トップ防災『一期一会』

　中国のニュースサイトの「界面新聞」は１９日、日本企業の約２割が、中国の事業・拠点・サプライチェーンの他地域への移管について「すでに実施している」または「検討している」と答えたことが、ロイター通信の月次調査で分かったと報じた。それによると、調査は日経リサーチが８月３日から１３日まで、大規模および中規模の非金融企業４９５社を対象に実施し、約２２０社から回答を得た。記事は、調査結果について、「日本企業の約２割が、事業・拠点・サプライチェーンの中国から他地域への移管をすでに実施しているまたは検討していると回答した。中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。調査結果によると、移管先は中国以外のアジアが圧倒的多数だった」と伝えた。また、「現在の情勢下で、もし米国か中国のどちらかの商圏を選択するよう迫られた場合、どちらを選択するかと聞いたところ、企業の６２％が中国商圏ではなく米国商圏を選んだ」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）
【日本企業のサプライチェーン再構築、中国離れの恩恵は東南アジア】
　日本政府は、新型コロナの感染拡大や米中関係の悪化を踏まえ、サプライチェーン強靱化プログラムの第１弾として、東南アジアで生産を増強する企業３０社に計約１２０億円の補助金を出す。日本は中国など一国へのサプライチェーンの依存低下を目指しており、こうした補助金によって中国からより生産コストの安いベトナムやタイなど近隣諸国への移転が加速する可能性がある。海外サプライチェーン多元化支援の対象となった３０社のうち半分は、ベトナムへの投資に補助金を活用することを計画している。
【ベトナム・日本からの純直接投資は増加傾向】
　サプライチェーン強靱化支援の第１弾では、生産拠点の国内整備へ５７社に計５７４億円、海外での生産増強へ３０社に計約１２０億円を補助。国内生産拠点への投資に政府支援５７４億円、
【新型コロナで供給網再構築・インドネシア投資】
　東南アジア最大の経済規模で、世界で４番目に人口が多いインドネシアも、ジャカルタ初の地下鉄網整備など日本からの投資拡大で恩恵を受けている。インドネシア当局は６月、外国企業７社が中国からインドネシアに工場を移転し、総投資額は８億５０００万ドル相当になると発表した。そのうち３社は日本企業で、パナソニックとデンソーが含まれている。インドネシア投資調整庁のユリオット副長官は、「日本からの直接投資は高水準を維持、あるいは一段と増加している。特にジャカルタ都市高速鉄道の第２期プロジェクトが近く始まることが大きい」と説明。他の理由としては「日本企業が工場を中国からインドネシアへ移すトレンドがある」と語った。日本国内ではサプライチェーンの確保で圧力が高まりつつある。
　安倍首相の盟友である自民党の甘利明税制調査会長は先月のブルームバーグとのインタビューで、「従来は経済合理性で突き詰めていく。コロナ禍の下では経済安全保障の視点からリスク分散をするという考え方に代わってきている」との認識を示した。〈竹生悠子〉氏より引用
　　　◇　　　　◇
※【日経リサーチが調査】４９５社を対象に実施し、約２２０社から回答。２割が移管、検討と有るが、８割は未だ中共に夢を託すのだろうか？トランプ大統領の制裁は大変厳しく、中共から自由社会への輸出は完全に閉ざされ、「日中合弁会社」はバラ色の夢が悪夢に変わり地獄を見る。
　　　◇　　　　◇
【脱中国へ】日系企業８７社が生産拠点を移転！世界中で脱中国！（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=z1Lb4euRsJo&t=45s
　　　◇　　　　◇
中国に魂を売る日本企業 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=81l1q7zrrcQ&t=20s
　　　◇　　　　◇　　　
【青山繁晴】Ｃ国進出を続ける日本企業の不思議 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=IyKedSUje10
　　　◇　　　　◇
事業・拠点・サプライチェーンを中国外に、日本企業の約2割「すでに実施ないし検討」―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b829501-s0-c20-d0054.html

　中国による「香港国家安全維持法」施行をきっかけに、共産主義対民主主義の構図が鮮明になってきた。「自由の砦（とりで）」を守るために何が必要なのか。国際投資アナリストの「大原浩」氏は寄稿で、米英など５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」に日本も６番目の国として参加することだと主張する。日本にも迫る「民主主義の敵」と対峙するにはどうしたら良いのだろうか。一つの答えが「日本のファイブ・アイズへの加盟」である。カナダとオーストラリア、ニュージーランドが参加した。ファシズムや共産主義から民主主義を守る「自由の砦」なのだ。ファイブ・アイズの方からの日本に「打診」が行われている。
