トップ防災『一期一会』

（１）沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に１９日夕、中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。海上保安庁が確認した。尖閣周辺の接続水域外側でも同日夕、約１００隻の中国漁船が操業しているのが確認された。１６日の休漁期間明け以降、数十隻が連日確認されていたが一気に倍増した。米軍のアフガン撤退の「失策」が伝えられるなか、中国の「暴走」を許してはならない。
（２）第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海警局船４隻は１９日午後４時ごろ、２隻ずつに分かれて、南小島と魚釣島の領海に侵入した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載していた。同日午後５時半ごろから領海外側の接続水域に出た。海警局船による領海侵入は今年３１日目。
（３）中国漁船も注目だ。同日午後５時ごろ、尖閣周辺の接続水域外側では約１００隻が確認された。１６日に約５０隻、１７日に約３０隻、１８日に約５０隻が確認されていた。日中漁業協定で、尖閣の領海外側では中国漁船も操業が認められている。
（４）第１１管区海上保安本部の広報担当者は「（中国漁船は）増加傾向だ」「（領海に入らないよう）監視を強めている状況だ」と語った。
（５）２０１６年８月の禁漁明けには２００～３００隻もの中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた。今後、中国漁船の大量領海侵入もあり得るのか。
（６）東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「中国は尖閣周辺での既成事実づくりのため、『漁船を入れなければいけない』と考えているようだ。中国の支配体制を対外的に示す目的もある。周辺海域での日米の活動や、台風の影響などで抑えられているが、スキをついて増える可能性は十分にある。日本としては違法行為があれば、明確に法執行しなければならない。警告に留めれば、日本が中国の既成事実づくりに協力することになりかねない」と語った。
“中国暴走”尖閣に漁船１００隻操業、海警局船４隻が領海侵入　休漁期間明け一気に倍増　識者「日本は明確に法執行する必要」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210820/for2108200003-n1.html
【中華人民共和国海警法について】
２０１８年、国務院の指揮を受ける海警を中央軍事委員会の一元的な指揮を受ける武警の隷下へ編入。本年１月、「中国海警法」が新たに成立。２０２１年２月１日から施行。
●中国海警法については、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでいる。
●中国の管轄海域（※１）とその上空が適用範囲（第3条）
（※１）管轄海域に関する具体的な定義は記載されてないが、中国最高人民法院の解釈（２０１６年８月）によると、「中華人民共和国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚及び中華人民共和国が管轄するその他の海域」とのことで、海警法草案にもほぼ同様の規定あり。
●外国軍用船舶等による違反行為に対して強制退去等の措置が可能（第２１条）
●国家主権等が、海上において外国の組織、個人から不法侵害を受けた場合、武器の使用を含む一切の必要な措置（第２２条）
●海上臨時警戒区を設定し、船舶・人員の通行・停留の制限・禁止が可能（第２５条）
●海警は、国防法、武警法等の関係法規、中央軍事委員会の命令に基づき、防衛作戦等の任務を遂行（第８３条）