎパイ。売れ続ける理由はおいしさだけじゃない！（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=hUdi2GKALSM
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うなぎパイがいい例。なぜ定番商品は「高級化」でさらに売れるのか？
https://www.mag2.com/p/news/464648?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000003_tue&utm_campaign=mag_9999_0901&trflg=1

　中国国家統計局は先日、２０１９年末時点で国内人口が１４億５万人に達し、史上初めて１４億人を超えたと発表した。一方で、労働力人口や年間出生数は減り続けており、日本や欧米メディアは「少子高齢化が加速し、中国経済が低迷する恐れがある」と報道。中国の少子高齢化は、日本にとって「ビジネスチャンス」を秘めている。
　国家統計局では、２０１９年の出生数は前年比５８万人減の１４６５万人で、３年連続の減少。
２０１６年から一人っ子政策を廃止し、夫婦一組に２人までの出産を認めるようにしたが、教育費や住居費の高騰、若者の結婚観・家族観の変化から、出生増の起爆剤にはならなかった。
　１６歳～５９歳までの２０１９年の労働人口は前年比８９万人減の８億９６４０万人。２０１２年から８年連続減少。６０歳以上の人口は２億５０００万人を突破した。
　２０２２年～１９６２年生まれ以降のベビーブーム「働き盛りの世代」が退職。社会保障が必要な高齢人口が少ない「人口ボーナス期」が終わり、労働力が急激に縮小する可能性がある。
　「年金積立金は２０２７年の約７兆元（約１１１兆円）をピークに急減し、２０３５年に底を突く」と推計を公表し、国内で波紋を広げた。
　一人っ子政策を推進して、「６０歳以上の人口は２０５０年に全体の３５％の４億８７００万人に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の２６％を介護や医療に充てる必要がある」と予測される。
　北京大の蘇剣教授が「人口データが水増しの疑いがあり、人口は２０１８年から既に減少を始めている」とする分析を、昨年１０月に中国メディアが報道しており、その指摘が事実であれば、事態はより深刻で、今後の中国経済への悲観論が目立つ。
　問題は「中国の定年」だ。中国の労働契約法では、男性の定年は６０歳、女性は５０歳（幹部、専門職などは５５歳）と定めている。中国では６０歳で完全リタイアする人が非常に多い。政府機関や国有企業、大学などに所属した人々は定年後も年金以外の各種手当が出る。大多数の庶民はそうした恩恵はないが、「頤養天年（晩年を静かに過ごし、天寿を全うする）」という伝統的価値観から、子どもたちの支援を受けつつ、身の丈に合った生活でリタイア後の生活を楽しむ。
　少子高齢化に拍車となれば、定年年齢の見直しが進むことは確実だ。中国社会科学院は、男女とも定年を６５歳へ段階的に引き上げる案を提起しているが、いずれ定年延長に踏み切るだろう。
【日本にはビジネスチャンス？】
　中国では現在、急激に老人ホームなどの高齢者向け施設の建設が進んでいる。中国では要介護者が４０００万人近く、認知症の人も１０００万人近くに達している。高齢者向け施設は全国で約３万か所あるが、富裕層向けが大半だ。高齢者の介護は「家政婦の仕事」という印象が強く、専門知識を持ったスタッフは少ない。日本の国際協力機構（JICA）や福祉系大学が中国の高齢者向け施設にノウハウを提供しており、日本の専門機関で学んだ中国人の介護スタッフが施設の主力となっている。今は「日中友好」の観点からのつながりがメインだが、将来的に増えるであろう一般市民向けの高齢者施設の運営に日本企業が積極的に関与していけば、非常に大きなビジネスとなる。さらにそうした分野にとどまらず、「定年後も働きながら人生を楽しむ」という日本型モデルを提示し、それに応じた商品やサービスを提供できれば、その市場はとてつもなく大きい。〈東方新報〉より引用
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※中共の一人っ子政策は１９７９年～２０１５年まで実に３６年。３６年間、統計上で人口は増え続けている。年間の出生数は１４６５万人、人口千人当たりの出生率は１０.４８、死亡者数は９９８万人、死亡率は７.１４、自然増加率は３.３４。 男女別では、男性は７億１５２７万人、女性は６億８４７８万人、男女比率は１０４.４５とあるが、実際は１０億人前後では？インドに勝つため下駄を履かせ、統計がデタラメな事は全てに不幸。ウイグル地区１５％～４％の激減を何とする。
