トップ防災『一期一会』

（１）日本の人権外交はこれまで、対外援助政策（ＯＤＡ）を中心とした支援による人権尊重の推進が中心だった。しかし、中国共産党政権に代表される高圧的な人権侵害に対応するため、ビザ制限や資産凍結といった制裁手段を法制化する動きが活発になっている。
（２）自民党外交部会は２月初旬、人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）初会合で佐藤正久・外交部長は、中国人権問題が中心議題。人権侵害加担者に制裁を科す『日本版マグニツキー法』制定などが議題に上がり、６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までに党内意見をまとめる。
（３）国民民主党は１８日、従来の人権外交の柱である「対話と協力」では問題解決に至らないとして、ビザ規制や制裁を加える「行動」を伴う取り組みについて声明を発表した。同党は、強制労働を使った製品ではないことを保証する「人権デューデリジェンス」の必要性を訴えている。
（４）超党派国会議員は１月２６日、『日本版マグニツキー法』となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日に開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にするという。
（５）立憲民主党の枝野代表は１月と２月に、米国の対中政策専門家とオンライン会談を行った。米専門家から「日本は（中国の）人権問題に対して、もう少し明確なメッセージを出すべきではないだろうか」と助言されている。
（６）日本共産党も、中国共産党の強権政治による人権問題について厳しい姿勢を示してきた。
２０１９年４月には香港の弾圧の即時中止を求める声明を発表し、「丸腰のデモ参加者への実弾発砲は、言語道断の野蛮な暴挙」と批判。ミャンマーのクーデターについて非難声明を出している。
（７）北米や欧州諸国はすでに、共産中国に対して強硬な人権外交を取る傾向にある。米バイデン政権は、国家安全保障会議（NSC）に人権を担当する調整官を新設。中国共産党によるウイグル族弾圧はジェノサイドであるというトランプ政権の認定を引き継いでいる。
（８）カナダ下院議会は２月２２日、同様に『ジェノサイド認定決議』を満場一致で採択した。
１月には、強制労働者または強制労働によって生産された商品の全部または一部を、すべての国から輸入禁止とする方針を発表した。
（９）英国のラーブ外相は１２日、英国のサプライチェーンに中国の新疆ウイグル自治区の製品が流通することを防止するため、企業に対して新規則の導入を公表した。
（10）日本の民間企業は、人権侵害案件から関与を切り離す動きもある。２月２１日付の共同通信によれば、衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやソニー、日立製作所など大手小売り・製造業１２社は、強制労働の関与を確認した中国企業との取引を停止する方針。
（11）この決定について、国民民主党の玉木雄一郎代表は「日本企業１２社の動きを歓迎したい。問題提起した新疆綿を使ったシャツの宣伝（無印良品）も削除されている」とSNSに書いている。
（12）超党派議員が形成した『日本版マグニツキー法』の成立を目指す超党派議連は、制裁法を「先進国の標準装備」と例えた。日本は従来の支援・対話型から行動を伴う人権外交への転換が求められ、その根拠となる立法が急がれる。
〈佐渡道世〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
与野党で活発化する人権外交への取り組み　ビザ制限や資産凍結も視野
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/69012.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=443

（１）入国在留管理庁は２月上旬、外国人入国者数及び日本人帰国者数の速報値を発表した。対象国・地域との間での双方向の往来を可能にするスキームでの出入国は、１月下旬以降停止しているが、「その他」の理由での入国者は１月で２.１万人に上った。緊急事態宣言が出されているなか、日本当局はどのような理由で外国人の入国を許可しているのだろうか。