　英国のトム・トゥゲンハート下院議員は、河野太郎防衛相が日本を含む『シックス・アイズ』を提案したことについて歓迎の意を示したと報道された。同国のトニー・ブレア元首相は産経新聞の電話インタビューに、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、日本の参加を「われわれは検討すべきだ」と述べている。〈大原浩〉氏より引用
【既に多々存在する秘密漏洩防止の法律】
　平成２６年１２月１０日、「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法） が施行された。この法律は、安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するものです。「保護法」が必要とされている理由として、日本の既存の国内法が機密漏えいに十分に対処できていないことが挙げられている。ただし、「日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）等に伴う秘密保護法」で定める最高刑は保護法と同じく懲役１０年で、２００７年のイージス艦情報漏えいでは、自衛官が同法に基づいて処罰されている。
 ①「国家公務員法」 ②「地方公務員法」 ③「自衛隊法」
 ④「刑事特別法」（米軍の方針、計画、部隊の編制、配備、行動人員、装備の種類などの機密を探知、収集、漏洩する者は１０年以下の懲役。）
【中国は敵の共通認識の５カ国】
　７１年も前に創設された米国中心の秘密情報同盟体「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）に対して、第６番目として初めて７１年ぶりに日本が参加を要請されました。日本政府は、「ファイブ・アイズ」の関係機関に自衛隊将校１名を派遣する計画だという報道でした。これから、『シックス・アイズ』が出来そうです。米国が中国との断行を決めたことから、いよいよ「赤・白グループ分け」が始まります。
《物事の本当の原因は、思わぬことに有る》（習近平、夢の２０２５年の放言からだつた。）
●ファイブ・アイズ（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）＋日本。
●中国・北朝鮮・韓国。
●ＥＵ経済圏。
　このような大きな３つの経済圏、と付随する諸国に、分かれると推測します。これに、未来の超大国「インド」、軍事の「ロシア」、産油国、「台湾」が３つの経済圏に微妙に絡んで来ると思います。しかしながら「スパイ防止法」の無い国は世界で日本国（絶滅危惧国）だけです。
◆アンティレッド氏の【習近平とモディ首相のバトルアニメ】
https://www.youtube.com/watch?v=KsXntxt-gCI
※現行法でも「スパイ」を逮捕することは可能ですが、モグラの動きを完全に封じるにはやっぱり「スパイ防止法」が必要です。この法律制定をを強行に反対する国会議員がモグラだったなんて？中共の「国防動員法」に対抗するためにも「スパイ防止」対策として、【スパイ防止法】の策定は喫緊の課題です。パスポート無しで北朝鮮へ簡単に入国できる野党国会議員とは何者か？
　　　◇　　　　◇
対中国機密包囲網『ファイブ・アイズ』に日本参戦へ！　自由と民主主義を守るための戦い…英も独仏より日本の参加を待望 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=N7aJxBjPcA0
　　　◇　　　　◇
拡がる中国包囲網！日本は…？ファイブアイズ、『中国は敵』諜報の世界では認定済 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=7Gcale9eHCE
　　　◇　　　　◇
対中国機密包囲網『ファイブ・アイズ』に日本参戦へ！　自由と民主主義を守るための戦い…英も独仏より日本の参加を待望
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200822/pol2008220006-n1.html

　新型コロナウイルスの感染拡大で患者が急増したスペインの病院。疲れを知らぬ体力で猛活躍する看護士がいる。通常の看護士と服装が違った。白の代わりに黄色いガウンと帽子を着用した。業務にとても熱中したのか目も赤く充血している。ところが詳しく見ると、ロボットだ。
重要なのはこれらの国籍（製造国）。中国だ。スペインの各病院に中国製看護ロボットが投入され活躍中だと。上海のある企業が作ったこの看護士ロボットが医療陣の負担を減らし好評を受けているという。モデルは２種類だ。簡易型は患者に薬や食事を伝達する。高級型は病室内消毒、患者の状況観察、医師と患者の対話連結業務を担う。購入費用は簡易型が１万３０００ユーロ、高級型は４万ユーロだ。それでも人気爆発だ。高齢者療養施設でも注文要請をしている。
【ロボット分野も中国の威勢がすごい。】
　中国はすでに２０１１年に日本を追い越して世界最大のロボット生産国になった。２０１５年には世界の産業用ロボット市場の４分の１に達する販売高を上げた。ロボットは２０２５年に製造業強国になるという「中国製造２０２５」政策の核心分野だ。昨年の世界のロボット市場規模は２９４億ドルだ。このうち１５９億ドルと最も大きな割合を占めるのが産業用ロボットで、中国製の割合は３０％だ。これまで１位と２位である米国と日本企業を脅かす。スペインの看護ロボットはこうした中国の成長を見せる端的な例だ。
