トップ防災『一期一会』

（１）フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結している。２２日時点で停泊を続けており、フィリピン政府は、中国の武装漁民「海上民兵」が配備。
（２）尖閣諸島周辺にも２０１６年８月、中国漁船など２００隻以上が押し寄せたことがある。このときも、海上民兵の存在が指摘され、強行上陸が警戒された。米国や英国、ＥＵ（欧州連合）などによる「中国包囲網」が構築されるなか、中国は、自衛隊や米軍の“参戦”を避けるため、海上民兵によって「グレーゾーン」を偽装して、尖閣上陸を強行する可能性がありそうだ。
（３）「南シナ海の事案は、中国が２月に施行した海警法に基づく、中国漁船による組織的行動の第１段階という位置付けとなる。当然、（尖閣諸島がある）東シナ海を見据えた動きだ」。
（４）中国漁船団が最初に確認されたのは今月７日。フィリピン沿岸警備隊が、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で、漁船群が隊列を組んで停泊していたという。海上民兵が乗り込んでいるとみている。
（５）フィリピン国軍のソベハナ参謀総長によると、漁船団は２２日時点も停泊を続けており、正確な隻数を確認中という。加藤勝信官房長官も同日の記者会見で、「南シナ海をめぐる問題は『地域の平和と安定』に直結するもので、わが国を含む国際社会が正当に関心を持つべき事項だ。南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも、わが国として強く反対する」と、中国を牽制。
（６）中国の民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などを担う。このうち、漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが「海上民兵」とされる。南シナ海では、海上民兵が乗り込んだ漁船団が勢力拡張に利用されてきた。
（７）尖閣周辺に２００隻以上の中国漁船団が襲来した１６年８月、「漁船には１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れ、緊迫した。
（８）当時、海上民兵については、武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン事態」での行動にとどめる可能性が指摘された。自衛隊の「防衛出動」発動や、米国による防衛義務を定めた「日米安保条約第５条」の適用を避ける狡猾な手口といえる。
（９）ブリンケン米国務長官と、中国外交トップの楊潔チ共産党政治局員らによる米中外交高官会議が１８、１９日、米アラスカ州アンカレジで行われた。ブリンケン氏は会談前、「中国は、尖閣諸島を含む東・南シナ海、台湾で攻撃的に行動している」「明確な言葉で懸念を伝える」と語っていたが、双方は激しい非難合戦を展開した。
（10）日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に加え、英国やＥＵ（欧州連合）などが、軍事的覇権拡大を進め、香港やウイグルで人権弾圧を続ける中国への包囲網に“参戦”する姿勢を見せている。
（11）中国の南シナ海での動きは、「海上民兵の尖閣上陸」の予行演習ではないのか？日本はどう対峙すべきか？
（12）山田氏は「中国は海警法施行で、自国の管轄と主張する海域内での武器使用もいとわない姿勢を明確にした。日本も、中国による主権侵害に対し、国際法に基づく法執行に動くという強い警告を発信する必要がある。米国との連携を確認するだけでなく、日本が独自に主権を守る具体的議論が重要だ。海上民兵が強行上陸した場合、不法入国者として逮捕するなど厳格な法執行をもって対応せざるを得ない。消極的な対応に終始すれば、日本国民からも現政権への信頼が揺らぐ。それも、中国側の狙いであることを意識すべきだ」と語っている。
中国・習政権、海上民兵の尖閣上陸を強行か、武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン」偽装し、自衛隊や米国による防衛を避ける狡猾な手口
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210323/for2103230009-n1.html