（２）政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、世界の大半の国からの入国制限を定め、また渡航後も１４日間の隔離待機が義務付けている。例外的に、越境を伴う企業関係者らの往来を認める外国人向けの「ビジネストラック」「レジデンストラック」を運用している。
①「ビジネストラック」は主に短期滞在者が取得するもので、入国後の１４日間の隔離期間中も、行動範囲を限定してビジネス活動が認められる。
②「レジデンストラック」は駐在員派遣や在留資格を持つ外国人など長期滞在者が対象となる。
（３）出入国在留管理庁の担当者によると、政府は２月１４日から「レジデンストラック」と「ビジネストラック」での新規ビザ発行を中止し、入国者に対し「誓約書」の提出を求め２１日からは入国を停止した。以降、統計資料上でも「レジデンストラック」と「ビジネストラック」での入国者は０となっているが『その他の入国者』の入国は続いている。
（４）担当者によると『その他の入国者』は病気治療や家族の危篤、家族の分離など、人道上の配慮を要する理由で入国が許可。病気治療については、日本でなければ治療できないステージ４の末期がん患者が治療のために入国することを例として挙げた。
（５）再入国の認可については生活拠点が日本にあるということが考慮されており、現時点では仕組上再入国できる。その上で、受入れに際しては様々な検疫上の措置を取っていると話した。「相手国での検査結果証明は必須であり、さらに入国時に検査を行う。１４日間の自宅待機を行うことや位置情報を保存すること、厚労省のアプリを利活用する等の内容を定めた誓約書も書いていただく」。誓約書の内容に違反した場合には在留資格の取り消しや強制退去もありうるという。
（６）日本政府観光局（JNTO）が２月１７日に発表した最新の統計では、今年１月の訪日外国人数は前年同月比９８.３％減の４万６５００人だったことが明らかになった。新型コロナウイルス感染症の抑え込みに成功した昨年６月から、訪日外国人数は月ごとに増加し、１２月にはピークに達した。しかし変異種ウイルスの出現や感染再拡大を受けた政府が入国時の検疫を強化したことや新規入国を停止する等の措置を取ったため、１月は大幅な減少に転じた。
（７）１月の訪日外国人数の国別では９割減となった。国別で入国者数が多かったのは、ベトナム（２万人、前年比６０.３％減）、中国（１万２００人、９８.９％減）、韓国（２５００人、９９.２％減）、米国（１２００人、９９.０％減）、フィリピン（１０００人、９８.１％減）だった。
※１月になっても中国から１万２００人も入国を認めているのは大問題だ。そもそも中国が感染源で世界中にウイルスをばら撒いたのは明らかで、たったの一人でも入国を許すべきではない。
「ダイヤモンドプリンセス」の悲劇をお忘れか？中国人一個人の人道上の理由と、日本人全体の生命や健康とどちらが優先するのかは、自明だろう。
〈王文亮〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
出入国在留管理庁への取材で分かった「外国人がコロナでも入国する理由」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68736.html

（１）福島県沖で１３日にマグニチュード（Ｍ）７・３、最大震度６強の地震があったが、地震予報サービスを提供する企業が新たに「東北地方南部（同沖）でＭ５・８～７・２、最大震度５強～６強の地震の前兆がみられる」と発表した。
（２）「ブレイン地震予報」は、地球内部を流れる電流（地電流）や低周波音などの観測データを元に地震予報を行っている。
（３）「２月１６日から新たな前兆（地電流の異常）が見られ、今後Ｍ６・５前後の余震または誘発大地震が発生する可能性がある」とし、２１日時点で期間２週間の予報で東北地方南部（同沖）の福島県沖または宮城県沖を中心にＭ５・８～７・２、最大震度５強～６強、最大津波１ｍ以下の地震の可能性があるとした。
（４）期間１週間の予報で、中規模地震発生の可能性がある地域は、北海道南部（同沖）、東北地方北部・南部（同沖）、琉球諸島（同沖）としている。
（５）１３日の地震に関して「ブレイン地震予報」では、「３日から期間２週間で、東北地方南部でＭ６・５前後」の地震を予報。この予報に限らず、常に地震への警戒は怠らないようにしたい。
東北南部で最大Ｍ７級の地震の前兆か、民間企業が「地震予報」発表
