トップ防災『一期一会』

（１）中国の全国人民代表大会（全人代）の期間中、上海総合指数は全人代開催初日の３月４日から、終了前日の１０日まで毎日連続で下落を続けた。このことは異例で、習近平のメンツを大いに潰した。果たしてこのことは何を意味するのか、一見独裁が強化されているように見える。
（２）《習近平政権と、その裏にある暗闘に迫る》。中国の全国人民代表大会（全人代）の期間中に、中国版ツイッターの「ウェイボー」で「株式市場」を意味する「股市」という語が突然検索できなくなった。全人代の開催期間中は株価の下落はありえないとこれまでは信じられていた。
（３）２月の最高値からすると、時価総額で１００兆円を超える金額が吹っ飛んだ。これは習近平体制に対する批判ではないか、噂を消すために「股市」の検索ができなくなったと推測。
（４）全人代のような重大な政治イベントがある時には「国家隊」と呼ばれる機関投資家のグループが買い支えに入るのが通例。今回の全人代開催中も、株価が急落した場面では「国家隊」の出動はあったとされている。もう一方で中国の機関投資家の大量の売りも確認されている。これは表面的な動きと違って、反習近平派が勢いを増している証拠ではないかという見方も出ている。
（５）今回の全人代では「全国人民代表大会組織法」が「改正」され、国務院内部の人事が、習近平の意向を受けた全人代常務委員会によっていつでも変更可能。新法の３条には「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導により」という文言が追加され、習近平の権力はより強化された形。全人代の常務委員会の委員長は習近平に非常に近い関係にある栗戦書であることにも着目。
（６）習近平による反習近平派に対する締め付けは極めて強い。アントフィナンシャルの上場中止は、江沢民派の財務強化を阻止する動き。アントには江沢民の孫の江志成が大量に投資している。こうした勢力を儲けさせないように習近平が動いたと見られ、中国共産党は２月に「腐敗」に焦点を当てた１０項目の禁止事項を発表したが、これまた江沢民派のさらなる追い落としのため。
（７）圧倒的な権力を背景に習近平がますますその権力を強化しているように感じる。だが、これによって従来の権限や利権を奪われている側からすれば、内心では習近平に不愉快な感情を抱いているのは間違いない。こうした勢力が面従腹背によって密かに習近平を裏切る動きをしており、その一つの表れが全人代期間中の株価の下落ではないか。習近平派の中から反習近平派に鞍替えする動きもかなり出ている。
（８）表面的には習近平独裁がますます強固になっている中で、その背後では反習近平派が協力関係を築きつつある。そして彼らが習近平の追い落としのために、その「失政」を演出しようと動いているとすれば、中国経済の崩壊はさらに見えやすくなる。
（９）世に数多出た「中国崩壊論」。でも「いったいいつ崩壊するんだ？コロナ禍からも中国はいち早く復活したでなないか」と突っ込みを入れたくなる人も多いだろう。そう、中国はコロナ禍にあえぐ他国に比べ、よほど盤石に見える。
（10）中国内部のデータを調べると負債は制御不能。何と１京円（１兆円の１万倍）を超え世界一を誇っていた外貨準備高も今や激減！失業率は２０％以上で失業者は１億４千万人を超えた。
〈朝香 豊〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
習近平独裁強化の裏で激しさを増す「暗闘」
https://web-willmagazine.com/international/qwRUp
【最終通告】ただちに「中国崩壊」から逃げろ
https://www.youtube.com/watch?v=eqYnBf8gjB8

（１）米上院は４日、中国当局の対外プロパガンダ機関である孔子学院の米大学での影響力を取り除くための法案、「米国大学への外国資金提供に関する懸念」を全会一致で可決した。
（２）同法案は、キャンパス内に孔子学院を設置する大学に対して、大学側が孔子学院の活動、孔子学院が提供した資金、スタッフの採用などを独立管理することを規定する。違反した場合、大学は連邦政府の助成金の受給資格を失う。
（３）孔子学院法案とも呼ばれる同法案は、共和党のケネディ上院議員（ルイジアナ州選出）によって提出された。昨年６月、上院でも全会一致で可決された。
