トップ防災『一期一会』

◆日本は地震大国と言われ、全国各地で大小様々な地震が起こっています。今回は気象庁の震度データベース検索を参考に、「地震が多い都道府県ランキング」を発表します。集計期間は２０１１年１月１日～２０２０年１２月３１日で、集計対象は震度１から７までの地震です。
（出典：気象庁「震度データベース検索」）
●第２位：茨城県（６７１６回）
　第２は茨城県です。地震の回数は６７１６回となっています。複数のプレートの影響を受ける茨城県は、地震の多い県として知られています。１９８６
年から１９９９年までの全国県庁所在地における有感地震の回数でも、水戸市は第１位。平均が１８２回のなか、９１５回も観測されています。
●第１位：福島県（７４０４回）
◆全都道府県中、最も地震の回数が多かったのは福島県。福島県は２０１１年の「東日本大震災」の影響を強く受けた県の１つです。現在でもまれに余震と思われる地震が発生するなど、１０年が経過した今でもその影響は残り続けています。なお、本調査で最も地震が少なかったのは富山県。その回数が１６３回であるところを考えると、この１０年でいかに福島県の地震が多かったのかがよくわかります。
第４７位：富山県（163回）第４６位：香川県（169回）第４５位：三重県（173回）
第４４位：福井県（213回）第４３位：奈良県（231回）第４２位：滋賀県（238回）
第４１位：石川県（248回）第４０位：山口県（260回）第３９位：徳島県（264回）
第３８位：大阪府（285回）第３７位：佐賀県（295回）第３６位：島根県（303回）
第３５位：高知県（310回）第３４位：京都府（327回）第３３位：岡山県（330回）
第３２位：兵庫県（337回）第３１位：広島県（342回）第３０位：愛知県（344回）
第２９位：愛媛県（352回）第２８位：長崎県（563回）第２７位：福岡県（599回）
第２６位：和歌山県（676回）第２５位：鳥取県（683回）第２４位：山梨県（726回）
第２３位：沖縄県（807回）第２２位：宮崎県（919回）第２１位：岐阜県（1007回）
第２０位：静岡県（1139回）第１９位：大分県（1161回）第１８位：神奈川県（1257回）
第１７位：秋田県（1343回）第１６位：新潟県（1491回）第１５位：山形県（1546回）
第１４位：鹿児島県（1801回１３位：群馬県（1960回）第１２位：埼玉県（2001回）
第１１位：東京都（2092回）第１０位：長野県（2240回）第９位：青森県（2244回）
第８位：北海道（2459回）第７位：栃木県（3219回）第６位：千葉県（3435回）
第５位：熊本県（4747回）第４位：岩手県（5062回）第３位：宮城県（5698回）
第２位：茨城県（6716回）第１位：福島県（7404回）
【地震】が多い都道府県ランキング「茨城県」を抑えて1位になったのは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/08d1529e6020c75ed4e3826a30d390b62ffbe46a

（１）宮崎沖の日向灘を震源とする「日向灘地震」でマグニチュード（Ｍ）７・６の規模の地震。県内には最短１２分で津波が到達するとの想定が示された。南海トラフ巨大地震の想定よりも４分早い。人的被害では、死者数最大約１７００人、負傷者も６５００人に上る。県内も大きな揺れに襲われた熊本地震から５年。県は「早期の避難が必要」と注意を呼び掛ける。
（２）東京の地質会社に依頼した調査結果がまとまり、県防災会議の地震専門部会で公表した。
日向灘地震は過去の記録から、１６６２年にＭ７・６の地震が起きたとみられており、１９３１年以降もＭ７前後の地震が周期的に起きている。２０２５～３５年ごろの近い将来にまた起きる可能性があると指摘する専門家もいる。
（３）調査結果によると、約３６０年前と同じＭ７・６の地震が起きた場合、宮崎市や延岡市などの沿岸部で震度６強、三股町や椎葉村など内陸部でも同５強の大きな揺れ。日向灘沿岸の１０市町には最大６ｍの津波が来襲し、浸水面積は最大で３０７０㏊。
（４）津波が来るまでの時間は最も早い門川町で１２分。延岡市と日向市が１３分、宮崎市と日南市１４分など。南海トラフ巨大地震の想定と比べると、４分遅い串間市、同じ時間の日南市を除いて８市町で４～３分早い。
（５）住宅の全壊・全焼は、多くの家で暖房や夕食準備で火を使い出火件数が最も多くなる冬の午後６時ごろの発生で１万６千棟。人的被害は、多くの人が寝ており家屋倒壊による被害の危険が高く、津波避難も遅れる冬の深夜で、死者１７００人、負傷者６５００人に達する可能性がある。