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210224/dom2102240007-n1.html
（１）政府の地震調査研究推進本部は２０１９年２月２６日、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、今後３０年以内に地震が発生する確率を公表した。宮城県沖などでマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生する確率は９０％で、東日本大震災より小規模でも被害が出る恐れのある地震には、引き続き注意が必要としている。
（２）津波地震は「どこでも起きる」負の歴史も背負った見解。この海域の評価は、２０１１年１１月以来。今回は、その後の地震活動や地殻変動、過去の津波堆積物の情報を活用。現在の科学的知見の範囲で、発生し得る超巨大地震などを評価し直した。
（３）岩手県沖南部から茨城県沖まで連動するような超巨大地震（Ｍ９級）は、津波堆積物の痕跡から過去約３千年間に５回発生し平均発生間隔を推定。直近の発生から８年しか経過していないため、確率はほぼ０％。津波から地震規模を推定する方法で、大きな揺れを伴わずに津波が発生する明治三陸地震（１８９６年）のような「津波地震」の規模は最大でＭ９、確率は３０％とした。
（４）Ｍ７級の地震は「青森県東方沖及び岩手県沖北部」で９０％以上、「宮城県沖」は９０％、「茨城県沖」は８０％など、広い範囲で高い値になっている。
（５）Ｍ７級の地震は、過去に観測された津波は高さ数十センチ程度が多い。Ｍ９級（１０メートル超）や、Ｍ８級（数メートル）に比べて小さいが、波打ち際ではさらわれる危険がある。１９７８年の宮城県沖地震（Ｍ７・４）では、ブロック塀の倒壊などで２８人が死亡。
（６）東日本大震災型以外の場所で起きる超巨大地震も否定できないが、確率は不明。地震発生の危険性をより認識しやすいよう、発生確率が高い順に四つのランクに分け、併せて表記した。
（７）「東北の太平洋沿岸では、Ｍ８、７クラスの確率は高い。津波や強い揺れに注意が必要」。
〈小林舞子〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
宮城県沖、Ｍ７級の地震確率は「９０％」３０年以内に
https://www.asahi.com/articles/ASM2M6KL6M2MULBJ01L.html

（１）中国当局は中共ウイルスの検出に『肛門ＰＣＲ検査（以下、肛門検査）』を採用している。外国人も検査を受けるため、中国に駐在する米国の外交官らは「屈辱的で不快な経験」と米政府に苦情を寄せている。
（２）ワシントン・ポスト紙は２月１８日、独占入手した米外交官の議事録を引用して、一部の中国駐在の米外交官が、中国政府によって不愉快な肛門検査を受けるよう強制されたと報じた。
（３）これに対し、米国務省は「外交関係に関するウィーン条約に基づき、米国の外交官の尊厳を守るために、すべての合理的な選択肢を評価している」と述べた。
（４）『肛門検査』「ダメージが低く、屈辱感が高い」中国当局は現在、北京や山東省など一部の地域で、感染者が確認された地域周辺に住むすべての住民や外国人訪問者に、鼻、喉、肛門のＰＣＲ検査と血清検査を同時に受けることを要求している。被験者が検査を拒否した場合は警察に引き渡される。
（５）北京では１月１８日から『肛門検査』が追加された。公式ガイドラインによると、被験者の肛門に専用スワブ（滅菌綿棒）を３～５㎝ほど挿入し、便を採取するという。
（６）中国当局が『肛門検査』を採用する具体的な理由は不明だ。「精度や正確率が低い」という中国製検査キットの品質の悪さが原因ではないかと疑問視されている。
（７）『肛門検査』は市民の反感を買っている。ネット上では「ダメージが低く、屈辱感が高い」と非難している。中国版Twitter「ウェイボー」が行ったアンケート調査によると、８割の回答者が『肛門検査』を「受け入れられない」とした。
（８）「外交騒動」台湾の有力紙「自由時報」などによると、今年１月、北京を訪れた韓国人旅行客が、隔離先のホテルで『肛門検査』のためにズボンを脱ぐように求められた。ショックを受けた旅行客は北京の韓国大使館に助けを求め大使館の斡旋で、自ら便を採取して提出し、『肛門検査』を免れた。