（４）ケネディ議員は４の上院会議で、孔子学院は「（受講した学生が）ウイグルやチベット、香港、天安門事件について発言することを許していない」と批判した。また、議員が発表した声明で、「孔子学院はその名前を除いて、すべて中国共産党の支配下にある。彼らは学術の自由と言論の自由を恥ずかしがらずに脅かすプロパガンダ宣伝機関である」と痛烈に非難した。
（５）議員は、同法案によって米大学の孔子学院に対する完全な管理権を取り戻し、キャンパス内の言論の自由を守ることができるとした。
（６）「孔子学院法案を下院でも可決し、大統領の署名に進めることを望む」と議員は同法案の成立に向けて下院議員に呼びかけた。
（７）トランプ前政権は孔子学院の締め出しを強化していた。前政権は昨年、ワシントンＤＣの孔子学院米国センターを「外交使節団」と認定した。全米学識者協会（NAS）によると、今年２月１７日時点で、米国内には少なくとも５５の孔子学院がある。うち４８の孔子学院は大学内に設置されている。また、２月１７日まで、６４カ所の孔子学院が閉鎖された、または閉鎖中。
（８）上院の調査に関する常設小委員会が２０１９年公表した報告書によれば、０６年～１９年まで、中国共産党政権は孔子学院を通して、米大学などに１億５８００万ドル（約１７１億円）以上の資金を提供した。
（９）一方、ユタ州下院は２日、州内のユタ大学とサウスユタ大学に対して、校内の孔子学院を閉鎖するよう求める決議案を可決した。
〈翻訳編集・張哲〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
米上院、「孔子学院法案」を全会一致で可決　「大学での言論自由守る」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/69437.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=452
◆アメリカのポンペオ前国務長官「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角」「プロパガンダ機関」などと名指しされ、日本国内でも警戒感が高まる「孔子学院」。これは全世界１５０カ国以上で約５５０施設。日本には、早稲田大学、立命館大学、桜美林大学、工学院大学、武蔵野大学など２０以上の教育機関に設置されている。

（１）ポンペオがインタビューで「これから四年以内に、米中のデカップリングを必ず実現させなければならない」と明確に述べた。保守政治活動会議は本日閉幕し、米国の全ての保守派勢力が滅共の意志を固めた。今では、保守派も左派も自由派も、みんな火力を集中して滅共を始めた。
（２）トランプ大統領は４年の任期で、滅共のためのカードをすでに何十枚も用意してある。バイデンは就任後、それらの行政命令をただ発令するだけで政治的な功績を手に入れられる。
（３）共和党の建制派のメンバーは保守派勢力から排除されたため、今回の保守政治活動会議に参加していない。
（４）前国務長官ポンペオはずっと米中のデカップリングを推し進め、もし米中のデカップリングが成功すれば、それはポンペオにとって２０２４年の米国大統領選挙の政治的な資産となる。ペリー議員は今、中共を国際犯罪組織に認定するために働きかけている。もしそれが成功すれば、それはペリー議員の政治的な資産となる。トランプ大統領がここまでの民意を手にした最も重要な原因は、彼が滅共を推進した初めての人物だからである。
（５）現国務長官ブリンケンは、米国保守派勢力が全面的に滅共を推し進め始めたのを見て、民主党も滅共を早くしなければ、世論を物にするチャンスを失うことに気づいた。そのため、彼はTwitterで中共に対し、香港で拘束されている民主派の人々を、すぐに釈放するよう要求した。ポンペオは任期中ですら、香港の民主派をすぐに釈放するよう要求したことはなかった。現在、米国のすべての勢力が滅共というケーキを切り分けようとしている。バイデン政府も世論を獲得したいのなら、いち早く行動するしかない。