（６）宮崎県内の住宅耐震化は２０１９年度時点で８割まで進んでおり、この耐震化率で、地震直後に５５％の住民が早期避難の想定で算出。耐震化率が９割、早期避難者が７割に増えると、全壊や全焼は７千棟、死者も３６０人にまで減らせるとした。県危機管理課は「耐震化の推進や早期避難の徹底でまだまだ被害が抑えられる」と呼びかける。県は２０２１年度中に県地震減災計画を改定する予定で、今回の想定を踏まえ見直しを進めるとありました。
〈矢鳴秀樹〉氏より一引用、詳細は下記を参考にして下さい。
『日向灘地震』最短１２分で津波到達、最新の想定示される。
https://www.asahi.com/articles/ASP4J730ZP3KTNAB00C.html
（１）「南海トラフ巨大地震」が発生するとわずか２分で１ｍの津波が到達すると想定。２０１１年の「東日本大震災」に比べて震源域が陸に近い「南海トラフ地震」では揺れが収まる前に津波が到達し始め、中には揺れをほぼ同時に津波の第一波が到達するところもありそうです。
（２）「南海トラフ巨大地震」が発生で最悪の場合、東海から九州の広い範囲が最大震度７。人が飛ばされるような激しい揺れに襲われ、さらに震度５強～６弱程度以上の立っていられないくらいの揺れが３分以上続く可能性があります。一般的には「揺れが収まったらすぐに避難」と言われていますが、「南海トラフ巨大地震」では揺れが始まった時点で避難を開始する必要があります。
（３）下記の動画では１ｍの津波が到達する時間を紹介。津波は１ｍに満たなくても凄まじい力で人やものを押し流し、足首ほどの高さでも人は流される。膝上に達すると、どんなに力が強い人でも１００％流される。１ｍの津波に巻き込まれた時の計算上の死亡率は１００％。この数字は決して大袈裟ではなく「東日本大震災」では１ｍ程度の津波でも家が流され、津波は水だけでなく、土砂や瓦礫も一緒に流れてくるので、普通の水よりも威力が増します。沿岸にいるときに揺れを感じたら、周りの様子を伺ったりせず、自分の命を守るために、すぐに避難を開始してください。
【南海トラフ地震】2分で津波が到達する避難困難エリア「揺れと同時に津波到達」 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=RIypUqjZp1k

（１）「首都直下地震」といえば、マグニチュード７.３と思っている人も多いと思いますが、実はその「首都直下地震」をはるかに超える地震が想定されている。地震の規模が２０倍にもなるマグニチュード８クラスの「相模トラフ巨大地震」。関東と静岡の一部で震度７の激しいゆれが予想されるこの地震は「当面発生しないと考えられる」として、大きく取り扱われることは少ないですが、今の技術で、本当に当面発生しないと言えるのでしょうか？
（２）地震の予測技術はまだ確立されれおらず、明日このクラスの地震が起きる可能性を否定する根拠はありません。「南海トラフ巨大地震」や「北海道東方沖の巨大地震」などは、積極的に「あらゆる可能性を考慮した最悪クラス」の想定を行なっているのにもかかわらず、関東だけは「マグニチュード７.３」という巨大地震に比べばやや小さい規模の地震しか取り上げられません。
（３）「相模トラフ巨大地震」が発生すると、「首都直下地震」とは桁違いの被害が出ます。死者は３倍以上にもなる７万人、想定されていない大津波の被害もあります。「首都直下地震」は３０年以内に７０％の確率で発生。マグニチュード８クラスの地震の前にはマグニチュード７クラスの「"首都直下地震”」が何度か発生すると言われるが過去の経験則にすぎず、いきなりマグニチュード８クラスの大地震が発生する可能性もある。東日本大震災で「想定外を繰り返さない」と誓った以上、関東でもマグニチュード８クラスの地震にも備える必要がある。
（４）関東大震災型の地震は１７０３年（元禄地震）に発生。１７０３年の地震ではMw８.１～８.５、関東大震災Ｍ７.９より規模が大きかった。元禄地震の震源域は房総半島沖～神奈川にかけて、関東大震災では神奈川から千葉県の陸地周辺までが震源域だった。
（５）元禄地震（約３００年前）以降、房総半島沖ではプレートがほとんどずれ動かず、３００年経った今も歪みを貯め続けている可能性があり、関東大震災型の地震が神奈川直下で起きなくても房総半島沖でＭ８.０前後の巨大地震は起きる可能性は考えられ、「首都直下型地震」だけでなく「房総半島沖の地震」にも警戒が必要。
【死者７万人】首都直下地震をはるかに上回る“巨大地震”を知っていますか？
https://www.youtube.com/watch?v=HFoWB0hg-KY
（１）中央防災会議の防災対策推進検討会議の下、「首都直下地震」対策検討ワーキンググループが、２０１３年１２月１９日に「首都直下地震」の被害想定と対策について最終報告を発表。今後３０年以内に７０％の確率で首都直下のマグニチュード７クラスの地震が発生する。最悪の被害想定は死者２万３０００人、建物の倒壊・焼失６１万棟、経済的被害は９５兆円と想定。