（１）米インド太平洋軍司令官アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）が、上院軍事委員会の公聴会で行った証言が注目されている。中国による台湾への軍事侵攻について「最大の懸念」「予想より近い」との見解を示し、書面証言で、日本に安全保障分野での能力向上を求めた。
（２）「台湾有事」は、「尖閣有事」「日本有事」に直結する。日本を取り巻く安保環境が激変するなか、もはや「敗戦国の甘え」は許されない。菅首相と、バイデン大統領による４月前半の日米首脳会談でも、台湾有事は主要テーマになりそうだ。日本は具体的に何をすべきなのか。
（３）アキリーノ氏は２３日、中国の脅威について「最大の懸念は台湾に対する軍事動向だ」「（台湾への軍事侵攻は）多くの人が考えるよりも、ずっと近いと思う。緊急感をもって、『太平洋抑止イニシアチブ』のような抑止力を導入する必要がある」「（沖縄県）尖閣諸島の状況を見れば、日本も懸念を持っているはずだ」。
（４）中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、書面証言で日本について、ミサイル防衛や制空権、海上安全保障などの分野で能力を高める必要があると指摘。
（５）習近平国家主席は、今世紀半ばまでに中国軍を「世界一流の軍隊」にすると公言している。今月閉幕した全国人民代表大会（全人代）でも、前年比６・８％増となる１兆３５５３億元（約２２兆６２００億円）という国防予算案を提出した。２０２０年末には、中国海軍の艦艇数が米海軍を上回ったとされる。同盟国・米国は、日本に何を求めるのか。
（６）評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「日本には解決しなければいけない課題が山積している」という。課題の１つは防衛費だ。
（７）２０２０年度の防衛白書は、日本の防衛費は５兆３１３３億円で、ＧＤＰ（国内総生産）比０・９％にとどまっている。エスパー前米国防長官は昨年９月、日本を含む同盟国に「国防費をＧＤＰ比で少なくとも２％に増やしてほしい」と表明。
（８）潮氏は「ＧＤＰに合わせた防衛費の設定では、（経済状況によって）金額が流動的になるため確定的であるとはいわないが、やはりＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の基準（ＧＤＰ比２％）に合わせる努力は必要だ」と語った。
昨年６月のイージス・アショアの計画断念を受け、政府・自民党内では「敵基地攻撃能力」の保有を検討していた。だが、菅義偉政権は昨年末、結論を先送りにする閣議決定を行った。
（９）軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「敵基地攻撃能力の保有が憲法違反か否かという段階から議論が進んでいない。欧米諸国が、中国当局によるウイグルでの人権弾圧に制裁を発動するなか、日本は『深刻な懸念』を示すにとどまっている。中国の軍事的覇権拡大に危機感を持っているのかという疑問を覚える」と語った。
（10）尖閣諸島周辺では昨年、中国海警局の船が連続で５７時間も領海侵入した。接続水域を含めると、過去最多の３３３日も航行し、日本漁船を追い掛け回すなどの暴挙を行った。
（11）潮氏は「尖閣周辺で、自衛隊と米軍が共同訓練を実施するだけでも、中国に対して大きな抑止力になる。武力攻撃を受けるまでには至っていないが、国家の主権が侵害されている『グレーゾーン事態』に状況が切迫している危機感を持ち、行動に移すことが重要だ」と提言した。
「台湾有事は予想より近い」米軍司令官、日本に安保能力向上を要求「敵基地攻撃」再浮上も識者「防衛費をＧＤＰ比２％に努力を」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210325/pol2103250007-n1.html

（１）今後、東海地方などを襲うとされる南海トラフ地震。どんな被害が予想されるのか、備えとして知っておきたいのが気象庁が発表する「臨時情報」。
南海トラフ地震の発生確率について、国は「今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生する」としていて、その際の犠牲者は全国で最大２３万人。