（６）ナヴァロはインタビューで「中共は米国から雇用を奪い、中共ウイルスで米国を攻撃した」と明確に述べ、「バイデン政府はまもなく引き続きトランプ大統領の対共政策を執行するだろう」と述べた。これは非常に高い確率で、バイデンはトランプ大統領が退任する前、バーに阻止された３０の行政命令を発令することを意味している。これらの行政命令はすべて経済学博士であるナヴァロが自ら書いた、完璧な滅共プロジェクトである。
（７）バイデン政府は今、ナヴァロが書いた滅共の行政命令に欠点があるのかどうかを調べている。もし大きな問題がなければ、バイデン政府はこれらの行政命令を引き続き推進する見込みが非常に高い。場合によっては、ナヴァロをホワイトハウスに戻させる可能性すらある。
（８）中共は相変わらず『戦狼外交』を続けており、外交部報道官は再び米国の官僚の言論を強く非難した。金燦栄もインタビューで「今の中共はもう力を隠してはならず、そろそろ声を発さねばならない」と述べ、米中関係を煽っている。これは完全にいつもの戦狼外交を推し進め、中共の滅亡を加速させている習近平スタイルである。
（９）中共の両会が間もなく開催される。バイデンの行動が絶妙なタイミングであることから、バイデンは習近平の意見をまったく聞いていないことが分かる。これは習近平のメンツをつぶすこととなり、習近平はバイデン政府に対して厳しい行動に出る可能性がある。
1.本日より「大滅共時代」が全面的に加速する
https://www.fujikai.org/post/20210302lude-news1

（１）ナヴァロがＦＯＸマリアのインタビューを受け「トランプは今日発表するかどうかに関わらず、必ず２０２４年の大統領選挙に立候補する」と述べた。また「トランプは必ずバノンなどの意見を聞かねばならないと強調した」。ナヴァロは、トランプは《爆料革命》の意見を聞き入れなければならないと述べている。
（２）トランプ大統領は２０２０年の大統領選挙で、クシュナーやマコーネルの意見を聞いたため大統領選挙に負けた。彼は内部にいる反対者を排除し、情報の継続性を確保しなければならない。
（３）バノンの背後には郭文貴が全面的にバックアップしている。バノンはかつてWarRoomで「もしトランプ大統領が２０２０年の大統領選挙に負ければ、彼が閻麗夢博士の報告を重視せず、中共ウイルスを生物兵器と認定しなかったため」と明確に述べていた。これこそが《爆料革命》の米国政治への大きな影響力である。
1.ナヴァロ、「バノンの意見を聞けばトランプは必ず勝つ」。
https://www.fujikai.org/post/20210301lude-news1
（１）米中デカップリングを背後で推動している力は《爆料革命》の大きな影響力である。
（２）ポンペオ氏は「中共は新疆ウイグルで『ジェノサイド』を行い、欧米諸国から科学技術を盗み、香港の民主主義の自由を破壊し、各国の政府関係者に対してＢＧＹを行い、超限生物兵器戦争を引き起こした。各国の情報機関はすでに中共の行為を目にした。バイデン政権であろうと、中共が起こした様々な罪を隠蔽できないため、米中のデカップリングは必ず行われる」。
（３）バイデンが１月２０日に就任したことは、トランプ大統領が退任した後、左派勢力はすでに滅共の突撃隊となり、ＣＮＮ、ニューヨークタイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなどが相次ぎ中共の『ジェノサイド』と中共ウイルスの真相について報じている。
（４）バイデンは４０年以上の政治家としての経験があり、ワシントンの政治ルールをよく分かっているから、バイデン政権はもっと巧妙なやり方で「米中デカップリング」を推し進めるだろう。
（５）人民元とドルの為替レートは６.４５対１である、中共はここまで人民元高という代価を支払ったのは「米中デカップリング」されたくないためである。もし中共が人民元を安くすれば、米国から更に厳しい反撃を受けるだろう。
（６）トランプ大統領在任期間では、滅共政策があまりにも早く厳しいものであった。それは米国利権団体に、中共国から資金などを撤退させる時間を与えなかった。バイデン大統領は習近平との関係を利用して、米国企業の中共国からの撤退を助けることができる。もし中共国はそれでも理不尽な行動に出て、中共国から順調に撤退させないのなら、バイデン政権は必ず厳しい行動を取る。