（２）８６３年に越中・越後で地震が発生、６年後の８６９年に貞観地震という三陸沖を震源とする地震。９年後の８７８年に相模・武蔵地震「首都直下地震」。現代に引き直してみると２００４年に新潟県中越地震。その７年後に東日本大震災が発災。平安時代とは１年ずれていますが、わずか１年にすぎない。貞観地震の９年後に相模・武蔵地震という「首都直下地震」が起きたのと同様、２０１１年の東日本大震災の９年後に「首都直下地震」が起きるとしたら２０２０年。東日本大震災も１年ずれていますから２０２１年かもしれません。鎌田教授だけでなく、「その可能性は十分ある」「極めて高い」と予測する地震の専門家。
（３）新型コロナウイルスで疲弊した東京が、「首都直下地震」に襲われたら都市機能が壊滅するぐらいでは済まない。１９９６年以降、転入超過が続き、一極集中が加速化する東京を、新型コロナウイルスと「首都直下地震」が破壊するのか？それを前提に、私たちはライフスタイルを考えていかなくてはなりません。
コロナ以上に恐ろしい｢首都直下地震｣がもたらす経済ショック
https://president.jp/articles/-/36631?page=1

◆日本では「阪神・淡路大震災」や「熊本地震」など、内陸の直下にある活断層でも大地震が発生し、局地的に甚大な被害が発災。政府の地震調査委員会は、全国の活断層で地震が発生する危険度を、「Ｓ」や「Ａ」などの４段階に「ランク分け」したうえで警戒を呼びかけています。
【活断層の地震とは】
（１）活断層は日本の内陸や周辺海域にある断層で、地質調査などで繰り返しずれ動いて地震を起こしていたことが確認されているものをいいます。震源が比較的浅く、内陸で起きると阪神淡路大震災や熊本地震のように甚大な被害をもたらします。
国は、このうち長さがおおむね２０キロを超え、地震が起きた場合、社会や経済に大きな影響を与える１１４の活断層を「主要活断層帯」と認定して、重点的に調査や評価を行っています。
（２）周期的に発生する「海溝型地震」と違って、活断層の地震は発生間隔が数千年程度と長いため確率が大きな値になりません。平成２６年に熊本地震を引き起こしたとされる断層帯の一部の区間でも、地震の前、今後３０年以内の発生確率が「ほぼ０％から０.９％」と評価され、危険性が正しく伝わらずかえって安心情報になったという指摘が出ていました。このため危険度は確率ではなく、４段階の「ランク」で分類されています。
【活断層の危険度ランク分け】
（３）「活断層地震」は、周期的に発生する「海溝型地震」と違って、発生間隔が数千年程度と長く確率が大きな値にならないため、危険度は４段階の「ランク」で分類されています。
ことし１月１日の時点で、「Ｓランク」に分類されている活断層は全国に３１ありますが、このうち確率が、阪神・淡路大震災が発生する直前の８％を超え、特に切迫度が高いとされているのは、次の８つの活断層帯です。
《切迫度が高い順に、》
①「糸魚川ー静岡構造線断層帯」のうち長野県の区間
②静岡県にある「富士川河口断層帯」
③熊本県の「日奈久断層帯」の一部
④長野県の「境峠・神谷断層帯」
⑤「中央構造線断層帯」のうち愛媛県の区間
⑥岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」
⑦神奈川県にある「三浦半島断層群」
⑧広島県と山口県の沖合の「安芸灘断層帯」となっています。
（４）活断層が引き起こす地震は、南海トラフや日本海溝などで起きるプレート境界型の地震と異なり、発生間隔が数千年程度と長いのが特徴で、今後３０年以内の発生確率を計算すると、その値は小さくなってしまいます。ただ、確率が低く見えても、決して地震が起きないわけではなく、突然、大きな揺れが襲ってくることもあります。日頃からの備えを進めることが大切です。
内陸直下 活断層による地震に警戒を
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/natural-disaster/natural-disaster_06.html
【最も危険な断層】糸魚川ー静岡構造線で地震活動が活発化している！？
https://www.youtube.com/watch?v=L7wBTsmOQ1s

（１）沖縄県の本島北部では、「線状降水帯」による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている。命に危険が及ぶ土砂災害や洪水による災害発生の危険度が急激に高まっているとして、気象庁は、２９日午前２時４９分に「顕著な大雨に関する気象情報」を発表。この情報は警戒レベル相当情報を補足する情報で「警戒レベル４相当以上」の状況で発表される。
