トップ防災『一期一会』

（１）佐野さんはまず高速竹粉製造機から作りはじめた。長さ４ｍメートル、直径６～１８㎝の竹（主に孟宗竹）に対し、機械に超硬性カッターチップ（市販品を利用）２８枚を取り付けることで粒度３００ミクロンの竹粉を１日０.８～１トン製造できる。製造機を作り活用方法を考案。
（２）全国の竹林は統計上１６万㏊とされるが、実際には侵食でその３倍にも拡大している。竹は地表下５０～６０㎝にびっしり根を張り、豪雨時にはそれ以下に雨水を浸透させない。そのため地滑りや土砂崩れの原因にもなり得る。竹は「害草」なのだ（小杉山基昭著『竹を食う』の表現）。
（３）竹林は竹材としての活用やタケノコの食用によって手入れされてきたが、近年、竹材はプラスチックに、タケノコは中国産に押されて放置され、今や竹林が他の樹林帯や里山を侵食、壊滅状態にまで追い込んでいる。
（４）竹の猛威を阻止するには「竹は儲かる」が常識となるほど竹の経済価値を高める必要がある。そのための技術の前提がまず高速竹粉製造機なのだ。
（５）竹粉の農業分野への利用としては次のような試験結果を得た。水稲栽培（玄米で４０％の収量増加）、ホウレンソウの実証試験で堆肥と竹粉を併用することで収量、糖度とも最高値を記録した。またサツマイモと白菜の試験では化学肥料と竹粉の組み合わせで収量がそれぞれ１.２倍、１.４倍になった。農林水産省の補助事業として南あわじ市の有機栽培農家でレタスの栽培にも取り組み、収量１３％増加、保存期間２週間への延長などの成績を示した。
（６）畜産分野では黒毛和牛の子牛への竹粉給餌で好結果を得たし、２次破砕することで５０ミクロン以下に微細化し、食品や化粧品、サプリメントに応用している。
（７）『さらば！ サラリーマン 脱サラ４０人の成功例』（文藝春秋）。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプ。中でも注目すべきはプラスチックへの竹粉添加だろう。竹粉を５０～７０％の高濃度で溶融させることが可能と判明、その結果、プレス成形どころか射出成形が可能になり、曲げ弾性率が４倍に、荷重たわみ温度が１.５倍になるなど、目からウロコの結果を得た。
（８）竹粉をプラスチックに混入できるなら、原料のナフサを節約できるほか、PLA（ポリ乳酸、植物由来プラスチック）に添加すれば、生分解性プラスチックの製造が可能になる。しかも原料として竹粉の使用量が大きいから、竹粉利用の最大手にもなりうる。
（９）竹には製紙原料やシナチクへの加工など、他の利用策も検討されているようだが、佐野さんの竹粉利用が王道という気がする。川上から川下まで網羅し、活用分野の幅が広い。佐野さんが現役バリバリの後期高齢者であることは間違いなさそうだ。
〈『ウェッジ』２０１９年２月号〉より一部引用、詳細は下記を参考にして下さい。
三菱系建機会社を勤め上げ起業した76歳の胆力。油圧ショベルから｢竹林｣に商機を見出した。
https://toyokeizai.net/articles/-/294242?page=3s494:ex@e
〈東洋経済〉
https://toyokeizai.net/articles/-/294242

①【人力のみで竹を枯らして根絶やしにする方法を紹介しています。】
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竹を枯らして根絶やしにする方法（除草剤なし、重機なし） （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=EYXGN6-yH90
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②【竹パウダー機、竹炭パウダー機、焼き芋名人（ピカイチ）】
ジャイロコブターの航空技術を応用したテックマン商品〈ホームページ〉
http://www.gyrocopter-techman.com/index.html
　日本全国どこの地域でも竹の放置林化が問題になっています。しかし竹は肥料も手もかけずに勝手に育っていく「無限の資源」です。テックマンはそこに目を付け、身近な環境問題の解決にと航空技術を応用した竹粉砕機が完成しました。お手頃でメンテナンスが容易に、そして安全性を考慮された竹粉砕機“竹っ粉”、“笹っ粉”。従来の粉砕機ではできなかった竹を丸ごと粉砕できます。
また竹や笹の粉“竹パウダー”は２次利用を目的とした資源としても注目されています。
（トマト・スイカ・メロンなどの糖度が上がり大玉になります。）
下記の動画は、袋井ﾒﾛ-ﾌﾟﾗｻﾞのｲﾍﾞﾝﾄ参加で、「ﾃｯｸﾏﾝ」の竹粉砕機、２人で作れる。〈ﾀｹﾊﾟｳﾀﾞ-・笹ﾊﾟｳﾀﾞ-〉が同時に作業できます。
竹っ粉　笹っ粉（ﾃｯｸﾏﾝの竹粉砕機）竹ﾊﾟｳﾀﾞ- （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=eTulzwhiWUI