（７）今滅共において最も重要なのは、米国内の体制の全面的な自己改革である。中共の米国に対する深すぎる浸透を一度キレイにしなければならない。
（８）中共は米国や世界をすべてコントロールできる戦略を編み出したと思っている。実際近年の中共は勝ち続けてきた。しかし中共の体制は人類にとっての悪の集大成であり、米国にとって厳しい挑戦者である。また、今の中共は「完全犯罪」というやり方で米国を滅ぼそうとしている、これは米国にとって大きな試練である。
２.ポンペオは、米中のデカップリングは必ず起こらなければならないことを明確にした。
https://www.fujikai.org/post/20210228lude-news1

（１）１か月以上バイデンプレス「ブリーフィング」がない。最後に「記者会見」を行ったのは、１月２５日だった。もう４０日経つがホワイトハウスのカレンダーには、ジョー・バイデン大統領による「ブリーフィング」は記載されていない。
（２）バイデンのスケジュールがオンラインに投稿されていない。とポリティコは報告。「ホワイトハウスのコメント行は閉鎖された。」。では、誰が大統領の決定を下しているのか？バイデンは誰と会っていますか？彼の政権会議の他の人は誰ですか？アメリカの失敗した報道が浸透するのに十分なことをしていないのは秘密に覆われています。
（３）バイデンは早く寝る。「彼の最近の前任者である、ブリーフィング資料を読んだり（バラクオバマ大統領）テレビを見たり（ドナルドトランプ大統領）暗い時間を過ごした夜更かしとは異なり、バイデンは寝るのが早いタイプ」とＣＮＮは述べている。
（４）カマラ・ハリスが元首と会談する。週末、バイデンが孫娘とマリオカートを演じるために仕事を辞めている間、カマラハリスは主要な国家元首と電話をかけていた。ナショナルパルスは 、バイデンがフランスのマクロン大統領との電話から抜けていたことを指摘した。これはホワイトハウスの報道によるものです。
（５）一般教書演説がまだない。普通は２月中に演説をするが、今は３月１日なのに、まだない。これは、その年にまったく演説をしなかったジミー・カーター以来、大統領が初めて。
日曜日のトランプ前大統領のＣＰＡＣ演説には、驚異的な３,１００万人が参加しました。Twitterでの冗談は、これがアメリカの「本当の一般教書演説」だったということです。
（６）Bidenは大統領命令署名機。バイデン大統領は就任し、すぐに記録的な大統領命令を発令し、まるで人間のオートペンのように署名した。トランプの元顧問ナバロによれば、これらの命令は、元司法長官バーの監督下でＤＯＪ事務所の助けを借りて起草され、迅速に追跡された。
（７）テキサスを訪問するのに２週間近くかかった。テキサス州知事が２月１２日に災害を宣言したにもかかわらず、バイデンが温暖な天候の中で州に現れるまでに２月２６日までかかり、完全な２週間。もしトランプなら、マスコミで十字架に張りつけられた。
（８）バイデンは名前、マスクルールを忘れる。「ええと、シャーリー・ジャクソン・リー、アル・グリーン、シルビア・ガルシア、リジー・パニーリ、ええと、すみません」とバイデンは言い、ウインクした。「パネル、そしてええと、私はここで何をしているのですか？」彼は言った。
（９）バイデンは文の途中で思考を失う／どのくらい悪いのかはホワイトハウスの最悪の秘密。
彼のテキサス訪問中の厄介な瞬間は、一回限りではなく彼の能力は毎日減少している。主流のニュースメディアはこれを「吃音」としている。フォックスニュースのホストであるショーンハニティに、バイデンは「本当に重大な問題」に直面していると語った。
（10）バイデンのキャンペーンは、これらすべての予測因子。「クレイジー・ペロシは、ジョーバイデンをカマラハリスに置き換えるために第２５修正条項を検討」ツイート。「スリーピージョーが出ていないので、民主党はそれが早く起こることを望んでいる」。ドナルド・トランプがどれほど正しかったか。ジョー・バイデンは「行方不明の大統領」。
ジョー・バイデンは大統領なのか？／行方不明の大統領、ヤバイテン10の警告サイン
http://totalnewsjp.com/2021/03/03/biden-92/

◆前々回投稿のトランプ氏による《政権移行改善法》の改正で、異なる２つの見解があります。