（２）「顕著な大雨に関する気象情報」は、今年６月１７日の運用開始後、全国で初めてとなる。
【身の安全を図る行動を】
（３）すでに「大雨警戒レベル４」の避難指示が出ていたら、災害が起きる前に今すぐ避難し、たとえ、避難情報がまだ出されていなくても、少しでも危険を感じたら、身の安全を図る行動をとる必要がある。
（４）崖や川の近くなど危険な場所にいる場合は、 地元市町村から発令されている避難情報に従い、少しでも安全な場所への速やかな避難が重要となる。
（５）周りの状況を確認し、避難場所への避難が危険な場合は、少しでも崖や沢から離れた建物や浸水しにくい高い場所に移動するなど、身の安全を確保をするようにしたい。
（６）市町村から避難情報が発令されていなくても、今後、急激に状況が悪化するおそれもある。少しでも危険を感じた場合には、自ら安全な場所へ移動する判断が必要だ。また、「線状降水帯」がかかる大河川の下流部では今後危険度が高まる可能性があることにも留意する必要がある。
《予報用語における線状降水帯の定義》
◆次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ５０～３００㎞程度、幅２０～５０㎞程度の強い降水をともなう雨域。
『線状降水帯』発生、沖縄本島北部で記録的な大雨、沖縄県に「顕著な大雨に関する気象情報」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9304d54bbd2260be033ea5208bf12135b381250a
気象庁は１７日午後１時に「顕著な大雨に関する気象情報」を速報する運用を開始しました。
（１）この情報は２０２０年７月の豪雨などで災害の一因となった「線状降水帯」の形成を確認した際に速報します。「線状降水帯」は発達した積乱雲が帯状に連なり、そのエリアに断続的に大雨を降らせるもの。
（２）新たな速報は、３時間の解析雨量が１００㎜ミリ以上の範囲が５００㎢㎞以上あり、一部は１５０㎜以上に達していること、雨雲の分布の形が「線状」になった場合に発表されます。
（３）この情報は５段階ある大雨に関する警戒レベルで、上から２番目のレベル４以上に相当します。ただ、予測の情報ではなく実際に降っている状況を確認して発表されるため、気象庁が発表した時には既に避難所へ移動が難しい状況になっている恐れもあります。
（４）大雨が降り続いている場合、自治体からの避難に関する情報を確認して早めの避難などを心がける必要があります。
「線状降水帯」速報の運用始まる（2021年6月17日）
https://www.youtube.com/watch?v=td5fllaZabA

◆【宏観異常現象】（こうかんいじょうげんしょう）
宏観異常現象とは、大きな地震の前触れとして発生ないし知覚されうると言われている、生物の異常行動（生ハマグリの護岸打ち揚げ等）、地質的、物理的異常現象とされるものなど。 宏観異常現象による地震予知については、地震予知#宏観異常現象による地震予知も参照。
（１）地殻の知識や地震学そのものが無かった時代から現在に至るまで地震の前触れ（前駆現象あるいは前兆現象）ではないかと疑いたくなるような現象が認められています。地震の前に「ナマズが暴れた」ことを筆頭にして「光の柱が立った」、「地震雲が出た」、「井戸水が濁ったとか涸れた」、「ねずみがいなくなった」、「犬が哀しそうに鳴いた」など無数に存在。このような人の感覚で認められる前駆的異常現象を総称して宏観異常現象といいます。科学的には検証がしがたいような現象が多く含まれています。
（２）１９２３年の関東大地震の例によると約３ヶ月前から動物の異常現象が増えだし、１０日前から急速に増加し、１日前にピークに達したといいます。
（３）中国では動物の異常行動を広範囲に募集する方法により１９７５年の海城地震の直前予知に成功。しかし、その翌年に発生した唐山地震（Ｍ７.８）では失敗して２４万人の犠牲者がでました。失敗したことを強調するよりも成功したことに動物の異常行動と地震の間に因果関係が隠れているようにも思えますが、静かな環境で小さな地震が増えてきたなら動物が異常行動を起こしても不思議ではありません。これらの動物の異常現象の原因となった異変を地震計やその他の物理的観測で置き換えることも可能であり、宏観異常現象の収集が一般的な予知手段として有効かどうか疑問です。
（４）宏観異常現象の多くは地震と関係なく発生し得る現象でもあり、実際には地震と関係ない現象が多く含まれているものと想像されます。地震がなければ異常とも思わない現象でも大地震直後には地震と関連付けて語られることになるのは自然の成り行きであり、大地震の破壊力を想像するなら大地震の前にいろいろな前兆現象が現れても不思議ではないと考えるのも人の自然なバランス感覚と思われます。