（９）韓国の市民団体が在韓中国大使館前で抗議行動を行い、『肛門検査』の廃止を要求した。また、「政府が自国民の屈辱に無関心だとすれば、それは芯まで腐っている。カン・ギョンファ長官（外相）も訪中すれば、『肛門検査』は必要になるのか？」と韓国政府の対応を促した。
（10）ドイツ外務省も自国民に対して、中国に渡航する場合、数週間の隔離を求められるほか、器具の挿入が伴う医学検査に直面すると警告した。
〈王君宜〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
在中米外交官、強制的な「肛門PCR検査」で不快訴え、米国務院「対策検討中」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68958.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=443

（１）中国当局は台湾海峡での挑発行為を強めている。中国軍機は１月末、１日１０機以上の規模で連日、台湾南西部の防空識別圏に入り、２月２０日には、中国軍機計１１機が台湾の実効支配する南シナ海・東沙諸島地域で演習を実施。米、豪の専門家は、台湾海峡で軍事衝突が起きる可能性が高まっていると懸念し、バイデン米政権に衝突の発生を全力阻止するよう呼びかけている。
（２）米シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）は１月下旬に公表した年度調査で、台湾をめぐる米中対立は、２０２１年に起こる確率が最も高い不測事態になるとの見通しを示した。
（３）《バイデン政権の対中姿勢》米国防総省の元高官、ブルメンタール氏は、中国当局による台湾海峡での威嚇行為を阻止するために、「米政府は、台湾防衛の約束を再確認し、台湾防衛における米国の強い軍事力を誇示しなければならない」とＶＯＡに話した。
（４）２月上旬、習近平国家主席とバイデン大統領は、バイデン大統領就任後、初めての電話会議を行った。ホワイトハウスと国務省が発表した声明では、バイデン政権は『１つの中国』政策、および「（1972、78、82年の）３つの米中コミュニケ」を強調しなかったことがわかった。
（５）ブルメンタール氏は、台湾問題をめぐって「中国側の機嫌を取ろうとしなかった」とトランプ前政権の姿勢を評価した。「トランプ前政権は中国当局に対して、米国が『１つの中国』政策を守ると同時に、『６つの保証』を守ることもはっきり示した。トランプ前政権は、レーガン政権の台湾向け武器売却に関する機密文書を公開して、武器売却による台湾支援をアピールした」。
（６）【台湾・日本は最も危険】ＣＦＲの研究員のブラックウェル氏と、バージニア大学のゼリコウ氏は共同報告書を公開。米政府の現行政策は中国当局の軍事挑発を抑止できないと指摘した。
（７）報告書は、米政府に対して『１つの中国』政策を維持しながら、台湾や日本などアジアの同盟国と協調し、主権国家資格を不要とする国際機関への台湾の加盟、台湾との自由貿易協定締結などに一段と取り組むべきだと提案した。
（８）中国当局には「台湾への領土主権を主張する３つの軍事行動シミュレーションがある」。
１つは、太平島や東沙諸島など台湾本島の周辺地域を侵攻する。
２つは、空・海上から台湾を封鎖する。
３つは、台湾本島を攻撃する。報告書は、台湾本島への侵攻は中国当局にとってリスクが高いが、「台湾の領土主権問題を決定的に解決できる」との見解を示した。
（９）報告書は、台湾防衛をめぐるアジアの同盟国との協力では、日本との提携をより一層強化すべきと示した。日本は、台湾と同じく、中国当局の軍事挑発というリスクに最もさらされている。
◆日本ＶＳ中国、その現実味と詳細な予測―中国が海洋拡張政策を続け、アメリカの覇権に挑む姿勢を取る限り、アメリカはこれを受けて強硬策に出る。米中戦争の危険も高まっている。また中国が本気で尖閣、さらに沖縄を含む南西諸島をとりにきた場合、日本は勝てるのか？アメリカは本当に助けてくれるのか？自衛隊の戦力で太刀打ちできるのか？誰しも気になる疑問に、元・陸上自衛隊幹部学校長らが答える。（樋口譲次・編著）
〈張哲〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
台湾海峡で危機増大。米専門家ら、バイデン政権に早期対策呼びかける。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68953.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=443