（２）想定される震度については、名古屋で最大震度７、津市も震度７、岐阜市も震度６弱、東日本大震災クラスの揺れが襲う可能性がある。
（３）想定される津波は、三重県の鳥羽市では最大２７ｍ、尾鷲市や熊野市では１７ｍ、愛知県でも豊橋で１９ｍ。一般的な２階建て住宅よりはるかに高い津波が襲ってくる。名古屋では５ｍ。
（４）南海トラフ地震の「臨時情報」について、南海トラフ地震の震源域で、震源域の西側で大きな地震が起きて、東海３県のある東側は、それほど大きな被害が出ていないケースもありえます。
（５）こうした時に「さらに東側でも大きな地震が起きる可能性がある」と国が判断した場合に「臨時情報」の「巨大地震警戒」が出されて、すぐに避難ができない沿岸部の住民らは１週間程度の事前避難が求められる。
（６）「臨時情報」が出たからといって必ず地震が起きるわけではないが、備えとして正しく理解しておくことが重要。
「巨大地震の兆候あり」を国が発表する日、南海トラフ「臨時情報」を知る。
https://www.nagoyatv.com/news/?id=005608
（１）東日本大震災は、発生直後から「想定外」が強調。政府はさらなる想定外を防ぐために「最大クラス」の地震・津波を推計し公表するようになったが、南海トラフ地震の巨大な被害の想定は、沿岸自治体の否定的な反応を引き起こす。非公開だった議事録を情報公開請求し、関係者に取材を重ねると、一連の動きの裏側にどのような議論があったのかが見えてきた。
（２）「まさか」そして始まった議論。２０１１年３月１１日夜。東日本大震災の余震が続く中、東京都港区の文部科学省３階に１４人の地震学者が集まった。政府の地震調査委員会の「臨時会」に出席するためだ。非公開だった会議で阿部勝征・東京大名誉教授（故人）が反省の言葉を述べ、「想定外」を巡る議論の口火を切った。「このような超巨大地震が発生するのは他の国のことかと思っていた。まさか東北地方の沖合で起こるとは。考えが及ばなかった」。
（３）大震災を引き起こしたのは、マグニチュード（Ｍ）９・０の超巨大地震だった。それまで地震調査委は、東北地方太平洋側の日本海溝沿いの領域（範囲）を「宮城県沖」「福島県沖」などと細分化し、Ｍ６～８級の地震を想定していた。しかし３月１１日の地震は、六つもの領域にわたって断層面の破壊が広がった。臨時会後に地震調査委が公表した評価文には、「すべての領域が連動して発生する地震については想定外であった」と書かれることになった。
「想定外をなくせ」学者らの後悔が生んだ巨大な被害推計
https://mainichi.jp/articles/20210311/k00/00m/040/317000c
◆下記の動画では、防災を、行政に過剰に頼る国民に対する「警告」とも取れる国からのメッセージを紹介します。
巨大災害は今後さらに激化します。国からの過去最大級の警告 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=i-DHGMoNW34

（１）トランプ前大統領はこのほど、１月の退任前にバイデン大統領に残した手紙の内容を明らかにした。
（２）トランプ氏は２２日のブース氏とのインタビューで、バイデン氏に残した手紙について、「私は彼に幸運を願った。手紙は数ページあり、心からのメッセージだった。彼がうまくやるのを見たいからね」と述べた。
（３）「彼がうまくやってくれることを望んでいるが、それにはキーストーン・パイプライン（カナダの油田と米メキシコ湾岸の製油所を結ぶパイプライン）の閉鎖は含まれていない。ちなみに、このパイプラインは鉄道で（原油を）運ぶよりも環境に優しい。しかし、（バイデンの）友人であり支持者でもあるバフェットは鉄道を持っている。誰もこの事を話さない」と付け加えた。
（４）バイデン氏は１月のインタビューでは手紙の内容に言及しなかったが、「非常に寛大だ」と述べた。
（５）近年、退任する大統領は新任の大統領に宛てた手紙を、大統領の執務机「レゾリュート·デスク」に残すことが伝統となっている。この執務机は19世紀にビクトリア女王から米国に贈られた。
（６）伝統の始まりは、ロナルド・レーガン大統領が、彼の後を継いだジョージ・H・W・ブッシュ大統領に手紙を残した事だった。
（７）オバマ氏がトランプ氏に残した手紙の一部にはこう書かれていた。「このオフィスはユニークで、成功のための明確な青写真がなく、私からのアドバイスが役立つどうかは分からない…この世界でアメリカのリーダーシップは本当に不可欠だ。行動と模範を通じて、冷戦終結以来着実に拡大してきた国際秩序を維持することが、我々にかかっている」。