（５）大地震の前に海水が引いたという地殻変動を意味する前兆現象は多くの地震で目撃されています。このような現象はＧＰＳによる地殻変動観測で科学的に検証することができる時代に入っています。ＧＰＳによる地殻変動観測は１９９５年の兵庫県南部地震を契機として全国観測網として構築され、電話回線によりリアルタイムで監視が続けられることによって地殻変動の多様性が明らかになってきました。しかし、大地震が前駆的な地殻変動がないままに地殻変動と同時的に発生する場合から地殻変動があっても大地震が発生しない場合までさまざまである可能性があり、地殻変動の観測が地震予知にどのように結びつくかは判然としていません。研究が進めば進むほど地震や地殻変動の多様性が明らかになり地震予知は容易でないことが認識されています。
（６）「天災は忘れたころに来る」という警句を残した寺田寅彦は東京帝国大学の実験物理学の教授であり、関東大地震を契機として設立された地震研究所にも所属しています。当時の寺田寅彦の論文の中には「地震に伴う発光現象に就いて」（昭和６年）、「地震と雷雨との関係」（昭和６年）、「地震と漁獲との関係」（昭和７年）などがあります。
（７）寺田寅彦はいくつかの現象については全く地震と関係がないと否定することはできないとして将来の研究に委ねていますが、その状況は現在においても同じかあるいは否定的でさえあるようです。
【宏観異常現象】（こうかんいじょうげんしょう）
http://www5d.biglobe.ne.jp/~kabataf/yougo/E_jisin/jisin1_koukan_ijyougensyou.htm
【宏観異常現象】 静岡県
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/hondana/shiryou/documents/k01-1996-0-za.pdf
【宏観異常現象】 高知県
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/koukanijyougensyou.html
石川でM4.2の地震が発生！間もなく何かある！地震研究家 レッサー
https://www.youtube.com/watch?v=Inv1YFR_BlA
小笠原でM5.6の地震が発生！この地震はヤバい！地震研究家 レッサー
https://www.youtube.com/watch?v=N_CmBVhXgzQ

（１）なぜ、避難指示が出され、「ハザードマップ」があったにもかかわらず避難が遅れたのか、発災時・発災直後に関しては、既に各種報道や政府の審議会又は検討会等でも指摘されているとおり、避難勧告等が出されていたにもかかわらず、また、「ハザードマップ」で被害が予測されていたにもかかわらず、住民の避難が遅れ、犠牲者が出たという事実がある。
（２）避難が遅れた要因としては、「正常性バイアス」や情報過多が指摘されている。西日本豪雨における土砂災害、堤防の決壊、ダムの放水等による水害では、行政による警報の出し方の問題のほかに、住民の避難の遅れに注目が集まった。
（３）被災者に話を聞くと、テレビやネットで警報が出されていることは知ってはいたものの、「自分が災害にあうとは思っていなかった」、「隣の人が逃げていないから大丈夫だと思った」、「怖くて逃げることができなかった」。災害からの被害を少なくするには、「避難が重要」であるが、実は、それが大変難しい。
（４）人にはなかなか逃げることができない「心の罠」が存在している。人間は合理的に生きていると思われているが、実際は、明らかな危険に直面しても逃げることは容易ではないのである。
（５）心理学では、自分だけは大丈夫だと思い込むことを「正常性バイアス」、隣の人が逃げないから自分が大丈夫だと思い込むことを「同調性バイアス」、想定外のことに頭が真っ白になって反応ができなくなってしまうことを「凍り付き症候群」と呼ぶことがあるが、いずれも人間の心の傾向の問題であり、大きな災害発生する度に繰り返し指摘されている」。
（６）例えば、倉敷市真備地区では、１９７６年（昭和５１年）にも浸水があったが、その時の浸水が深さ５０㎝程度であったこと、その後大きな被害がなかったことが２０１８年の平成３０年７月豪雨においての「正常性バイアス」をもたらした旨の指摘もある。
（７）「正常性バイアス」に関して、人間は、しばしば事実や数字よりも直感やストーリーを基に判断することが、行動経済学や人文学でも指摘。直感やストーリーは、「正常性バイアス」にもなりうる一方で、危機を回避する方向にも作用し得ると考えられる。