◆全国の６０歳未満の成人男女７千人を対象に「選択的夫婦別姓制度」について尋ねたところ、賛成が７割にのぼった。そんな調査結果を、早稲田大学の棚村政行教授らが１８日、発表した。「自分以外の他の夫婦も同姓であるべきだ」と考える人は約１４％にとどまった。
　調査したのは、棚村研究室と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。年齢などは人口分布に合わせ、夫婦が別姓を名乗ることについて、自他の区別を明らかにして賛否をインターネットで調査した。夫婦別姓については、内閣府の世論調査があるが、「６０代以上の高齢者の回答割合が高い」という指摘もあった。「選択的夫婦別姓」については、２０１５年に最高裁が国会での議論を促している。加藤勝信官房長官は記者会見で、導入の機運が熟していないとの認識かどうかと問われると、「国民各層の意見、国会での議論の動向などを注視しながら、検討したい」と語った。〈杉原里美、菊地直己〉氏より一部引用、
選択的夫婦別姓 7割「賛成」数多い手続き、 女性の負担 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=J9FFjjrBGwE
◆橋下徹氏が日本の「戸籍制度」について、「現戸籍の問題点は、特に出生地の記載があることと、外国人が戸籍を持てないこと」と主張。現代社会において不用な、本人の出生地、先祖の本籍地・出生地情報を戸籍に記載することはもう止めようよという政治的な動きは全くありません。この不要な戸籍記載こそが、悲惨な差別問題を引き起こしているにもかかわらずです。
実際にスパイ被害に遭った経験を持つ深田氏は「出生地の記載」が安全上、極めて重要だと説く。
【戸籍が必要な理由】 第一の理由として、相続人がだれであるかを確定させるためです。 亡くなった方の相続人を調べ、それを第三者（主に相続手続きをする銀行や法務局などの機関）に証明するために戸籍を取り寄せます。 そもそもなぜ、戸籍で相続人を調べることができるのかと言うと、日本人の場合、生まれると同時に必ず戸籍が作られます。
【驚愕！】橋下徹さん、いかがでしょう？これが日本国籍乗っ取りの証拠です！ （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=la2F5MFprF0
【菅新首相「女性天皇に賛成」の過去、“後ろ盾”二階氏も容認派】
◆２００５年９月に朝日新聞が行ったアンケートで、菅氏は女性天皇容認に賛成と回答していた。
二階幹事長は昨年１１月、「男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出る」と、女性天皇・女系天皇を容認する考え。今回の総裁選でもまっさきに菅氏支持を打ち出した二階氏の動向が、今後の方向性を左右する可能性もある。
女系天皇と女性天皇の違い。なぜ男系でなければいけないのか？万世一系 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=aaP-GomyntM
◆【背乗り（はいのり）】とは、工作員や犯罪者などが正体を隠すために、実在する赤の他人の身分・戸籍を乗っ取って、その人物に成りすます行為。平成２８年１０月には、平成３年６月６日に「就学査証」で日本に合法に入国し、在留期限が平成８年５月３１日までにも拘らず、日本人になりすますことで、２１年間不法滞在の中国国籍を持つ男が、《入管難民法違反》で京都府警察に逮捕された事例も存在。日本の年金手帳は、定期的な更新の必要がないことを悪用して、実在する日本人の年金手帳を身分証明書として背乗り、本来の持ち主の日本人の名前と身分で生活していた。

（１）政府の発表によれば、３０年以内の発生確率が７０％以上だという「南海トラフ地震」。それに連動する形で、「相模トラフ地震」が立て続けに起きる可能性がある。史上最悪の巨大地震の発生が現実味を帯び始めた。そのとき、日本は、あなたは、家族はどうなるのか。
（２）２月１３日深夜の地震は、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の余震とみられている。一方で、未曽有の大災害の“前触れ”だと警鐘を鳴らす専門家もいる。立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学さんが指摘する。