【しかしこの成長はまだ中身が空っぽだ。】
　「核心技術」が国産化できていないからだ。ロボット市場の「越えられない壁」は日本だ。
　日本は現在ロボット関連特許の４３％を所有。２位である米国の２０％を２倍以上。中国は韓国の１２．７％に次ぐ４位で９．６％だ。実際にロボットを動かすロボットの核心部品とモジュール関連特許のシェアで見れば格差はさらに広がる。ファナックが２０．２％、安川電機が１５．９％、ホンダが１３．６％と日本企業３社が特許全体の半分以上を寡占。セイコーエプソンが６．９％、パナソニックが５．０％、ソニーが４．９％、三菱が３．７％などだ。上位１０社のうち韓国のサムスン電子（９．０％）を除くとすべて日本企業だ。当然中国企業はない。内部の部品と作動技術の権利は日本にある。表側は中国製、中身は日本製と言っても過言ではない。
【それでも無視することはできない。】
　やはり中国の執拗さのためだ。「できるまでやる」「できなければ金で買ってでも成し遂げる」という戦略はロボット分野でも通用できる。実際に２０１６年に家電企業の美的はドイツ企業を買収。埃夫特もイタリアのロボット関連企業２社を買収。「中国は人工知能とコンピュータビジョンなどロボットのソフトウェア分野では中国企業と大学が優秀な成果を出している」と話す。今後ロボットの未来領域を担当する技術だ。実際のロボット稼動技術まで国産化ならば。中国のロボット技術はあっという間に勢力図をひっくり返すかもしれない。〈中央日報〉より引用
　　　◇　　　　◇
※米国の「軍事産業委員会」は、２０２５年までに軍事装備の３０％をロボット化するという達成目標を設定。『ロボット分野』こそ、〈ファーエイ〉の次の制裁対象になると推測される。当然、「日中合弁会社」も制裁対象となり、その蟻地獄から抜け出せるか？日本国内で「革新的技術」を有する中小企業が一躍世界有数の【ロボットメーカー】となる可能性が有る。中共から日本企業の技術が抜けたら中身の無いロボットだけが残り確実に詰む。「武漢ウイルス」後の下克上が始まり〈大が小となり、小が大となる。〉日本が６Ｇを駆使した「ロボット大国」の可能性が見える。
　　　◇　　　　◇
ロボット大国 日本のロボット最前線！（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=9FK2qUwoxhg
　　　◇　　　　◇
ロボット技術大国リストに大韓民国はない！高額な精密ロボットは日本とドイツ「Osimiニュース」（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=FKVIi_Vxne8
　　　◇　　　　◇
欧州にまで輸出された中国製ロボット、開けてみれば核心技術はすべて「日本製」
https://news.livedoor.com/article/detail/18792035/

　中国による米国債売却に関しては、２０１８年１月に中国の外貨準備に関する定期的な運用方針見直しにおいて「米国債が他の資産と比較して魅力が低くなったこと」および「対米貿易関係に緊張があること」を理由として米国債購入を減速または停止させることが勧告されたと報じられ話題になった。過去１年でたびたび「１ドル=７.０元」の攻防戦が話題になっていることからも分かるように、元買い・ドル売り介入の原資として消費された部分が大きいと思われるが、米中両国の緊張感が続く中で市場は常に新しい材料を探し続ける。
【米国債売却が考えにくい理由】
　（１）効果が見込めないこと、（２）中国にとって外貨準備減少は避けたい、（３）米国債売却による「返り血」が小さくないこと、（４）米国債以外の代替資産はそもそも存在しない。
　２０１８年比で見れば中国は▲７３０億ドルの米国債保有を減らしているが、日本は＋５２０億ドルも増やしている。これは日本に限ったことではない。米国債保有残高は２０１８年１０～１２月期以降で増加しており、中国単独で売却に動いたところでそれを吸収するだけの地合いが存在。米国債売却の狙いは「意図せざる米金利上昇」によって米経済を痛めつける効果は薄いと思える。
【外貨準備はそもそも減らしたくないはず】
　中国政府が「１ドル=７.０元」の防衛に拘泥してきたのはこれを超えた場合、２０１５年８月のような制御の難しい資本流出に見舞われ、大量の外貨準備を投じて元安を止める必要性が出てくる。現状の３兆ドルでさえ、ＩＭＦの試算する外貨準備適正評価では不十分と言われていることを思えば 、自らこれを減らすような真似は考えづらい「次のチャイナショックは防げないかも」。
【「焼け石に水」の割に中国が失うものは大きい】
　米国債売却は、中国にとって失うものが大きい。（１）で指摘したように、最大の目的である「不本意な金利上昇で米国経済を痛めつけること」は恐らく中国以外の米国債購入によって阻まれる公算が大きい。世界で最も深く、広い金融市場である米国債市場では、いくら中国といえども単独の取引で流れを作ることはできず、折角の売却もむしろ「焼け石に水」で終わる可能性が大。米中貿易戦争はもはや損得を超えた経済合理性以前の争いであるが、客観的な得失で考えた場合、中国側が失うものがあまりにも大きく、現実的な一手として検討されるとはどうしても思えない。
【米国の切り札《国際緊急経済権限法》】