（８）アンケート調査結果を基に、避難の有無及び場所の類型別に、判断要因を集計した。これによると、屋外に避難した者は、「周囲の環境が悪化してきたから」「自分のいる場所で浸水又は土砂崩れが起こったから」「周囲の人に促されたから」と回答した割合が４０％前後と高くなっており、直感的又はわかりやすい出来事が避難を促進させた可能性がうかがえる。
（９）何もしなかった又は自宅の２階等に避難した者は、「これまで災害を経験したことはなかったから」「大雨や浸水により外に出る方が危険だと思ったから」を挙げる者が比較的多い傾向にあり、「正常性バイアス」、判断の遅れにより状況が悪化する前に避難できなかった可能性がある。
※【真備町が水没】平成３０年７月、高梁川支流の小田川水系が氾濫し、真備町全域が水没する大災害。 水害による死者５２人、特に、末政川と高馬川の間に位置し、浸水深が深い有井地区、箭田地区で死者が多く発生。《５月２０日から【避難勧告】が廃止され、『避難指示』となった。》
　災害直後に真備地区に災害ボランティアで訪れ、狭隘道路で２階建ての住宅が多いことを目にした。２階建ての１階で亡くなった方は実に９割で、もし『垂直避難』をしていたら死は回避できたかもしれない。ボランティアに伺った高齢者世帯では、２３時以後に急激な増水であっという間に２階まで浸水し、腰まで浸かってから水は引いていたと話された。真備綾南高校とは目と鼻の先の距離。早い時間から高校に避難していれば死は回避できた筈。これも「正常性バイアス」により、自分だけは助かるとする根拠無き自信によるものか？明日は我が身と自問した。
第１部「特集」進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd124440.html

（１）山梨、静岡、神奈川の３県の『富士山火山防災対策協議会』は、３月２６日。富士山の噴火による「災害予測地図（ハザードマップ）」を１７年ぶりに改定した。最大規模の噴火の場合、溶岩流が神奈川県相模原市や小田原市まで到達するなど、改定前より被害範囲を広く想定している。
（２）ハザードマップは内閣府などが２００４年、富士山直下でマグマの動きを示唆する低周波地震が増えたことを受けて策定した。今回の改定では、近年の研究で新たな火口が発見されたことや、過去の噴火の溶岩噴出量を見直したことなどを踏まえた。
（３）噴火を想定した火口の数は、改定前の約５倍の２５２か所で、最大の溶岩量も７億立方ｍから１３億立方ｍまで増やした。より広範囲に溶岩流が達すると予測。その結果、溶岩流が到達する可能性のある地域は、山梨、静岡両県の１５市町村だったが、神奈川県を加えた３県の２７市町村に増加。到達時間は最短で、神奈川県は相模原市緑区が９・５日、小田原市が１７・２日、静岡県は沼津市が１８時間、静岡市清水区が１９・４日、山梨県は大月市が１・５日、上野原市が６・４日となった。
（４）交通機関では、東海道新幹線に５時間、新東名高速道路には１時間４５分で達すると予測。ただし、一度の噴火で想定される全ての地域へ同時に溶岩が流れるわけではなく、噴火する火口の位置によって、実際の到達地域は変わる可能性がある。
（５）神奈川寄りの火口から、記録上最大とされる「貞観噴火」（８６４～８６６年）並みの溶岩噴出量（１３億立方ｍ）があった場合、溶岩流が〈１〉山梨県大月市方面から桂川や相模川などに沿って相模原市緑区へ〈２〉静岡県小山町方面から鮎沢川や酒匂川などに沿って南足柄、小田原市、山北、開成、松田、大井町へ主に２ルートで県内に達すると予測。
（６）溶岩が流れ込んだエリアでは、建物の再建などは困難。最も早く到達すると想定されるのは山北町で、溶岩が流れ始めてから最短で約３３時間後。相模原市緑区は９日と１１時間後、小田原市は１７日と５時間後の想定。溶岩噴出量２０００万～２億立方ｍ未満の中規模噴火でも、南足柄市、山北、開成、松田町に流入の可能性がある。県内全域で最大１０～５０㎝積もる可能性があるとされる火山灰の降灰範囲の想定は、今回の改定での変更はなかった。
（７）７市町は今後、国から「火山災害警戒地域」に指定される見込みで、「予想外地域」、溶岩流の到達予測範囲に含まれた７市町からは「溶岩流はまったくの予想外」と驚きの声が相次いだ。「防災だけではなく、不動産価値、定住も絡む複雑な問題」と先行きを懸念する自治体も多い。「火山灰は想定していたが、溶岩流は」。開成町の防災安全課担当者は戸惑いながらも、防災計画や避難計画の策定に全力を挙げると語った。
（８）県内市町村で面積は最小だが、約１万８３００人が暮らし、人口増加率はトップクラス。
家屋は約６５００棟に上る。そんな町の全域が、大規模噴火時には溶岩流に覆われる可能性を突きつけられた。あくまで最大想定だが、現実になれば、町民は他自治体に避難しなければならない。担当者は「遠方との協議は、町単独では限界がある。県に調整役を頼むことになる」と話す。