（８）ジョージ・W・ブッシュ氏がオバマ氏に残した手紙にはこう書かれていた。「あなたが今感じている責任の重さを経験できた人はほとんどいない。この瞬間の興奮と、直面する課題を知る人もほとんどいない...試練の時が来るだろう。批評家たちは激怒するだろう。あなたの『友人』はあなたを失望させるだろう。
（９）しかしあなたには、慰めをくれる全能の神があり、あなたを愛する家族があり、応援してくれる国民があり、私もそのひとりだ。何が起ころうとも、あなたが率いる人々の品性と思いやりがあなたを励ましてくれる」。
〈大紀元日本ウェブ編集部〉より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
トランプ氏、バイデン氏に残した手紙の内容を明かす。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70539.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=481
トランプ氏、バイデン氏に残した手紙の内容明かす （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=k7D2Nms84V4

（１）欧州連合（ＥＵ）、米国、英国、カナダは２２日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人住民の人権を侵害しているとして、中国当局者らに制裁を科するとそれぞれ発表した。中国当局は同日、欧州連合（ＥＵ）に対して対抗措置を表明した。これを受けて、欧州議会は、現在行われているEU・中国投資協定の協定を一時停止すると発表した。
（２）ＥＵと中国は約７年間の交渉を経て、昨年１２月末に包括的投資協定に関して大筋合意した。協定の批准手続きを完了させるには、欧州議会の承認が必要だ。
（３）ＥＵは２２日、ウイグル人住民への人権侵害に関わったとし、中国の高官４人と１団体を制裁対象に指定した。ＥＵの発表を受けて、中国当局は即座に、欧州議会の議員や学者などの個人１０人と４団体に制裁を科すると公表した。
（４）米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、欧州議会国際貿易委員会のジュラ副委員長は同日、中国側の制裁を受け入れられないと述べ、２３日に予定されているＣＡＩの審議会を中止すると示した。複数の議員は、中国側の制裁対象リストに同僚の名前が載せている限り、審議会を行うべきではないと強調した。
（５）中国外務省の華春瑩報道官は２３日の定例記者会見で、これらの制裁を「嘘と偽りの情報に基づいている」と糾弾し、さらに「ＥＵ側は協力を言いながら、その一方で制裁を行って中国の権益を損なうべきではない」と強い口調で発言した。同報道官は、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺などの各国の歴史を提起し、欧米各国も人権問題において「自らを省みるべきだ」と話した。
（６）ドイツのシンクタンク、グローバル公共政策研究所のベナー所長はＲＦＡに対して、中国の威圧的な態度によって、ＥＵが米国との歩調をさらに合わせ、強硬的な対中路線に転じる可能性があるとの見方を示した。同氏は、中国側の対抗措置で、ＣＡＩを提唱するドイツのメルケル首相や他の政治家が支持を失わせているとした。
（７）チェコにある欧州価値観安全保障政策センターの中国問題専門家、ヤンダは、欧州各国にＣＡＩの反対派が多くいると指摘した。同氏は、欧州議会が同協定を不承認する可能性は大きくなっているとの見方をした。
（８）オランダ、ベルギー、ドイツ、フランス、デンマークなど８カ国政府はこの数日の間、中国の各駐在大使を呼び出し、抗議した。
〈翻訳編集・張哲〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
欧州議会、EU・中国投資協定審議を一時中止。人権問題で制裁の応酬。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70460.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=481