《国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）》は１９９７年１０月に施行された米国の法律である。金融制裁に関する重たい法律であるが日本の反社団体を含め、思いの外多くの国、組織がこれまで適用対象となっている。貿易交渉に端を発し覇権争いの様相を呈してきた米中摩擦において、トランプ大統領が中国に対し本法を適用するか否かについて現在注目さ れている。
　米国が「交戦状態にあるか又は外国又は外国の国民に攻撃された時に」、このような 米国に対する交戦状態、攻撃を計画、認定、援助したと大統領が判定した外国人、外国組織の持つ米国の司法権の対象である財産を没収すること。（略）指名された機関、人はそれぞれの目的を達成、推進するために必要な一切の行為を可能とできる。
　　　◇　　　　◇
※米国の切り札《国際緊急経済権限法》の恐ろしさは、中共の所有する「米国債」を没収可能。
中共は所有する「米国債」を売却すれば、他国に喜んで購入される。【米中・経済戦争】は所詮、「プロ野球」✕「少年野球」の試合。中共が「米国債」没収されたらコールドゲームで試合終了。
　　　◇　　　　◇
【習近平次の一手】中国の米国債売却はあるか？ （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=wcxlWBnytUY
　　　◇　　　　◇
米国国防権限法発動！いよいよ日系企業に大きな決断を迫る！渡邉哲也氏 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=zwXQSKkC6hs
　　　◇　　　　◇
中国・習近平の「次の一手」として「米国債売却」はあり得るのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66597

　中国最大級の動画プラットフォーム「ビリビリ動画（bilibili）」で、ある日本の人物のことを歌った歌が流行しているという。それが誰かというと、安倍総理。なぜかラー油のラベルに安倍総理のイラストがプリントされて、まるで安倍総理がイメージキャラクターでも務めているようだ。
【安倍総理の応援歌が中国で話題】
　２分４秒ほどの動画だが、最大の特徴は歌われているその歌詞だ。「あなたもわたしも安倍総理　日本も世界も安倍総理　いつでもどこでも安倍総理」と、安倍総理を応援しているかのような言葉が並ぶ。まるでエールを送っているかのような歌詞だ。その後も安倍総理へのメッセージのような歌詞が続き、とにかく安倍総理という言葉が連発されている。
　J-CASTニュースによると、「ある女性がツイッターで投稿した『安倍総理応援歌』の歌詞に北朝鮮の曲を振り付けたところ、中国のネットユーザーが独自に編集するなどして次々に動画を投稿し、反響を呼んでいる」のだという。
　実際にビリビリ動画で検索してみると、どうやらこの『安倍総理応援歌』は別の映像を使用した複数のパターンが投稿されているようで、中には１４万回以上もの再生回数を誇る動画もあった。
ビリビリ動画は日本のニコニコ動画のようなサイトで、動画が流れている間にさまざまなコメントが画面に流れる。もちろんそのほとんどは中国語だが、中には日本語で「なんだこれは」「たまげたな」「草」などというコメントもあった。
【日本のネット上でもザワつく安倍総理の応援歌】
　妙に耳に馴染む曲、そして安倍総理という言葉を連発する歌詞。中国でこの歌のどんなところが受けているのかは不明だが、日本のネット上では「笑える」「中毒性がある」意外にも好評のようだ。もしかしたら、今後日本でも流行ることがあるかもしれない。
この動画は中国ビリビリ動画の投稿者の方から許可を得て、日本に紹介するため転載しました。
この曲を歌った方が、日本でどういう反応が貰えるか楽しみにしていたのでよければコメントや拡散していただければ嬉しいです。（1.25倍速度で再生するとさらに中毒性が増すのでおすすめ）　
【流行の経緯】
Twitterで７３歳女性が「安倍総理応援歌」の歌詞を投稿し、その歌詞の独創性から一部で注目される。歌詞のテンポが北朝鮮の曲「あなたがいなければ祖国もない」とぴったりであることが話題になり、カラオケ字幕動画を私が作成。中国ビリビリ動画に転載され、なぜか１０万再生超え　日本語で歌ってみた動画を出す人や、そのサムネが中国で人気のラー油に似ているという理由で謎MAD動画が作成される。
　　　◇　　　　◇
【AIきりたん】『安倍総理応援歌』【金正日の曲 替え歌】を歌って貰った【北朝鮮】【あなたがいなければ祖国もない】【NEUTRINO】【당신이 없으면 조국도 없다】（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=YWcDkB_vtzU&feature=youtu.be
　　　◇　　　　◇　
歌詞バージョン（動画）
https://youtu.be/kiQk1lbmA5s　
　　　◇　　　　◇
中国版ニコニコ動画で「安倍総理応援歌」が流行！？ラー油MADバージョン（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=ZWn0IX93K4E
　　　◇　　　　◇
73歳の金杉佳代子氏が作詞した伝説の愛国歌「安倍総理応援歌」のカラオケ動画（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=ix0K7JdRnF8