（９）山梨県境に接する山間部の一部地域に溶岩流が到達するとされた相模原市。溶岩流到達まで１週間ほどかかるため、住民に情報を伝える時間的余裕はあるとみるが、噴火に伴う降灰や地震で道路が使えなくなったり、停電したりした場合の対応も検討する必要がある。地域防災計画の見直しでは、すでに溶岩流への対応を計画に取り入れている山梨、静岡県の自治体を参考にしていく。
（10）７市町の間では「本当に神奈川まで到達するのか」「溶岩が途中で固まったり、ダムになって流路が変わったりするのではないか」といった声も聞かれる。ある防災担当者は「寝耳に水の溶岩流アラートで住民は驚く。不動産価格や定住・移住などに影響が出ることも予想されるだけに、丁寧に説明していかなければならない」とため息をついた。
◆富士山の噴火＝過去の大規模な噴火では、「貞観噴火」（８６４～８６６年）や「宝永噴火」（１７０７年）が知られる。貞観噴火では、溶岩流が北側の湖をせき止めて分断し、精進湖と西湖ができるなど、大きな地形の変化をもたらした。
富士山が噴火したら…溶岩流、相模原・小田原にも到達と予測
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210326-OYT1T50165/?from=yhd

（１）東日本大震災では岩手で３９９カ所の避難所が開設されたが、環境の悪さや避難の長期化で、せっかく助かった命を落とす人もいた。あれから１０年２カ月。コロナ禍を契機に感染症対策は進みつつあるが、体育館に雑魚寝、というスタイルは基本的に変わっていない。
（２）２年前の台風１９号の際、山田町では１３カ所の避難所が開設され最大６３１人が避難した。避難所で使う仕切りが１００～２００個ほどあったが出番はなかった。「全員分用意ができないと、格差が生まれてしまう」と町の担当者。新型コロナ関連の国の交付金で段ボールベッドを購入したが、約１００個。「快適に過ごしてもらうため個数を確保したかったのですが」・・・
（３）１０年前の震災時、ピーク時に５万４千人が避難所に押し寄せた。受け入れ人員を大幅に超し、約７カ月にわたって開設された避難所もあった。狭いスペースで疲れ切り、集団生活で不眠を訴える人も続出。復興庁が２０１２年３月までに災害関連死で亡くなった岩手、宮城、福島の１２６３人を調査したところ、６３８人が「避難所における生活の肉体・精神的疲労」が原因だった。
（４）県は今年３月、震災１０年を契機に提言集をまとめた。避難所運営の課題としてプライバシーの確保やトイレの問題、栄養・食支援体制の整備などをあげた。コロナ禍で感染症対策は進んでいるが、多くの課題は残されたままだ。
（５）大船渡市は震災後、段ボールベッドなどの購入を検討したこともあったが、実現しなかった。市の担当者は「生き残るために必要な飲食を優先させた」。毎年１００万円を投じて食料や飲料水を買い替えているため、居住環境を向上させるための備品はどうしても後回しになるという。市内では年に１～２回ほど、避難所を開設することがあるが、開いても１～２日程度。最低限の備えがあれば十分という考えも根底にあるという。
（６）被災した人の生活レベルを維持しようと知恵を絞る自治体もある。岩泉町では２０１６年８月末の台風１０号で、最大１２０日間、避難所を開いた。避難所生活の長期化が懸念されたことから、約３０人が発災の１週間後から１２月まで、避難所代わりに町が用意したホテルで過ごした。宿泊施設を避難所として利用する取り組みは八幡平市でも進められている。
（７）避難所・避難生活学会の理事で、新潟大特任教授の榛沢さんは「一人ひとりが『避難所は我慢するところではない』と考えていくことが環境改善に向かっていく」と指摘する。
（８）岩泉町は昨年６月に「避難者カード」を全世帯に配った。事前に名前や家族構成、病気などを記入してもらい、在宅避難する場合は避難所に提出するよう依頼する。町の担当者は「誰が避難所に来ていないかも把握しやすく、支援につなげやすい」と話す。
（９）宮古市は２年前の台風１９号の際、重茂地区の在宅避難者らに５日ほど食料や薬などを届けた。消防団員が多い時で５６世帯（１７０人）を回り、必要なものを把握して市に連絡。これを受け職員が車やヘリコプターで届けた。１～２日で自宅に戻れる人がほとんどだったこともあり、「避難所以外の人にもきめ細かく対応できた」と市の担当者。「ただ、震災のような規模だと人手は足りない」と話す。
（10）日本弁護士連合会の災害復興支援委員会委員長を務める津久井進弁護士は「行政はマニュアルに縛られず、民間と協力しながら支援していくことが必要だ」と強調する。