どちらも間違いでは無いと思いますが、「カナダ人ニュース」さんは、制裁の部分に触れていません。「石川新一郎」さんは制裁部分に触れていると思います。
　トランプ大統領が選挙で負けても敗者ではなく、勝者の余裕はどこからくるのか？とずっと疑問に思っていました。トランプ氏が自ら法改正をして、蟻地獄を作って待ち受けていたとするなら『特定の制裁を課す』。この部分が重要になるかと推測します。
《政権移行改善法》の『特定の制裁を課す』についてご教示をいただけましたら嬉しく思います。
【バイデン氏、大統領の謎】（大統領擬きではないのか？）
（１）トランプ氏は現在も『大統領専用機』〈エアフォースワン〉を使用しているのか？
（２）「核のボタン」は、核兵器を発射するための認証コードが入ったかばんで、「核のフットボール」とも呼ばれる。大統領が移動する際、このかばんを持った米軍の兵士が行動を共にする。
　米メディアによると、トランプ氏が就任式前にワシントンを離れ、フロリダに向かったため、二つのかばんが準備された。２０日正午にトランプ氏のかばんに入っているコードを無効とし、バイデン氏が大統領として宣誓すれば、速やかにバイデン氏のコードを有効化する措置をとる。　　　
　核兵器に詳しいスタンフォード大学のスコット・サガン教授はニューヨーク・タイムズの取材に「新旧大統領が同じ場にいれば、切れ目のない移行ができ、敵がつけ込むのを難しくする。就任式に出席しない判断は、プロセスを不必要に複雑化する」と語った。
（バイデン氏が移動の際に「核のフットボール」を所持していない現実とは何か？）
（３）１月２０日から６０日間は「軍事政権」への移行期間で間違いないのか？３月２１日までは「軍事政権」と解釈すれば良いのか？
※現在、米国で発生している事象は複雑怪奇で鵺（ぬえ）の如くである。
【根拠条文】
米国の選挙で外国からの干渉が発生した場合に特定の制裁を課す。
https://www.federalregister.gov/documents/2018/09/14/2018-20203/imposing-certain-sanctions-in-the-event-of-foreign-interference-in-a-united-states-election?fbclid=IwAR3qQ2i3ZVFWTX7xmI7_-0OSGH3WzgzOQeF1Z0L---IAt3ZzpcZ0166PgUU
（１）カナダ人ニュース
噂の真相をチェック　トラさんはまだ大統領権限を保持しているのか？
https://www.youtube.com/watch?v=E2QhV4Rr8d4
（２）石川新一郎チャンネル
【第105弾】今月３回目の凄い内容のワシントンメッセージです‼️
https://www.youtube.com/watch?v=AcrTxBpUX94

◆どこまでも「用意周到」なのが、トランプ政権です。２０２０ 年３ 月３日、《２０１９年・政権移行改善法》が制定され、共通役務庁長官等の責務を明確化し、同長官と適格な各大統領候補者等で締結される覚書（ＭＯＵ）の最低要件を定めた。
（１）元は、１９６３年に制定された法律。「共通役務庁長官」による〈政権移行を開始する旨〉の発表で、同庁長官がバイデン氏宛に出した、政権移行を開始の手紙も全文が開示され、よく読めば、「法に基づく」ということが強調されている。しかも、宛名書きは、「Mr. Biden」だけ。
（２）トランプ氏は、長官個人や同庁職員に対する脅しの事実をもって、「移行開始を促した」。その直後にこの手紙が発送された。この一件をもって、「新政権」で予定される高官たちの名前が、発表されるようになった。いわば、「沼のワニたち」が、続々と自ら姿をあらわしてきた。
（３）当事者たちが、どんなに有能な人物たちでも、「私利私欲」によって視野が狭くなるのかを一般大衆に披露していることに気づかない。「悪事」とは、こういうもの。この法律では、大統領選挙の候補者が、事前に「覚書」を２本ＧＳＡと交わすことが「義務づけ」られている。
①１本目は、ＧＳＡが提供する役務を定めたもので、その締結期限は、大統領選挙が行われる年の９月１日以前とされている。前述のように渋々ではあるけれど、ＧＳＡ長官が「法」に基づいて〈政権移行〉を開始したのだから、バイデン氏もサインしたと考えられる。