（３）「地球の表面は、プレートと呼ばれる十数枚の岩盤が重なってできています。そのプレートは動いており、衝突したりズレたりすると地震が起こるのです。
（４）いま、日本列島の下で大地震を引き起こすと予想されているのが、フィリピン海プレートです。このプレートの境界には『南海トラフ』と『相模トラフ』と呼ばれる震源域があり、それぞれが巨大地震を引き起こす可能性がたびたび指摘されてきました。最悪なのは、この２つが連動すること。それが『スーパー南海地震』です。
（５）被害は太平洋側の茨城県から沖縄県あたりまで広範囲に及ぶ。マグニチュード（以下Ｍ）８.５クラスの超巨大地震が立て続けに発生し、推定死者数は約５０万人規模になると推測」。
（６）東日本大震災による死者数は約１万６０００人。その３０倍以上の犠牲者を出すという。地震が連鎖した例は実際にある。１８５４年、Ｍ８.４の安政東海地震が東海地方を襲うと、その３２時間後に、紀伊半島沖を震源とするＭ８.４の安政南海地震が発生し、甚大な被害を出した。
（７）『スーパー南海地震』への不吉なシグナルは既に点灯済みだ。１３日の地震からわずか２日後、和歌山県北部を震源とする震度４の地震が発生した。これこそ、フィリピン海プレート上の連鎖的な地震だという。事実、同地での地震発生件数は昨年１２月、今年１月ともに２件だったのに対し、２月は１５日の時点で１５回を観測している。ほかにも、フィリピン海プレートの境界線では、昨年秋頃から地震が増加している。
（８）「２月に入ってから南は宮古島や西表島、中部では愛知県や静岡県などでも地震が増えています。こうした動きは、スーパー南海地震の予兆とも考えられます。いつ巨大地震につながってもおかしくはない状況なのです」。〈高橋学〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
巨大地震が連動『スーパー南海地震』死者数５０万人規模の推測
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b96d108806fb678c6f78a41e03b05177c778bf2
◆『スーパー南海地震』南海トラフの震源域周辺で発生している不気味な地震をご存知でしょうか？実は人が揺れを感じることができない、珍しい種類の地震が発生しています。そしてこの種類の地震、巨大地震の発生と強い関係があるとして多くの研究が行われていて、実際に規模の大きな地震への警戒を呼びかけることに成功した事例もあります。この動画では、巨大地震の前兆とも考えられている、「スロースリップ」と呼ばれる通常とは異なる地震について下記の動画で解説。
南海トラフで続く不気味な現象を知っていますか？3.11前にも見られた珍しい地震 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=iWEqpB-IecY

（１）２１日午前４時５０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船２隻が侵入し、久場島の南東約２２キロの海上で、航行中の日本漁船（９.７トン）に接近しようとする動きを見せた。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２日連続で、今年９日目。２隻は約６時間後に領海を出たが、同日午後１時４０分ごろ、再び侵入した。
（２）第１１管区海上保安本部（那覇）によると、漁船には３人が乗っており、海保が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。領海から出るよう中国船に警告した。
（３）別の中国船２隻も、領海外の接続水域を航行した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは９日連続となった。
（４）中国の暴走が止まらない。日本と米国、オーストラリア、インドによる安全保障の枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の外相会合や、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で対中強硬姿勢が確認されたが、自由主義陣営には不安がある。バイデン米大統領が「対中弱腰」とも受け取れる発言をして、中国を勢いづかせた可能性がある。