（１）米軍の「星条旗新聞」によると、米軍最新鋭のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」号は２月４日、横須賀港に到着し、第７艦隊に配属された。その背景には、緊張感が高まる東アジアに戦闘能力の高い部隊を配備するという米国の思惑があるという。拡張を続ける中国共産党政権に対しインド太平洋諸国は警戒心を強めており、合同軍事演習を通して連携強化を図っている。
（２）ペラルタ号は第６５隻目となるバーク級ミサイル駆逐艦であり、２０１７年に就役した。在日米海軍司令部によると、当該艦艇は最新のイージスシステムを備え、弾道ミサイル防衛及び対空・対艦戦闘能力を向上させている。艦名は、イラク戦争中に隊員を守るため自ら犠牲となった米海兵隊のラファエル・ペラルタ氏にちなんでいる。
（３）ペラルタ号の第七艦隊への移籍は、最も作戦能力が高い部隊をインド太平洋地域に配属するというアメリカの国家防衛戦略の一環である。米海軍は長年、主戦場であるアジア太平洋地域における戦力増強を望んでいた。２０１７年、当時米海軍提督だったスウィフト氏は星条旗新聞に対し、「日本における艦船の数に懸念を抱いている」。
（４）第７艦隊のケイリー中尉によると、横須賀には現在７隻のバーク級ミサイル駆逐艦と３隻のタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦、原子力空母ロナルド・レーガン号とブルー・リッジ号揚陸指揮艦が配備されている。
（５）第７艦隊第１５駆逐隊指揮官デモス大佐は「ペラルタ号は、海軍で最も新しく、最も能力が高い艦船の１つだ」と述べた。「ペラルタ号のような艦船は地域の安全保障に対する我々の取り組みを示していると同時に、同盟国がインド太平洋地域で法の支配を維持するのに貢献している。」
【強まるインド太平洋諸国の連携】
（１）インドとアメリカは、２月上旬に北インドのラージャスターンで大規模な軍事演習を計画している。インドメディアが報じた。これはバイデン政権が発足後の初の軍事演習であり、インド太平洋地域におけるインドの役割を確認するとともに、アジア版ＮＡＴＯとも称される「クアッド」を強化する狙いがあるとみられている。
（２）今回のアメリカとインドの合同軍事演習は、「クアッド（日米豪印）」で行われた合同海上軍事演習であるマラバール演習に続く。マラバール演習は中国の拡張主義に対し、「自由で開かれたインド太平洋地域と規則に基づく国際秩序」を維持するというクワッド構成国の姿勢を示す。
（３）演習に参加する米軍部隊は旅団司令部およびストライカー旅団から選出された大隊だ。インド側も歩兵旅団司令部および軽歩兵の大隊が演習に参加する。インド軍の将校によると、今回の演習目的は「攻撃ヘリコプター及び歩兵戦闘車両の使用を伴う、半市街地・半砂漠地帯における対テロリスト戦闘の能力向上」である。
（４）インドはまた、１４日から２７日にかけてグアムで行われる「シードラゴン」対潜水艦訓練にP-8「ポセイドン」哨戒機を派遣する予定だという。「シードラゴン」にはアメリカ、日本、オーストラリア、カナダも参加する。訓練の目的は「地域の不測の事態」に備えて参加国間の相互強調を強めるためだという。
〈翻訳編集・文亮〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
米軍、最新鋭駆逐艦を日本に配備 インド太平洋地域で強まる対中連携
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68194.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=427

（１）フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結していることが分かった。フィリピン政府は、中国の海上民兵が配備したとみている。先週の米中外交高官会談では、米国が中国による軍事的覇権拡大を強く非難したが、聞く耳を持たないようだ。沖縄県・尖閣諸島が、同様の“襲撃”を受ける危険性もありそうだ。
（２）「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」。