　　　◇　　　　◇
中国で安倍総理がモテモテに　みんなの希望だ安倍総理♪　迷えるみんなの安倍総理♪　歌にまでなって動画が拡散中！！
https://www.youtube.com/watch?v=dUaBqA9-xYk
　　　◇　　　　◇
中国の動画サイトで「安倍総理の応援歌」が話題。日本もザワつく
https://www.mag2.com/p/news/455784?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000003_fri&utm_campaign=mag_9999_0828&trflg=1

【中国軍が２６日、複数の弾道ミサイルを南シナ海に撃ち込んだ。】
　「２発」と「４発」という報道がある。中国軍は現在、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で、異例の同時期演習を実施している。トランプ米政権は、習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島や台湾への領土的野心をあらわにし、南シナ海全域を「中国の領海だ」と主張に断固反対している。当然、中国軍の演習も監視している。今回の弾道ミサイル発射は、中国が軍事的覇権拡大をさらに強化する意思表明ともいえ、米中対立を激化させそうだ。世界最強の米軍による「報復・対抗措置」が注目される。中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部東部の浙江省から、それぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。米軍が２６日、弾道ミサイル監視用の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」を南シナ海に派遣の情報もある。
　２７日、米国防当局者の話として、中国は国際法を無視して、世界屈指のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事拠点化してきた。これに対し、米国や日本、オーストラリア、周辺諸国は反発している。米軍はオバマ政権時代から、中国の主張を認めず、事前通告なく軍事拠点の近くを航行する「航行の自由作戦」を展開してきた。
　先月中旬には、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」が南シナ海で演習を実施した。米ハワイ周辺海域では、１７～３１日の日程で、米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）が行われている。軍事的覇権を強める中国に対抗する意図がある。
【トランプ政権幹部も、中国軍の暴走に反発している。】
　マイク・ポンペオ国務長官は２６日、「米国は、中国が南シナ海での威圧的行動を打ち切るまで行動し続ける」と明言し、中国による南シナ海での人工島の造成と軍事拠点化や、東南アジアの周辺諸国への威迫行為に関与した複数の中国人に対し、ビザ（査証）の発給を制限すると発表した。米商務省も、中国企業２４社に対して輸出禁止措置をとると発表した。マーク・エスパー国防長官は２５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、中国軍に関する研究と対応準備を進める必要があると強調。米軍が陸海空、宇宙、サイバー空間のあらゆる領域で中国に勝利できるよう戦闘能力と技術開発力を向上させるとした。
【今回の弾道ミサイル発射は、米中対立にどう影響するのか。】
　評論家で軍事ジャーナリストの「潮匡人」氏は「中国としては『南シナ海の聖域化』を目的とした行動の１つと捉えられる。発射した『東風２６Ｂ』と『東風２１Ｄ』は、中国軍が配備するミサイルでは切り札のような存在だ。明らかに米国を意識して、『南シナ海に介入するな』といったメッセージを込めているだろう。南シナ海のシーレーンは、日本のタンカーが行き来する命綱であり、中国に独占されると甚大な経済的打撃を受ける。諸外国も同様で、国際的協力が必要となる。米国の対抗措置としては、「南シナ海上で軍事演習を行うとか、南シナ海にミサイルを撃つなど、威嚇行為が考えられるのではないか」と語っている。〈夕刊フジ〉より一部引用
　　　◇　　　　◇
※安倍総理が重要な発言は「金曜日」に実施してきた。米ハワイ周辺海域では１７～３１日の日程で、リムパックを実施。８月末までは、米軍は軍事行動を行わないと示唆している。２８日に安倍首相が辞任したことは中共にとって誤算だつた。９月になれば米軍「空母打撃群」の予定は空白である。安倍首相の辞任と米軍はリンクしている。日本の総理が不在は、トランプ大統領・日本にとつても好都合。下記の「李真実」氏の解説が一番参考になりますので、是非、お勧めします。
　　　◇　　　　◇
米中戦争（４）元中共海軍司令部中佐の分析：米軍が本格的にやれば共軍は１日で全滅。（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=qTAR4-W97hA
　　　◇　　　　◇
トランプ政権、南シナ海に積極介入。中国領有権「完全に違法」。イギリス最新鋭空母クイーン・エリザベスも参戦か。（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=3PY9ObM0cH4