（５）２２日朝時点で、中国海警局船４隻が接続水域を航行し、海保巡視船が、領海に近づかないよう警告した。前日には、海警局船２隻が約６時間にわたって領海に侵入した。
（６）中国は１日、海警局に武器使用を認める『海警法』を施行した。クアッド４カ国の外相は１８日、オンライン会合を開き、中国による東・南シナ海での軍事的覇権拡大の動きに反対する方針で一致した。
（７）米国務省のプライス報道官は１９日、電話記者会見で「現在起きている領土や領海の紛争をエスカレートさせる恐れがある」として、海警法が「武力を含む実力行使に踏み切る恐れがある」と懸念を表明。対中包囲網が着実に構築されているが、バイデン氏には「親中」懸念が拭えない。
（８）バイデン氏は、米ＣＮＮが１６日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで主催した対話集会に出席し、新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾への脅迫について、「文化的に国ごとの異なる規範がある」と発言をしたという。中国の暴走を容認するかのような発言ともとれる。
（９）評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「外交・安全保障上の流れやタイミングを考えれば、（バイデン氏の発言は）最悪の失言だ。政権発足後、中国には比較的強硬とみられたが、懸念していた部分があらわになったといえる。尖閣周辺の領海侵入をはじめとした、中国における強圧的な行動を加速させていることは間違いない」と懸念を示した。
〈潮匡人〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
尖閣周辺の領海侵入、バイデン米大統領「対中弱腰」影響か！？中国の暴走“容認”発言、識者「タイミング考えれば最悪の失言」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210222/for2102220002-n1.html

（１）製薬会社「ネオファーマジャパン」の袋井工場（袋井市久能）で製造しているアミノ酸「５－アミノレブリン酸（５－ＡＬＡ）」に、新型コロナウイルス増殖の抑制効果があることが２４日までに、先進的な感染症研究で知られる長崎大（長崎市）の基礎研究で確認された。新型コロナの新たな治療法確立につながることが期待されるとし、同大が臨床研究に乗り出した。袋井の技術がコロナ対策に一役買う可能性が出てきた。（我が家から１５分ほどの距離の企業で驚愕する。）
（２）「５－アミノレブリン酸（５－ＡＬＡ）」という、赤ワインや納豆といった発酵食品や緑黄色野菜に多く含まれるアミノ酸が新型コロナウイルスの増殖を１００％抑制したと発表され、にわかに注目を浴び、袋井工場は世界で唯一の大量生産が可能な施設で、医薬品やサプリメント、化粧品の原料などとして利用が進むとあります。
（４）創薬研究に取り組む北潔教授は、５－ＡＬＡを使ったマラリアの治療薬開発を進めている。さまざまな感染症への治療効果が期待できると判明し、新型コロナへの効果研究にも着手した。
（５）第１段階の細胞試験では、一定濃度以上の５－ＡＬＡを加えると感染を完全に抑えることが判明。臨床研究は軽症・中等症の患者に投与して症状の改善やＰＣＲ検査で検出されるウイルス量などを検証する。一定の効果を確認した段階で治験に進み、国の認可取得を目指す。
（６）北教授は同社が５－ＡＬＡを健康食品などの原料として大量生産していることに注目。「安全性が既に確保されている上に安定した大量供給が可能。（治療薬として認められれば）社会・経済にも多大な効果が期待できる」と強調する。
（７）５ーＡＬＡに関する知識や技術を生かし、今回の研究をサポートする。宇野哲二工場長は「袋井から、コロナ患者を救う可能性を秘めた治療法が発信できれば誇らしく思う」と話した。
（８）５－ＡＬＡの研究がより進めば、新型コロナの予防薬としても重症患者を含めた治療薬としても、さらに後遺症に対しても効果が期待されるという。ほとんどの医療従事者や研究者もこの結果を好意的に受け取り、「なんでもっと早く臨床研究をしなかったのか」という声もあった。