〈緒方雄大〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
コロナ、感染症対策進んだが、進まぬ避難所の環境作り
https://www.asahi.com/articles/ASNBD72WTNBDULUC00S.html

◆東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られた。過去の痕跡の調査から浮かび上がったのは、数十年から１００年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす《“超”巨大地震》ともいえる地震が数百年単位で起きる周期の存在。この１０年の研究で、日本の沿岸の各地に『スーパーサイクル』が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきている。
（１）産業技術総合研究所の宍倉研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る、『スーパーサイクル』の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え対策の必要性を訴えていた。しかし、その知見は生かされないまま東日本大震災が発生した。
【南海トラフ・次の地震がスーパーサイクルか】
（１）「南海トラフ地震」の震源域のほぼ中央に位置する和歌山県串本町などでおよそ５５００年分の化石の年代を調べたところ、４００年から６００年の周期で地盤が大きく隆起し、巨大地震が起きていた可能性が高いことを突き止めた。最後に発生の巨大地震が１７０７年の「宝永地震」で、３００年以上が経過、次に起きる地震は広域に甚大な被害をもたらす『スーパーサイクル』の巨大地震となる可能性がある。
【南海トラフのスーパーサイクル・化石が証明】
（１）過去少なくとも７回、ふだんの大地震とは明らかに異なる巨大地震の地盤の“隆起”を確認。その周期はおよそ４００年から６００年。紀伊半島の地下２０キロから３０キロでプレート境界がゆっくりとずれ動く、「スロースリップ」が起きていないことが確認され、『スーパーサイクル』の巨大地震の時だけ広い範囲が一気にずれ動いて地盤が大きく隆起すると考えられている。
（２）すでに３００年以上が経過していることから、次の地震が『スーパーサイクル』の巨大地震になる可能性があるとみて、「最悪に備えた対策を進めていく必要がある」としている。
【千島海溝・スーパーサイクル切迫か】
（１）『スーパーサイクル』の巨大地震が切迫しているのが、北海道の沖合にある「千島海溝」。過去６５００年分の津波堆積物を調べた結果、大津波をもたらす巨大地震が平均で３５０年前後に１度、繰り返し起きていた。「千島海溝」は、国の地震調査研究推進本部も津波の想定を発表し、マグニチュード９クラスの巨大地震が「切迫している可能性が高い」としている。「前回からすでに４００年程度が経過しており、もはや、いつ起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。
（２）房総半島の沖合でも、巨大地震の発生した可能性がある。「東日本大震災は『間に合わなかった』という思いで悔しかった。研究成果はいち早く社会に広め防災対応に生かしてもらう必要性を痛感。過去に繰り返し『スーパーサイクル』による巨大地震が起きていた事実を多くの人に理解してもらい、社会全体の防災対応を進めていくことが我々に課された使命」と話している。
【スーパーサイクル・どう備えたら】
（１）南海トラフや千島海溝では国も“最悪ケース”としての被害想定をすでに発表。現在、検討を進め国や自治体も対策を進めているが、起こりうる地震や津波の規模は大きく、すべてをハードで守りきるのは難しいといえる。東日本大震災の教訓を改めて思い起こし、地域のリスクにあわせた避難場所や避難方法を決めて被災した状況を具体的にイメージし、事前にどのように復興するかを決めたり、課題をまとめたりする、「事前復興」の取り組みを進めておくことも重要と語る。
痕跡調査で浮かぶ『スーパーサイクル』 “超”巨大地震の周期
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012909391000.html












南海トラフ地震の「スーパーサイクル」とは？
https://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/d623f3414c2d871828d2209201f4446e
巨大災害は今後さらに激化します。国からの過去最大級の警告
https://www.youtube.com/watch?v=i-DHGMoNW34