　　　◇　　　　◇
トランプ米政権“報復”準備！？　中国軍、南シナ海へ弾道ミサイル「４発」報道　軍事的覇権拡大の意思表明か
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b8897427580629b5761339943a45a584048eed7

【ホンダが１０月末に発売する新型電気自動車（ＥＶ）「ホンダｅ（イー）」】
　ホンダは２７日、新型の小型電気自動車（ＥＶ）「ホンダｅ（イー）」を１０月３０日に発売すると発表した。小回りが利き、都市部での日常的な移動手段として提案。同社初の量産型ＥＶで、価格は４５１万～４９５万円。
　ホンダｅは丸みを帯びた外観が特徴。２車線の道幅があれば切り返しなしでＵターンできる。ホンダの駐車支援システム「パーキングパイロット」を搭載し、縦列駐車が苦手な人でも自動運転で導く。街乗りに対応し、３０分の急速充電で２０２キロの走行が可能だ。１０時間程度のフル充電では２８３キロ走れる。他社のＥＶと比べて走行距離は見劣りするが、充電時間を４割前後縮めた。ホンダ幹部は、小型車や軽自動車に代わる短・中距離向けＥＶとして「街中でより使いやすくした」とアピールしている。販売目標は年１０００台。
https://www.honda.co.jp/motorshow/2019/product/hondae.html
　フランクフルトモーターショーでワールドプレミアとなった「Honda e」がいよいよ日本にも登場します。エクステリアは、Hondaのスモールカーが作り上げてきた走りの楽しさと愛着を感じる親しみやすさをシンプル・クリーンに表現。新たに採用したポップアップ式のドアハンドルや従来のサイドミラーの役割を持つ「サイドカメラミラーシステム」といった先進機能により、継ぎ目がない滑らかなデザインを際立たせています。インテリアは、ラウンジのような心地良いシンプルな空間をイメージし、直感的に使いやすい２画面の大型タッチパネルモニターを搭載しています。また先進のＡＩを用いたコネクテッド技術による「Honda Personal Assistant」でユーザーの都市型ライフスタイルとクルマをシームレスに繋げます。
　新開発のＥＶ専用プラットフォームは、コンパクトなボディーながらロングホイールベースと短いオーバーハングによって、街中での取り回しの良さと優れた走行性能を両立。さらに力強いモーター・後輪駆動によるHondaならではの走りの楽しさを実現し、都市型コミューターによる使い勝手も考慮した性能を備えています。急速充電にも対応し、３０分で８０％まで充電が可能です。
　　　◇　　　　◇
※ホンダの得意とする「軽自動車」分野に「ホンダｅ（イー）」を投入してきた。量産化し、価格も３００万円程に落ち着けば売れると思います。ガソリン代を心配すること無く走れますし、部品点数が少ないので故障も少ないかと思います。
　グリーンのスポーツタイプの参考車種も昔の「Ｓ６００・８００」を彷彿され、懐かしい形状を取り入れています。これは人気が出ると推測します。
　ホンダの「軽トラック４ＷＤ」に乗っていますが、来年で生産中止となります。フルオート４ＷＤの『新型電気軽トラック』の登場も近いかと思います。ホンダが最初に市場投入するのか？
【軽トラック電気自動車（ＥＶ）】は米国でも爆発的な人気になると思います。今でも米国では、ベンツより軽トラックに人気がありますから楽しみです。
　　　◇　　　　◇
ホンダ初の電気自動車「ホンダe」、10月に国内投入
https://www.youtube.com/watch?v=hrRvxPeoaYo
　　　◇　　　　◇
ホンダが量産型電気自動車（EV）「Honda e」の国内販売開始を発表
https://www.youtube.com/watch?v=qWbgi12W0XE
　　　◇　　　　◇
初の量産ＥＶ、１０月末発売　小回り重視、自動で駐車―ホンダ
https://www.mag2.com/p/news/headline/464076

【中国「共産党内で不満拡大」習氏批判の元党学校教授が英紙に】
　中国共産党中央党校の元教授である蔡霞氏は、中米貿易戦争が始まる前から、多くの中国エリートは、中国共産党はアメリカと貿易戦争をするべきではないと考えていた。
アメリカには制度的優位性とトランプ氏の３つの個人的優位性があるが、中国共産党には制度的な欠点があり、習近平氏には他の４つの欠点があり、欠点と弱点が重なっているからだと述べた。
　　　◇　　　　◇
　習近平氏への前例のない批判を発表し、習氏が中国をダメにしていると非難し、中国共産党から抜け出したいと思っている人たちはまだまだいると主張した。蔡霞氏は１７日（月）に党から除籍された。習氏を批判した蔡霞氏の発言が録音された音声が６月にネット上で出回ったためだ。蔡霞氏はもう中国にはいない。蔡霞氏はガーディアンに「除籍されてよかった」と語った。「習氏のもとでは、中国共産党は中国をよくしていくことができない。むしろ、中国の進歩の障害となっている」「党をはなれたがっているのは私だけではない。もっとたくさんいる」「私は何年も前から党をはなれようと考えていた。党のなかでは意見が言えなくなっていたし、完全に封じられていたからだ」中央党校のような機関に属していた人物からの発言は、驚くべきもので、中国の指導部を揺るがせる可能性もある。