（３）フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は２１日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明らかにし、深刻な懸念を表明するこうした声明を発表した。
（４）中国漁船団が最初に確認されたのは３月初旬。フィリピン政府の２０日夜の発表では、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で７日、漁船群が隊列を組んで停泊していたという。人民解放軍に訓練された武装漁民（海上民兵）が乗り込んでいるとみている。
（５）実は、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ米政権時代の２０１６年８月、尖閣諸島周辺の接続水域に、「中国海警局」の船や２００隻以上の中国漁船が押し寄せたことがある。この際も、海上民兵の存在が指摘された。
（６）米中外交高官会議が１８、１９日、米アラスカ州アンカレジで行われた。アントニー・ブリンケン米国務長官は「中国による一連の行動は、世界の安定維持の役割を果たす『ルールに基づく秩序』を脅かしている」と非難したが、中国外交トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員らは猛反発した。自由主義諸国との溝の深さが明確になった。
（７）評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国による暴挙は長期的に避けられず、尖閣諸島でいつ同様のことが起こっても不思議ではない。中国漁船が大挙すれば、尖閣諸島への上陸は阻止できない。
（８）日本政府は、自衛隊と米軍との共同訓練だけでなく、早急に法整備に着手しなければならない。欧米が中国に厳しい態度を取っているが、同様の姿勢を示さなければ、有事に周辺国の助けを得られるはずもない」と指摘した。
〈潮匡人氏〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
南シナ海に中国漁船２２０隻！海上民兵が配備、尖閣も同様の“襲撃”を受ける危険性「何が起きても不思議ではない」潮匡人氏
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210322/for2103220004-n1.html

（１）美容や健康に良いとされるプラセンタ（ヒト胎盤エキス）中国当局は２００５年にヒト胎盤（以下、胎盤）の取引を禁止したが、需要が多く収益性が高いことから、闇取引が横行。
（２）３月１５日付の澎湃新聞によると、悪質な業者が病院や医療廃棄物処理場、時には葬儀社から胎盤を大量に購入し、漢方薬市場向けのプラセンタ製品に加工している。安徽省の毫州市、江蘇省の邳州市、河南省の永城市は、中国最大の胎盘の闇市場として知られている。
（３）胎盤市場では商品状態は「生もの」と「干物」に分かれている。通常、胎盤の仕入れ価格は８０元（約１３００円）前後だが、生まれたばかりの男の子の胎盤は、ネットで５００元や６００元（約１万円）で販売されることもある。
（４）匿名のプラセンタ取引業者は、２０２０年だけで約１３万枚の「生」の胎盤を購入し、加工したと主張。胎盤にＢ型肝炎ウイルス、ＨＩＶエイズウイルス、梅毒が含まれている可能性について、業者は「製品が本物であることだけは保証し、それ以外のことは保証できない」と述べた。
（５）また、添加物の入っていない胎盤は「浄貨」と呼ばれ、澱粉や着色料、さらには食品ハイドロコロイドなどを添加したプラセンタ製品は「重貨」と呼ばれている。
（６）澎湃新聞の記事では、葬儀社も胎盤を提供していることに触れているが、詳細は記されていない。台湾衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）傘下の国家中医薬研究所の蘇奕彰所長は米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の取材に対し、「流産した胎盤の場合、病院や診療所では医療廃棄物として処分されるのが一般的で、通常は葬儀社に処分を依頼することはない」と指摘。
（７）蘇氏はまた、胎盤は漢方薬だが、人体に関わることなので、材料に病気の要因があるかどうかの判断が難しく、多くの医師が好んで使用しなくなっていると述べた。