（１）国家統計局は「１９年に１４億人を突破した」としているが、「１８年に中国の人口は減少に転じ、２０年の人口は１２億６０００万人。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（５月３日付日本経済新聞）。
（２）中国の１５歳から６４歳までの生産年齢人口は１３年にピークをつけたが、７年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い。
（日本の生産年齢人口は１９９２年に、総人口は０８年にそれぞれピークを迎えた）。
（３）中国は出生数の増加に向け、「一人っ子政策」を１６年に廃止、その後も出生数は大幅に減少、中国人民銀行は４月下旬、「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調。
（４）中国では２０年以上にわたって続いた不動産バブルで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かない高値になった。独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではありえない（２月１６日付「現代ビジネス」）。
　新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は５割に達しているという。昨年１１月に実施された調査、３分の１が「高い住宅費が２人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答。
（５）目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象に危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
（６）中国の金融監督当局は昨年１２月末、「今年１月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表。中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰。
（７）中国共産党中央政治局は４月３０日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（４月１６日付ロイター）。
（８）出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、３０年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪う。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めた（４月２８日付日本経済新聞）が、毛沢東が５０年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
（９）現在の中国のマクロ経済状況は３０年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた３０年」を経験することになる。中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらない。
（10）冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊。
〈藤 和彦〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候、世界的インフレ到来の悪夢。
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/261.html
中国に住宅バブル崩壊の兆候。日本の二の舞「失われた30年」で習近平体制は終わる
https://www.mag2.com/p/money/1030092

（１）中国共産党のプロパガンダを吹聴し、次の時代を担う若者に対して洗脳教育を施す孔子学院を野放しにしていいのか。有村治子参議院議員は１３日、参議院文教科学委員会で問題提起を行った。先進国で孔子学院が次々と閉鎖に追い込まれるなか、日本政府も孔子学院の実態を把握し学問の自由が妨げられないようにすべきだと有村氏は述べた。萩生田光一文部相も答弁を行い、政府で対応していく姿勢を見せた。
（２）防衛省の防衛研究所が４月に発表した「東アジア戦略概観２０２１」のなかで孔子学院は、表向きでは「中国語と中国文化の普及を図る目的」のＮＧＯだが、実態は教育部や中国共産党の中央宣伝部の下部組織であり、中国共産党の影響力を全世界に拡大させるための機関である、と警鐘を鳴らした。
（３）「孔子の名前を冠しているが、孔子学院の授業内容は、論語や儒教とは直接関係がない」と有村氏。「文化大革命では迫害の対象となった孔子も、世界に冠たる『ブランドネーム』として中国共産党に重用。胡錦濤政権に続く習近平政権においても、ソフトイメージを使った海外工作を重視。外遊先では積極的に孔子学院を訪問している」。
（４）日本は少なくとも１４の大学に孔子学院は設置確認。米国では孔子学院は有害であるとして、閉鎖を求める声が出ている。全米学術協会は２０１７年の報告書で、知的自由や透明性の観点から懸念すべき点があるとして、全大学に孔子学院の閉鎖を呼びかけている」と述べた。
（５）米国上院は２０１９年２月、米国の教育に対する中国からの影響について公式報告をした。中国政府が孔子学院を通じて米国教育機関に１億５０００万ドル以上の資金を投入してきたことや、採用された教員は中国政府の教育を擁護するよう制約されていることを問題視している。一部の学校では契約内容が非公開で学問の自由の観点から契約内容は公開されるべきだ、などと指摘。
（６）２０２０年、国務長官だったポンペオ氏は、孔子学院は「中国共産党による世界規模のプロパガンダ機関であり、政治宣伝工作に使われていると断定。同年１０月、ポンペオ国務長官とデボス国務長は連名で、全米各州の教育長官と全米各大学の学長に対して通達し、米国の教育が受ける中国共産党の影響について深刻に警告を発した。官米上院では２０２１年、孔子学院の規制に関する法案を与野党全会一致で可決。
（７）有村議員は答弁の中で、孔子学院は言論の自由が著しく制限されていることについて触れた。「孔子学院では、例えば、チベット、ウイグル問題、天安門事件、宗教弾圧、人権問題など、中国共産党にとって不都合なテーマを取り扱わないタブーがある」と取り上げた。
（８）「日本をはじめ、民主主義国の高等教育においては、多様な言論が自由に表明されてこそ、真理の探究が進むとの理念がある。キャンパスにおける言論、思想、学問領域の自由を堅持するために、各国は努力して孔子学院に対する透明性を求めている」。
（９）有村氏は文科省に対し、「孔子学院の現状把握や人事権、予算権、カリキュラム編成権において、日本の大学が主体的な管理を行えるよう孔子学院の透明性」を図るよう提言。
国会で「孔子学院」問題にメス入る　文科相「動向を注視」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/05/73240.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=539