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進む中国の高齢化 出生率は1949年以来最低レベル （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=zOCAWarcCYg
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中国の将来は少子高齢化で経済低迷？ 日本にはビジネスチャンスも
https://www.afpbb.com/articles/-/3265204

　菅義偉内閣が１７日、本格始動した。菅首相が最優先課題として挙げた「新型コロナウイルスの収束と経済再生」「行政・規制改革」に取り組む構えだが、日本が直面する懸案事項は、外国資本によって全国の水源地や森林、安全保障に直結しかねない自衛隊基地や空港近くの土地が次々に買われている問題も看過できない。
　北海道の土地を狙う巨大資本の背景には、中国の習近平政権による巨大経済圏構想「一帯一路」に日本を組み入れる思惑も感じられる。米中対立が激化するなか、「親中派」も存在する菅政権はどう対峙するのか。佐々木類氏が「日本復喝！」として記載。
【菅政権が早急に取り組む重要案件の１つに、「外国資本による土地売買規制」だ。】
　北海道の「水資源」や九州の「自衛隊基地周辺」が、外国資本に買い漁られている。人口減少による過疎化が主な原因。問題の核心は、その主体が欧米など同盟国の投資家によるものではなく、アジア系、とりわけ中国資本によるものとみられるからだ。
　日本では、森林ですら地籍調査は４割止まりというのが実態で、残り６割の所有者がどうなっているのか、把握しきれていない。森林どころか、都市部の住宅地は実地調査によるまとまった統計はなく、実態をつかみ切れていないのが現状である。
　日本には大正１４（１９２５）年に制定した「外国人土地法」がある。国防上必要な地区で政令により取得を禁止・制限できる。政令を定めてないから、仏像造って魂入れずだ。明治憲法下で軍事活動を前提とした規定だからというのが主な理由という。明治６（１８７３）年の地租改正以来、土地などの財産に関する私権が強い伝統があるが、それにしても政府の対応はだらしない。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）は、国籍による土地売買の差別をしない協定があるが、例外は国防上の安全を理由にした土地の取得制限は認められているが、日本は態度をあいまいにしている。　
　防衛省は平成２５（２０１３）年、「自衛隊周辺施設」の土地取得に関する抽出調査を実施し、北海道や長崎県で外資による土地取引があったことを確認した。北海道の場合、政府専用機を運用し、駐機場となっている航空自衛隊の千歳基地周辺、長崎県の場合、対馬市中部にある海上自衛隊対馬防備隊周辺のことだ。韓国ホテルが取り囲むように宿泊施設を建設している。同２２（１０）年以降、北海道では外資が森林を買収していたことが発覚した。砂川市では２９２ヘクタール、東京ドーム６０個分の広大な森林が買収されていた。
　「日本復喝！」、「北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が『一帯一路』の一環として建設に動き出す。北極海経由の航路『氷上シルクロード』の中継拠点としてうってつけ」「中国の王岐山国家副主席、李克強首相が来日時にわざわざ北海道を訪れ、洞爺湖周辺を訪問している」。外資による土地買収については、個人や地方自治体など、売る側にも経済的な事情があるのは当然だ。ただ、それを野放図に許せば、国土が外資によって虫食いにされ、気づけば、自宅の近所に異質な共同体ができていた。法の整備が急がれる所以。〈佐々木類〉氏より引用
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※中共では、失業者が５０００万人を超え、最終的には２億人以上と推測され、失業者の農民工を１０００万人、北海道に移民させ「生活保護」を受給。農地耕作をさせ、農業生産品をアリババが購入して中共に輸出する。北海道は、２０年前から中共のターゲットで、台湾が心配していた。
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【小樽、要塞レストランの現在】中国資本による北海道の土地買収、小野寺まさる （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=3WKWGBvn9M4