（８）医師・看護師の直接関与。中国各地の病院では、胎盤の違法な売買が行われ、２００５年４月付の地方紙・瀋陽晩報は、匿名の業者の話を引用し、病院での胎盤売買による利益の半分以上は、関係する医師や看護師のポケットに入っていたが、出産した母親やその家族はそのことを何も知らなかったと報じた。
（９）２０１１年５月付の新京報によると、広州市白雲区の赤十字病院の医療スタッフは胎盤を１枚２０元（約３４０円）で販売しており、１日に８～１０枚が売れていると報じた。看護師は購入者に胎盤の消費方法についての情報も提供していたという。
（10）２０１６年８月、複数の中国メディアが、武漢の一部の病院が密かにヒト胎盤の取引を行っており、病院の清掃員でも１枚２５元（約４２０円）程度で胎盤を購入でき、医師が直接胎盤を売買していると報じた。
（11）ヒト胎盤は、漢方では「紫河車（しかしゃ）」と呼ばれ、薬効があるとされているが、健康な母体からのものでなければならない。厳密な滅菌処理や専門的な取り扱いが不可欠である。
〈翻訳編集・王君宜〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
中国、ヒト胎盤の闇取引が横行、葬儀社も供給先？
https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70096.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=471

（１）日本の軽自動車に相当するコンセプトのＫ－Ｃａｒが中国で急激に売れ始めている。しかし日本との大きな違いは、それがすべて電気自動車である。
（２）社会意識の成熟で「クルマは社会的身分の象徴」という概念が崩れ始めた。中国政府の「新エネルギー車」政策（電気自動車はその中核）の変化。社会の富裕化で一家の「２台目需要」が出始めた。デリバリーの成長で電動バイクや電動三輪車の置き換え需要が出てきた要因がある。
（３）中国政府が２０１２年から展開している「新エネルギー車」の普及政策は必ずしも期待通りの成果を挙げているとは言えない。日本国内にも「電気自動車の時代はまだまだ先」といった見方は依然としてある。しかし変化の姿は必ずしも政府の目論見通りではなかったとしても、庶民の視点から見れば「移動手段の電動化」は着実に進んでいる。政府もその実態に押され、新エネルギー車政策を軌道修正せざるを得なくなったとも言える。
（４）日本の「ガラパゴス化の象徴」などと揶揄される軽自動車の発想が、電気自動車に形を変えて、中国で普及するのか。本当にそうなれば、中国における「自動車」というものの概念を根底から変える動きになる。
（５）５０万円を切る「中国のＫ－Ｃａｒ」が売れ行き好調。中国の中堅自動車メーカーが今年７月に発売した小型の電気自動車「宏光ＭＩＮＩ ＥＶ」が爆発的に売れ、業界の注目を集めている。ベースグレードの価格が２万８８００元（１元は約１６円）と日本円で５０万円を切る価格が大きな反響を呼び、発売日の７月２４日から２０日間で１万５０００台を販売、９月１カ月の販売台数は２万１５０台に達した。自動車情報アプリ「網易汽車」１０月１４日付によると、１０月に入ってもその勢いは衰えず、１日あたり時には１０００台を超えるペースで売れているという。
（６）「ついに波が来た」のか、「自転車王国」と呼ばれた中国は、すでにその主体は電動二輪車に置き換わっている。地方都市や農村部では「老人代歩車」と呼ばれる簡便な四輪電動ビークルが、特に華北一帯を中心に２０年以上前から広く普及している。中国社会にはすでに「電動の乗り物」が幅広く普及しており、動力が「電気かガソリン（ディーゼル）か」に特別な意識はない。
（７）「電気」による移動への抵抗感のなさを基盤に急速に普及を始めたのが中国の電動Ｋ－Ｃａｒである。中国政府は２０３０年までに新車販売の４０％を「新エネルギー車」にするとの目標を掲げており、なんとしても達成するだろう。市場が大きく、特に農村部で販売台数が見込める中国版電動Ｋ－Ｃａｒはその中核的な存在になる可能性がある。
（８）前述のように「宏光ＭＩＮＩ ＥＶ」の今年９月１カ月の販売台数は２万台を超え、それまで電気自動車販売台数のトップを走っていた「TESLAモデル３」を一気に追い抜き、２倍近い差をつけてトップに立った。「TESLAモデル３」の販売価格は２５～４０万元、日本円で４００～６５０万円、かたや「宏光ＭＩＮＩ ＥＶ」は５０万円である。１０倍の価格差がある電気自動車が売上高のトップを争う。これがまさに中国であって、その活力はすさまじい。