②２本目は、「非公開（機密）情報」と、それに伴う「倫理」に関する規定。従来法では１１月１日以前だったものを、１０月１日以前と定め直している。今回の選挙投票日は１１月３日だった。
（４）バイデン氏一家のスキャンダル発覚が、選挙投票日の２週間ほど前だから、改正された本法におそろしく「抵触する」ことになる。なぜなら、「倫理規定」には、下記の事が記されている。
●外国勢力の代理人として行動していないこと⇒ロビー活動開示法、外国代理人登録法で登録していたか？●国益との利益相反がないこと⇒非公開情報を私的に使用しないこと。
（５）破ればどうなるか？いきなり、『国家反逆罪』。軍法会議が待っている。３親等内どころか、子息であるハンター氏のＰＣにあった情報は、上記２点に完全抵触し、さらに、バイデン氏本人の直接関与もトランプ氏側弁護士は、連邦最高裁への「証拠」として提出している。
（６）政権移行チームは必ず宣誓書に署名をしなければならない。その内容は、外国勢力の代理人として行動していないこと国益との衝突がないこと、もしこれに反していた場合、刑法に触れる。おそらくバイデンのチームは誰もまだ署名していないはずだ。できるはずがない。だから、永久にバイデンが大統領になることはない。
（７）追いつめられているのは、明らかにバイデン氏側「軍事弁護士」パウエル氏が、ロックオンしていた。どんでん返しどころか〈千倍・万倍返し〉のとんでもないことが起きるはずである。
※２０２１年１月２０日から６０日間で、《選挙において外国からの干渉が認められた場合》には遡及して無効。最高裁判所で「大統領選挙」の憲法違反認定で《２０１９年・政権移行改善法》の適用で６０日間は３月２０日？《９月３０日までの任期で大統領復帰ができる》法律の趣旨。
　１月２０日のトランプ大統領が近いうちに現れる発言の根拠はこの条文からか？ここまでの最悪事態を想定して法律改正をしていたなら驚天動地。まさに〈天網恢々疎にして漏らさず〉です。
〈海外立法情報課 中川 かおり〉氏より一部引用、詳細は下記を参考にして下さい。
【アメリカ】大統領の交代に向けて―２０１９ 年政権移行改善法の成立―
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11488108_po_02830206.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
米国の選挙で外国からの干渉が発生した場合に特定の制裁を課す
https://www.federalregister.gov/documents/2018/09/14/2018-20203/imposing-certain-sanctions-in-the-event-of-foreign-interference-in-a-united-states-election?fbclid=IwAR3ilNq2SWqVOEa8NbeJMlxI0Y6kYh69xBkBir_GK1yisljTHu4MOY07dCI
トランプが復帰するXデイーはいつか‼️正像版 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=On15UUz7B1I&t=254s

【下院決議は米国に２０２２年北京冬季オリンピックのボイコットを要求】
（１）２月１５日の共和党議員は、中国共産党（ＣＣＰ）の重大な人権侵害のために、２０２２年冬季オリンピックが中国から移されない場合はボイコットするよう米国に求める決議を発表。
（２）ウォルツ議員（共和党）によって導入された決議は、米国オリンピック委員会に、「開催地を別の国に移すことを提案」するよう促した。それが拒否された場合、米国は大会から撤退すべきだと述べた。
（３）ワルツは声明のなかで、中国共産党は「昨年だけでも、２０２２年の冬季オリンピックの開催資格を失うような凶悪な行為を数多く行った」と述べた。彼は、米国が「ジェノサイド」を指定した新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する政権の残虐行為、香港での取り締まり、そして世界的な広がりを可能にしたＣＣＰウイルスの発生の隠蔽を指摘した。これらの要因を考えると、中国がオリンピックを主催することは「不道徳で非倫理的で間違っている」と決議は述べた。