《メモ》５－アミノレブリン酸（５－ＡＬＡ）日本酒や納豆などの発酵食品に多く含まれているアミノ酸。ミトコンドリアが、活動に必要なエネルギーを作り出すために不可欠な物質で、３６億年前の地球上の生命誕生にも関わっていたと考えられることから“生命の根源物質”とも呼ばれる。
長崎大は国内外でも有数の感染症研究拠点として評価されていて、５－ＡＬＡを活用し、マラリアの治療薬開発や、〈ミトコンドリア糖尿病の臨床研究〉などにも取り組んでいる。
※２０数年前、日本ロシュ（株）の旧会社名の頃、複数回「立ち入り検査」で訪問しました。
１０数年前には〈ミトコンドリア〉から油の精製、下水処理場の浄水と〈ミトコンドリア〉の増殖について「一般質問」しましたので懐かしく思い出しました。５－ＡＬＡは、副作用がないことが素晴らしく、Ｃ国の食塩水偽コロナ治療薬の排斥にも役立つ。アミノ酸ベースの１ヶ月５.０００円ほどのサプリメントが入手困難とありました。１日も早い国の認可取得を熱望します。
〈デイリー新潮〉より一部引用、詳細は下記を参考にして下さい。
「5-ALA」は新型コロナに効果　“夢の新薬”誕生の可能性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/b972577fad261b0b73678077b4277d820e28f07d

（１）海上保安庁は、１９４８（昭和２３）年に産声を上げた。発足の契機となったのは、韓国でのコレラ発生だった。不法入国を阻止する必要性がＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）でも高まり、それまで警察や税関など、７つほどの機関に縦割りで行っていた海上保安業務を一元化することになったのだ。
（２）しかし、占領下にあった日本が「再軍備するのではないか」との懸念が、米国をはじめ、英国、ソ連、中国、オーストラリアからも沸き上がり、かなり抑制された組織にすることになった。
（３）ダグラス・マッカーサー元帥は、海保が「軍事組織ではない」ことを海上保安庁法第２５条に書き込み、装備は小火器のみ、逃走する船に“じゃがいも”を投げたり、体当たりして薪（まき）を握って飛び乗るなど、想像を絶する原始的な機能しか許されなかった。指導にあたった米沿岸警備隊の大佐は「私でさえ海に出ることをためらう」と述懐している。
（４）中国が今月１日、海警局の船に軍事力行使も可能にする「海警法」を施行した。わが国としては、中国による沖縄県・尖閣諸島の実効支配、その既成事実化を阻止しなければならない。
（５）中国はこの法の及ぶ範囲を「管轄海域」としている。彼らが自国のものと主張する南シナ海の「九段線」内や、尖閣諸島も含まれると見てとれる。日本は「国際法の考え方に反する」と強く抗議し、世界にも示すべきだが、トーンは早々に反発したフィリピンやベトナムに比べて弱い。
（６）一方、日本政府は、米国との間では日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用をくり返し確認している。これが不必要とは言わないが、米国は尖閣が日本の施政下にあることは認めているものの、日本の領有権を認めたわけではない。その点を、中国も当然承知である。抑止効果を発揮しているのは確認作業より、米軍と自衛隊による共同訓練や連携の強化だろう。
（７）今、日本国内から海上自衛隊に有事に至らない時から海保と同様の権限を持たせるべきとの声が出てきている。「軍艦」を派出することの意味はとても重い。「海上警備行動」であり、警察権の行使しかできないと言っても、相手は信じない。そんなことが通用するのは日本しかない。
（８）自衛隊の出動は、事態を「こちら側から」エスカレートさせてしまう。中国海警局は事実上の「第２海軍」ではあれ、見かけ上は海上法執行機関であり、ここが「罠」なのだ。
（９）長年の間、「非軍事組織」として厳格に養成されてきた現在の海保関係者には、能力強化に抵抗があるかもしれない。だが、このままでは海保に犠牲者が出る。海自ＯＢなどを活用し、「準軍事組織」たる「海の守りの統一機関」が今こそ誕生するときだ。
〈桜林美佐〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
尖閣危機！海保の能力強化が急務　中国海警法の「罠」に警戒　自衛隊出動、日本側から事態をエスカレートさせる懸念
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210223/pol2102230001-n1.html