（９）政府が補助金やらナンバー優遇などのエサをぶら下げて電気自動車を売っているうちは怖くはないが、中国の庶民が動き出したら話は違う。国沢氏が指摘するように、２０２０年、電気自動車に「ついに波が来た」のかもしれない。
※日本の自動車メーカーは２０３０年に何社残っているのか？技術を全て吸い取られ壊滅状態か？
〈田中 信彦〉氏より一部引用、詳細は下記を参考にして下さい。
中国版軽自動車「宏光mini」のテスラをもしのぐ電気自動車とは？
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2020102801/index.html

（１）海上自衛隊の最新鋭潜水艦の命名・進水式が１０月１４日、三菱重工業神戸造船所で行われ、進水式は２０１８年１０月の「おうりゅう」以来で戦後２９隻目。「たいげい」と名付けた。
（２）艦名のたいげいは漢字では「大鯨」と書き、大きなクジラを意味する。戦前の１９３４年に建造され、１９４２年に空母「龍鳳」に改装された潜水母艦「大鯨」に由来する。
（３）たいげいは、日本の主力潜水艦「そうりゅう型」の後継艦となる最新鋭の３０００トン型潜水艦１番艦となる。全長８４ｍと全幅９.１ｍは、そうりゅう型と同じだが、深さは１０.４ｍとなり、そうりゅう型より０.１ｍ大きい。基準排水量も３０００トンとなり、そうりゅう型より５０トン多い。軸出力は６０００馬力。建造費は約８００億円。乗員は約７０人。
（４）たいげいは今後、内装工事や性能試験を実施し、２０２２年３月に海上自衛隊に引き渡される。海上幕僚監部は「配備先は未定」と説明する。
（５）たいげいもリチウムイオン蓄電池搭載。そうりゅう型は世界最大のディーゼル潜水艦で、低振動で静粛性に優れ、世界有数の高性能艦として知られてきたが、その性能向上型となる。たいげいは、そうりゅう型１１番艦おうりゅう、１２番艦とうりゅうに続き、ＧＳユアサが開発したリチウムイオン蓄電池を搭載し、ディーゼル電気推進方式の通常動力型潜水艦となる。
（６）たいげいは、高性能シュノーケル（吸排気装置）を擁し、潜水艦に重要な隠密性を高める。さらに、光ファイバー技術を用いた新型の高性能ソナーシステムを装備して探知能力が向上する。
（７）そうりゅう型８番艦のせきりゅうから導入された潜水艦魚雷防御システム（ＴＣＭ）も装備。【最新の１８式長魚雷を装備へ】たいげい型は、８９式長魚雷の後継である最新の１８式長魚雷を装備。日本の潜水艦は三菱重工業神戸造船所と川崎重工業神戸造船所が隔年で交互に建造。
（８）川崎重工業神戸造船所でたいげい型２番艦、三菱重工業神戸造船所で３番艦がすでに建造中。２０１８年度予算ではその２番艦建造費として６９７億円、２０１９年度予算ではその３番艦建造費として６９８億円、２０２０年度予算ではその４番艦建造費として７０２億円がそれぞれ計上。２０２１年度予算の概算要求では、５番艦建造費として６９１億円が示された。
（９）海上幕僚監部広報室は、たいげい型が合計で何隻建造されるかは決まっていないと説明。これまでの年に１隻の建造ペースや古い艦の退役時期を考慮すると、今後８年で計８隻程度が建造される公算が高い。
（10）海上自衛隊は現在、そうりゅう型１１隻のほか、おやしお型１１隻を保有している。ただし、おやしお型のネームシップ１番鑑の「おやしお」と２番艦の「みちしお」はすでに練習潜水艦として運用。そうりゅう型１２番艦とうりゅうは２０２１年３月に海上自衛隊に引き渡された。
たいげいは２０２２年３月に就役する予定で、防衛省・海上自衛隊は２０１８年１２月の防衛大綱でも定められた潜水艦２２隻体制（＝そうりゅう型１２隻+おやしお型９隻+たいげい型１隻）を確立する方針。
〈高橋浩祐〉氏より一引用、詳細は下記を参考にして下さい。
海上自衛隊の最新鋭3000トン型潜水艦「たいげい」が進水。旧日本海軍の潜水母艦「大鯨」が艦名の由来。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20201014-00202968/
これが本当の対中国戦シナリオ！ 元自衛隊海将が語る～鍵を握るのは潜水艦戦！～【未来編集】
https://www.youtube.com/watch?v=7uqnGCAHAXo&t=8s