トップ防災『一期一会』

　８月６日、アメリカのトランプ大統領が、米国内での利用を禁止するアプリとして、「TikTok」に続き「WeChat」を追加。日本でも自民党が米国の方針に追随する動きを見せています。
メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者の石川温氏は、精査なしの同調は混乱を招くと指摘。トランプ大統領が「TikTok」に続き「Wechat」を禁止に「ソフトバンク」が米国防省認定「潔癖なネットワーク」から脱落、「TikTok」の利用禁止に続き、テンセントのコミュニケーションアプリ「WeChat」も利用禁止にする大統領令を出した。４５日間の猶予が設定されている。
　「TikTok」は特定の使い方、ユーザーであるため、さほど混乱は生じなかった。しかし、「WeChat」となれば、中国のユーザーに広く普及しているだけでなく、中国方面と取引のある外国人のビジネスパーソンも日常的に使っているため、大きな影響が出そうだ。すでにSNS上には「洒落にならん」という声も上がっている。さらにポンペオ国務長官は５つの「Clean Network」を発表。〈Carrier、Store、Apps、Cloud、Cable〉を対象にするとした。Storeでは、信頼されない中国製アプリを米国のアプリストアから排除するとしている。Appsでは「ファーウェイ」を含む信頼できないベンダーのデバイスにアメリカの人気アプリをプリインストールあるいはダウンロードさせないとした。

　すでに自民党が日本でも中国発のアプリを規制しようと動き出しているが、さらにアメリカの動きに同調しようとすると、かなり厄介なことになりそうだ。日本で販売している「ファーウェイ」のみならず、OPPOやシャオミも標的になりかねない。日本でサービスを提供しているアプリも戦略を見直す必要が出てくるかもしれない。
　「ソフトバンク」は中国発のタクシー配車アプリ「DiDi」を展開している。「自民党の中国発アプリを規制しようとする動きがあるが影響は受けないか」と宮内謙社長に質問したところ「データは日本で扱っているから大丈夫ではないか」とのことだった。ちなみに、DiDiジャパンが提供しているアプリを見てみると、データはシンガポールをベースにする会社とアメリカに共有されているようだった。ただ、アプリ提供側がどんなに「個人情報を政府に渡すようなことはしない」「データは日本で管理している」と主張しても、アメリカから「個人情報を流用している恐れがある」と目をつけられたら一発でアウトだ。日本政府が何の精査もせずにアメリカに同調しないことを祈るばかりだ。
　アメリカ国防省が掲載する「The Clean Network」の「5G Clean Countries and Clean Telcos」にはNTTとKDDIのロゴはあるけど「ソフトバンク」はなかった。すでにスプリントの経営から手を引いた状態であり、もはやアメリカからは撤退モードなので、気にする必要はないかもしれないが、「なぜ、NTTとKDDIがあってソフトバンクがないのか」の理由は知りたいところだ。
「ソフトバンク」がアメリカから排除される相手としてリストに入っていないとなれば、海外展開する日本企業としては、付き合いにくくなることもあり得る。「ソフトバンク」としては「なぜ、アメリカから相手にされていないのか」をアメリカ国防省に確認し、世間に明確にする必要があるのではないだろうか。〈石川 温〉氏より引用
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※財政会では、米国と中共とは上手に付合っていかなくてはいけないなどの論調があったが、コウモリ外交は最早許されない。いよいよ米国のトランプ大統領による経済制裁【関ヶ原】が始まる。米国（青チーム）・中共（赤チーム）の何れかに与しなければ、輸出・輸入は不可能となる。
「パナソニック」と「ファーウェイ」が合弁会社を作って「ＴＳＭＣ」にチップを製造させるという奇妙な報道が中国から出てきたがフェイクニュース？姑息な迂回経由は通用しないと思うが？
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【教えて！ワタナベさん】「孫正義流」ソフトバンクの未来予想！
https://www.youtube.com/watch?v=AmAZd2kOgq4
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真相は謎。ソフトバンクが米国「潔癖なネットワーク」から脱落のナゼ
https://www.mag2.com/p/news/461745?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000015_mon&utm_campaign=mag_9999_0817&l=hsl03d7007&trflg=1