（４）上院は２月３日にボイコットを決議、米国の共和党上院議員が２０２２年の冬季オリンピックを中国から撤退させる決議案を発表。
（５）米国上院議員の共和党上院議員は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に、国の人権記録が不十分なため、２０２２年冬季オリンピックを中国から移すよう求める決議を導入。
（６）中国が「宗教、言論、運動、結社、集会の自由を含む基本的人権の確保における重要な進歩」を示さない場合、ＩＯＣは２０２２年の冬季オリンピックを再入札し、大会を「承認する国が主催する」ようにする必要があります。そして人権を尊重する」と決議は述べた。
（７）ポンペオ氏は新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対する行為を「ジェノサイド（民族大量虐殺）と犯罪」と認定。「中華人民共和国がウイグル人イスラム教徒や他の民族的および宗教的マイノリティグループのメンバーを標的として、中国の新疆ウイグル自治区で大量虐殺と人道に対する罪を犯していると判断した」。「これらの行為は、中国の人々とあらゆる場所の文明国にとっての侮辱。中華人民共和国と中国共産党は責任を問われる」と述べた。
（８）米英はウイグル人女性拷問の調査報道受け、断固たる行動を取ると宣言している。米国と英国は４日、英ＢＢＣが中国の収容施設で行われているウイグル人女性に対する拷問や性的暴行を詳細に報じたことを受けて、断固たる対応を取ると約束した。
（９）米国務省の報道官は、中国がウイグル人に対する「ジェノサイド（大量虐殺）」を行っているということで、前政権と現政権の見解は一致していると改めて述べた。
※人権問題に関しては、ヨーロッパ・ＥＵも大変に厳しいので、「２０２２年の北京冬季五輪」の開催は幻に終わりそうです。そのうち、Ｃ国は「東京オリンピック」の開催中止を発言する。
〈トータルニュース・ワールド〉より一引用、詳細は下記を参考にして下さい。
アメリカ下院でも2022年の北京冬季五輪のボイコットを決議／上院は2月3日に決議案を発表済み／中共の重大な人権侵害のため
http://totalnewsjp.com/2021/02/16/olympic/

（１）中国湖北省黄梅県ではこのほど、９歳の女の子が誘拐され死亡する事件が起きた。遺体から臓器が全部抜き取られていた。女の子の親族は当局の関与をほのめかした。
（２）小学校３年生の陶秀麗ちゃんは１１月２５日ごろ、黄梅県沙嶺村の自宅前で、突然いなくなった。村の目撃者は「秀麗ちゃんが家の近くで２０代の男と話しているのを見た。男の横には（同省）武漢市ナンバープレートの白い車が止まっていた」と話した。家族は不審者に連れ去られたと考え、自宅の周辺を捜したが発見できず、地元の警察当局に通報した。
（３）警察関係者は家族に対して「容疑者が見つかった」「秀麗ちゃんは殺害された」と伝えた。また事件について「容疑者は自動車を運転中、秀麗ちゃんをひいてしまった。責任を追及されるのを恐れ秀麗ちゃんを殺害した」と説明。
（４）遺体と対面にした親戚は、「髪の毛が全部そられていた。全身は包帯で巻かれていた」と話した。父親によると、遺体安置所で、ある関係者が親族に対して臓器は全て摘出された、と発言。
（５）しかし翌日葬儀が終わると、臓器の摘出について明かした関係者は、前日の発言を撤回した。父親は同関係者が、警察当局の者であるかどうかについて明言を避けた。
（６）陶さんは「娘の臓器は盗まれたとみんな知っている。しかし、口には出さない。警察が娘の遺体を見た村民に対して『噂話を流す人は逮捕するぞ』と脅していた」と当局に口止めされていると述べた。
（７）母親は娘の遺体が自宅に送ばれた翌日、一部の村民によって強制的に埋葬されたと話した。また、警察当局は親族の了承を得ていないにもかかわらず、秀麗ちゃんの遺体を司法解剖した。その結果も親族に知らせていないという。
（８）親族の一人は取材に対して「臓器は（当局関係者らに）摘出されたと思うが、今証拠はない。当局の主張に従うしかない」と話した。