　ネット上に習氏批判の音声が出回った直後の６月にも、蔡霞氏はガーディアンの取材に答えていた。そのときには、習氏への批判をさらに強め、習氏が中国を世界の敵にしていると非難していた。内部関係者からのこうした批判は非常にめずらしい。蔡霞氏は、自分と家族がおどされているから、この６月の取材の内容を公表しないでほしいと言っていた。だが１８日（火）、「もう自由の身になったから、自分の心にしたがって声を上げる」と述べた。
蔡霞氏によると、党内には習氏に反対の者が多い。しかし処分されるのを恐れて声を上げられずにいる。こうした状況下で、習氏の権力には歯止めがなく、すべての重大な政策決定にあたっているので、コロナ対応での初動であったような過ちが避けられなくなっている。
「１月７日の時点で指示を出した、と自分で言っているくせに、人から人に感染することをなんで１月２０日まで公表しなかったのか。なんで何も手を打たなかったのか。責任を問うべきだ」「だれも反対できない。習氏の権力には限りが無い。習氏は世界を敵に回してしまった。国内では、重大な問題への対策を全部自分で決定しようとする。だれも止められないのだから、習氏が判断や決定を誤ることは避けられない」「悪循環だ。決定を誤れば、とうぜん結果もよくない。なのに下の者が何も言えないから、誤った決定がとまらない。しまいには、手に負えない状況になってしまう。これでは国が破滅に向かうのをとめられない」習近平国家主席を「マフィアのボス」、共産党を「政治的ゾンビ」と述べたことを受け、蔡氏に処分を科したと発表した。ここ数カ月で共産党やトップを批判した後、処分を受けた３人目の著名人となった。
「鄧小平による改革開放や、２００１年のＷＴＯ加盟後の中国経済の世界経済との融合を経験した世代には、今の党のやり方に不満をもっている者が多い」〈ガーディアンの記事〉より引用
　　　◇　　　　◇
元党校の蔡霞教授：トランプの三大メリットと習近平の四つの欠点を指摘
https://www.youtube.com/watch?v=HL0Z0IUJPK4
　　　◇　　　　◇
習主席を批判・・・党幹部養成学校の元教授の党籍はく奪(20/08/18)
https://www.youtube.com/watch?v=7zhIvVH5NsE
　　　　

【中国・飲み水が原因で、住民５００人が赤痢に感染】
　水道の蛇口から出てくる真っ黒な水。中国の安徽省では８月２０日以降に、住民ら約５００人が嘔吐や腹痛などの症状で病院に搬送され、赤痢に感染していることが判明。地元当局は汚染された水道の水を飲んだことが原因との見方を示し、水の供給を一時停止して調査を進めています。中国の当局は２１日に「貧困層の飲み水の安全の問題を解決した」と発表したばかりでした。
蛇口から真っ黒い水が、中国で住民500人赤痢に感染(2020年8月24日) （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=ZiJrToHBpeM
【世界の水道水ランキングＴＯＰ１０！安全な水１位はどこの国か？】
　世界１９６カ国で水道水が飲める国は１５カ国のみです。アジアでは日本とアラブ首長国連邦の２カ国。ＷＨＯ（世界保健機関）によると、７億８千万もの人々が安全に水道水を飲めないという事実を重大な問題として提起しています。そこで世界で安全な水道水が飲める国をランキング形式でご紹介します。はたして日本は何位にランキングされているのでしょうか？
「第１位」シンガポール政府は水道水に対して「これ以上のろ過をせずに飲めるレベル」と主張している通り、堂々の１位を獲得。
「第２位」ノルウェーでは定期的な品質検査と水道システムを保護する特別プログラムを行なっており、世界でもっとも水道水が飲まれている。
「第３位」イギリスの水道水供給業者は、ＷＨＯ（世界健康機関）とＥＵ飲料水指令の２つに基づき、世界でも最高水準の品質基準で供給。特にスコットランドでは、最高品質の水道水との呼び声も高い。
「第４位」スイス厳しい医療基準と優れた天然資源をもつ。実際スイスの水道水はペットボトルの水と同じぐらいのクオリティで、その値段も圧倒的に安いとの事。
「第５位」ドイツでは水処理施設を管理する厳しい規制のおかげで、世界で最も清潔な水の賞をいくつか受賞されている。
「第６位」ルクセンブルグの水処理施設は最高水準のろ過システムを使用しており、かなり優れた水道水を供給している。
「第７位」デンマークでは飲用できない場合は逆に明示される仕組みとなっており、希望しない限りレストランやカフェでも、水道水が提供される。
「第８位」スペインでは飲料に関して問題ないレベル。カルキが多く含まれる硬水という特徴。
「第９位」オーストラリアの法律では、国の飲料水に関する厳格な品質管理基準を設けており、水道水は政府の主導で供給されている。
「第10位」イタリアではＰＨレベル、硬度、ナトリウム、フッ化物、亜硝酸塩、塩化物および感想固形物について、定期的に政府検査機関が分析している。
◆いかがでしたでしょうか？意外なランキング結果に驚きませんでしたか？このランキング作成にあたり、世界中の情報をリサーチ。どこにも日本は出てきません。妄信的に日本の水道水は安全と思い込んでいませんか？実際に日本の水道水は〈塩素が強く、トリハロメタン〉、発がん性物質も発生しています。清潔で安全な日本という思い込みを除けば、世界的に見て当然の結果かも知れません。逆に水道水に対して強い危機感を持つアメリカや韓国などでは、ペットボトルや、ウォーターサーバーの水が主流となって、逆に安全と言えそうです。※引用：2014年EPI指標水資源
