トップ防災『一期一会』

（１）東京五輪では、日本選手による空前のメダルラッシュが続いている。「平和の祭典」は、新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）が猛威を振うなかでも継続されているが、米国と中国の緊張状態も高まっている。米国中心の自由主義陣営が問題視する、中国軍による「台湾侵攻」を見据えた軍事演習と、中国当局による新疆ウイグル自治区での「人権弾圧」は、来年２月の北京冬季五輪を直撃するのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が分析。
（２）東京五輪が連日のメダルラッシュに湧くなか、米国と中国が台湾をめぐって、緊迫した「つばぜり合い」を続けている。来年の北京五輪の行方も、一段と不透明になってきた。中国は７月に入って、「台湾への侵攻」を想定した軍事演習を相次いで実施。１３日には中国海軍機が海上封鎖を狙った機雷投下訓練、１６日には陸海軍が合同で昼夜にわたって上陸訓練を実施した。これに対して、オースティン米国防長官はシンガポールで演説し、「米国はアジアに永続的に関与する。中国の南シナ海に対する一方的な権益の主張は根拠がない」と断じた。一方で「われわれは対立を求めてはいない」とも付け加えた。
（３）東京五輪の開会式で、台湾選手団は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の表記の「チャイニーズ・タイペイ」の「ち」ではなく、「台湾」の「た」の順番で入場行進し、テレビでも、ＮＨＫの女性アナウンサーが「台湾です！」と紹介した。これが大会組織委員会の判断だったのか、それともＩＯＣが決めたのか、不明だが、中国の不快感は容易に想像できる。
（４）中国当局の反発が聞こえてこないところを見ると、来年の北京五輪を控えて、あえて事を荒立てるのを避けたようにも見える。習近平国家主席にとって、「北京五輪の開催と成功」は至上命題。ところが、ここへきて暗雲が強まってきた。
（５）２０２４年まで、五輪・パラリンピックの最高位スポンサーであるトヨタ自動車が、新型コロナの感染拡大を受けて開催に反発する声に配慮し、東京五輪用のＣＭの国内放映を見送った。米紙ワシントン・ポストは２５日付で、「トヨタの困惑した対応は、ジェノサイド（民族大虐殺）五輪にこそＯＫだ」と題する署名コラムを掲載し、「トヨタやコカ・コーラ、サムスンのような企業は来年２月の北京五輪こそ、企業の評判リスクを考えるべきだ」と指摘した。
（６）中国共産党が新疆ウイグル地区でイスラム系少数民族のウイグル人を１００万人以上も強制収容所に送り込み、女性に不妊手術を強制している実態。「企業の役員たちが何事もなかったかのように、開会式に出席する姿は想像しにくい」。企業イメージを考えれば、「新型コロナ下の東京五輪」よりも、「ジェノサイドの北京五輪」を応援する方が、はるかに打撃が大きい。トヨタの広告見送りは大企業にとって、五輪といえども「世界の誰もが祝福する広告戦略上の最高イベント」ではないことを証明。
（７）人権弾圧批判を無視し続ける中国に、世界の逆風は強まりこそすれ、弱まることはない。
中国が方針転換するとも思えない。それは習氏の求心力低下に直結。欧米は、１９３６年のベルリン五輪でナチス・ドイツや、ヒトラーが見せた偽装にだまされた失敗も経験。東京大会は大半で「無観客」になったが、北京大会は開かれたとしても「スポンサー・ゼロ、観客は動員された中国人ばかり」。そんな無残な事態になる可能性が出てきた。
〈長谷川幸洋〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
北京での「ジェノサイド五輪」スポンサー・ゼロの可能性　「広告戦略上最高イベントでない」トヨタが証明
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210731/dom2107310005-n1.html