（９）父親は、第三者による司法解剖を行っても「当局に鎮圧されるのみだ」として、諦めていると述べた。父親は当局の説明は、村人の目撃情報とつじつまが合わないとして疑問を持っている。「男性と話していたのに、なぜ交通事故に遭ってしまったのか」「自動車事故なら、相手が保険に入っていれば、賠償金をカバーできる。なぜ人を殺さなければならないのか？」
（10）中国紙・北京青年報（12月8日付）はこの事件について、ある警察の話として、司法解剖中に遺体の髪の毛を剃るのも、臓器組織の摘出も「解剖中に必要なプロセスだ」と言ったと報じた。
（11）秀麗ちゃんの母親は「臓器が誰に移植されたのか知りたい」「殺した人は捕まったが、臓器を取った人は誰なのか！明らかに黒幕がいるのに！」と微博でその怒りを書き込んだ。
※日本全国で少女たちが大量蒸発している。ＳＮＳで誘惑されている。８万７９６２人。これは、２０１８年までに警察に届け出があった日本の行方不明者の総数である。９歳以下は１２１６人、１０代は１万６４１８人にも上る。静岡放送「女子小学生誘拐犯は中国籍の女」との報道。
子供達は何処に消えたのか？誘拐ビジネスから身を守る方法はあるのか？ウイグルの次は日本か？
〈記者・顧暁華、翻訳編集・張哲〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
中国、誘拐事件で9歳女児死亡　遺体から臓器が抜き取られ
https://www.epochtimes.jp/p/2017/12/30083.html

（１）２０２０年の米国大統領選挙でサイバー戦争攻撃に使用された中国のコンピューター。トランプ大統領からジョー・バイデンに投票を切り替えることを行っていた中国のコンピューターは、（上海）株式投資基金管理株式会社（ＢＨＲ）によって購入された。
（２）投資ファンドＢＨＲは２０１３年に設立。ハンターはＢＨＲの取締役会に加わり、父親が副社長であったときに株式を取得。
（３）「ハンターが依然としてＢＨＲとして知られる（上海）株式投資基金管理会社への投資家であることを認めた」とニューヨークポストは２月に報じた。
（４）【サイバー攻撃は戦争行為だ】米国大統領選挙に対する中国のサイバー戦争攻撃は、トランプ大統領の２期目を拒否する米国内でクーデターを実行の戦争行為。バイデンの４３の大統領命令の多くは、北京の共産主義体制との再編を示して、北京と協力して事業を再開。
（５）ＢＨＲが多額の投資を行っているいくつかの企業は、サイバー攻撃を介して２０２０年の選挙に侵入したとして暴露されたのと同じ企業。
（６）中国企業が所有する『ＩＰアドレス』は、２０２０年の米国大統領選挙を対象。ハンターはこれらの同じ企業の直接所有権を保持している。
（７）ハンターとＢＨＲに関する情報は、２０１５年にＦＢＩに提供された中国企業の名前は、ハンターがかつて株式を保有していたウクライナの会社も、米国の選挙干渉に関与していた。
（８）法医学データ分析によると、中国の通信会社やハイテク企業が所有するインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスが、選挙データを処理する郡や州の事務所が所有するＩＰアドレスにハッキングされ、戦場は１１月３日と４日の２０２０年の米国選挙中のこと。
（９）ジョー・バイデンは以前「息子のハンターと海外での商取引について一度も話したことはない」と言ったが嘘だった。２０１７年にハンターの同僚が中国の商取引に「ジョーを巻き込む」ことについて話した新しいテキストメッセージが表示され、ジョーバイデンのストーリーは崩れた。
（10）内部告発者のボブリンスキーは２０１７年５月１１日にテキストメッセージで次のように書いている。「マンチェスター・ユナイテッドは正しい会社を設立し、ハンターと家族にハイステークスを伝えてジョーを巻き込みましょう。
（11）ハンターは自分の会社を通じでＣＣＰが所有する会社の株を持っている。彼の会社であるスカニースルズＬＬＣを通じてＢＨＲの株式を保有し続けている。
（12）ワシントンＤＣの企業記録によると、ハンターはスカニースルズＬＬＣの唯一の受益者。
ＢＨＲ は 、２１億ドル相当の資産を管理、中国の国営中国銀行が共同所有の毛沢東派銀行。
米選挙でサイバー攻撃した中国のコンピューターは、ハンターバイデンが取締役の中国投資会社が購入した
http://totalnewsjp.com/2021/02/11/biden-61/