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中国‘’北海道自治区化計画‘’ すでに東京ドーム515個分の 森林・不動産を取得!/ （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=W-XsQ0i8R5k&t=617s
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【日本復喝！】北海道に中国の「一帯一路」拠点許すな！　外国資本による土地買い漁り、菅政権はどう対峙するか　もし野放図に許せば取り返しのつかないことに
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200919/dom2009190002-n1.html

　中印国境の緊張が高まり続け、双方は国境地帯で兵力を増強した。中国軍の兵士が国境の前線に送られる途中で泣いている映像が、ネット上で話題になっている。
　９月１９日、ツイッターユーザーの「林才竣」は、中国軍兵士が車内で歌いながら泣いている動画を投稿し、「中国・インド国境に派遣された兵士は、車内で歌いながら思わず泣きました。考えてみると、お金を使って入隊して、名を馳せて箔をつける予定だったが、今は敵の砲火に直面して消耗品となる運命に遭遇している」。
　ネットユーザーは「これが中国共産党の親衛隊の本当の戦力であり、最も真実な姿です。彼らが死ぬほど泣いているのを見てください。このような軍隊に本当の戦力があるのか」「彼らの最大の功績は、香港で非武装の市民を殺害していた反送中運動の時に立てたものだった。彼らの泣き顔を見てみてください。中国本土の市民以外に、誰を相手できるのか」
　「戦争が始まって、犠牲に供されるのは全部これらの普通兵士である、権力のある富裕層の子供たちは海外で高級車を運転して、世界で一番おいしいものを食べている」。
　ツイッターユーザー「草祭」は、「ラダックの中国軍人は最低限の高地防護装備が不足しており、顔のほとんどが高原の紫外線でひどくやけており、雪山をパトロールしている間もゴーグルすらつけていなかった。
　インド軍は装備が充実しており、身体状況が良く十分な防御力を持ち、国を守ることに自信と大きいな誇りを持っています。 インドの兵士には軍人の尊厳がありますが、中国の兵士は軍人の尊厳がないだけでなく、海外の犬にも及ばないほどの状況に生きています。
　オーストラリア戦略政策研究所の研究員の分析では、中国側は中印両国の和平交渉の結果に絶えず違反し、インドを挑発続けることは、まさに国境での戦争の導火線に火をつける可能性がある。
　１７日の報道によると、中国軍はダブサン盆地に２つの旅団を配置して、インド軍のパトロールポイント１０～１３までの道を遮断。こうしてインド軍がパトロールポイントに到達することを妨害し、このことは対立の数週間前から始まっていたと、インド将校が明らかにした。
　中国公式メディア「環球時報」によると、中国共産党は、約２７０機の「轟-６」爆撃機と、新型の「長剣-２０」や「鷹撃-６３」などの各種巡航ミサイルを配備しており、ほとんどが東海岸付近に位置しているため、将来ラダック地域で衝突が発生した場合、中国軍に大きな優位性を与える可能性がある。しかし、インド軍も戦争の準備はできている。
　香港０１の報道によると、インドはＳＵ-３０ＭＫＩ戦闘機にＫ-１００空対空ミサイル（ＫＳ-１７２）とも呼ばれるを配備しており、射程距離は最大３００㎞から４００㎞と推定されている。このミサイルは亜音速爆撃機に対して使用するために特別に最適化されている。また、インド国防省はロシアのＳ-４００対空ミサイルをすでに発注している。
　一方、フランス通信社は１８日、中印国境紛争が長期化する可能性があるとして、インドは４億米ドルを投じて海抜３,０００ｍのヒマーチャル・プラデーシュ州に真新しい「アタ・ロタン・トンネル」を建設しているという。〈翻訳・藍彧〉氏より引用
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※日本の軍隊、自衛隊が海外派兵され、集団での移動時に泣いていたなど聞いたことが無い。
【人民解放軍】、徴兵検査「不合格率５７％」の影、忍び寄る一人っ子政策と急成長の“後遺症”
「“独生子女兵（一人っ子の兵士）”は闘志と苦労に耐える精神が欠乏している」と報じ、２６％の一人っ子の兵士が厳しい訓練に耐えられずに除隊を要求している。合計８３％が不適格者。
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中印国境に派遣中　車内で泣く中国軍動画が話題
https://www.youtube.com/watch?v=Gh-T3UTKJOU