　　　◇　　　　◇
「また日本がやったぞ！」世界が仰天した日本の技術力！日本発の水質浄化剤の革新性に世界が衝撃【海外の反応】 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=HJhrRKB7Mhs
　　　◇　　　　◇
世界の水道水ランキングTOP10！安全なお水１位はどこの国？
https://waterfilter.site/tap-water-ranking/
　　　◇　　　　◇
水道水を飲めない国が多い！海外の水道水事情
https://www.crecla.jp/blog/2020/07/post-419.html
　　　◇　　　　◇　　
アジアでわずか2カ国だけ！なぜ日本は水道水を直接飲めるのか―中国ネット
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20171020014/
　　　

【トランプ氏再選の理由は次の通り】
（１）一般的な世論調査ではバイデン候補がトランプ大統領を６ポイント程度リードしている。しかし「投票する」と答えた有権者への調査では、逆に３～５ポイント、トランプ優勢。
（２）選挙資金の潤沢さ（トランプ２億５０００万ドル、バイデン６０００万ドル）。選挙戦では高額なＴＶスポット広告で、攻撃されたら直ちに反撃できる。この差は大きい。
（３）中国たたき。米国民の６７％が習近平体制に反感を持ち、反中政策は人気。特に共和党びいきの９３％がトランプ支持だ。
　中国攻撃は、民主党をたたくことにつながる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（２０２０年４月２２日）によると、バイデンの息子が中国との間に持つ利権をトランプ陣営は調査中。同時に、民主党幹部の中に、中国に利権を持つ人物が複数浮上しているという。
【原稿棒読み、弱々しいバイデン氏】
　世論調査の支持率でトップと最有力候補のバイデン氏（77）の集会には、かなり失望した。いや、アイオワ州党員集会の直後に、不出馬を表明すべきだと思った。演説の間はほとんど、原稿を読むため、下を向いたままつぶやいた。声に力強さがなく、よく聞こえない。２００８年から始めた大統領選挙の取材で、集会で原稿を読む候補者は一度も見たことがない。悪いが、彼の時代は終わった｣（バイデン氏を長年知る元政治記者のエリック・ウールソン氏）〈津山恵子〉氏より引用
【極左の副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員】
　 民主党の副大統領候補にカマラ・ ハリス上院議員（55、カリフォルニア州選出）を選んだ。
トランプ陣営は、 ハリス氏を選んだことでまたしてもバイデン氏が「極左の極端なテーマが押し込まれている、からっぽの器にすぎない」ことが証明されたと攻撃した。
【なぜ今？ 米国で囁かれるバイデン氏の認知症疑惑】
　「ラスムセン社」の世論調査バイデン氏の認知症疑惑について「そう思う」かの問いに、
民主党支持層では全体の２０％、共和党支持層は６６％、無党派層は３０％。民主党支持者でも５人に１人はバイデン氏が認知症を病んでいる。認知症問題が大統領選キャンペーンで主要な課題となる。「ラスムセン社」の世論調査は、バイデン陣営にとって厳しい逆風の材料となりそうだ。
　米大統領選のバトルが盛り上がってきた。民主党バイデン前副大統領（７７）が２０日の指名受諾演説で、トランプ政権下の米国を「暗黒の時だ」「独裁者にすり寄り、憎しみと分断を煽った」などと断罪したところ、共和党候補のトランプ大統領（７４）は「（民主党は）急進左派だ」「敵が勝利すれば、米国民の安全は失われる」「バイデン氏当選ならアメリカは中国のものに！」などと猛反撃した。米国流の倍返しか。１１月３日の投開票に向けて、“舌戦”はさらに激化しそうだ。
　　　◇　　　　◇
※トランプ大統領が８０％の確立で勝つと推測。最大の理由は、トランプ大統領が中共に戦争を仕掛け、戦争中での選挙戦になれば負ける要素は少ない。１１月の米大統領選に向けた３回目の直接討論会で、トランプ氏とのバイデン氏が激論を交わすとはとても思えない。バイデン氏の失言のオンパレードが目に浮かぶ。日本の新聞は「バイデン優勢」を決め打ちしているが理解出来ない。
何処の国に忖度して応援しているのだろうか？トランプ大統領では都合の悪い国があるが、
　　　◇　　　　◇
【歴史は繰り返す】なぜバイデンはダメなのか？「戦争の歴史」から見えてくる2020選挙戦の意味＜パート4＞（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=qQzi8dluzqQ
　　　◇　　　　◇
トランプに追風?大統領選に異変!オバマがバイデン不支持 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=H1nGPh5txsE
　　　◇　　　　◇
【米大統領選2020】 世論調査を追う　どちらが有利か
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53681889