（１）政府は１９日、両親がいる低所得の子育て世帯への特別給付金について、市区町村への書類提出など申請作業が不要になったと発表した。
（２）デジタル改革関連法が同日公布され、この給付金で「マイナンバー」を使った支給事務が可能となったため。早い自治体では６月下旬にも該当者の銀行口座などに直接支給する。
（３）政府は３月、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への緊急支援策を決定。ひとり親世帯だけでなく両親がいる住民税非課税の子育て世帯にも、子ども１人当たり５万円を支給する方針を打ち出した。ひとり親世帯には、児童扶養手当の振込先に支給されている。
子育て給付金の申請不要に＝両親いる世帯、マイナンバーで―政府
https://news.livedoor.com/article/detail/20218294/
◆https://yakudatsu-content.com/s-kosodate-kyufukin/?yclid=YSS.1001186286.EAIaIQobChMIx-CRga_V8AIVjx0rCh0y0wz6EAAYASAAEgLOd_D_BwE
（１）政府が１３日に開く経済財政諮問会議で、民間議員が「マイナンバーカード」と健康保険証、運転免許証との早期一体化を提言することが１２日、分かった。各企業の健康保険組合による健康保険証の交付は廃止して「完全な一体化」を求める。
（２）提言では、「マイナンバーカード」を２０２２年度末までにほぼ全国民に普及させる政府目標について「ぜひとも実現すべきだ」と強調している。「マイナンバーカード」をめぐっては、健康保険証として利用できるシステムの試行運用で障害が多発。政府が遅くとも１０月までの本格運用を目指す中、民間議員は完全一体化のためにも、医療機関にカード読み取り機の配備を進めるよう要請する。
（３）２４年度末までに目指す運転免許証との一体化では、書類提出や更新時講習がオンライン上でできるようにするべきだと訴える。また、住民税や所得税の納税情報とひも付けて低所得者支援など社会保障給付を迅速化する仕組みづくりも求める。
（４）９月の設置を計画するデジタル庁については、年内にも重点計画を策定し、「いつからどういうサービスが国民に利用可能になるのか、デジタル社会像を明示すべきだ」と訴える。
（５）会議で民間議員は、成長分野への労働力の円滑な移動に向けた人材育成の強化も提言する。社会人が学び直すリカレント教育を普及させるために「選択的週休３日制」の導入検討を要請する。政府による支援策では、企業経由ではなく個人への現金給付に移行すべきだと指摘する。
健康保険証の交付廃止を、マイナンバーカードと一体化―民間議員が提言へ・諮問会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041201057&g=eco

（１）なぜ、避難指示が出され、「ハザードマップ」があったにもかかわらず避難が遅れたのか、発災時・発災直後に関しては、既に各種報道や政府の審議会又は検討会等でも指摘されているとおり、避難勧告等が出されていたにもかかわらず、また、「ハザードマップ」で被害が予測されていたにもかかわらず、住民の避難が遅れ、犠牲者が出たという事実がある。
（２）避難が遅れた要因としては、「正常性バイアス」や情報過多が指摘されている。西日本豪雨における土砂災害、堤防の決壊、ダムの放水等による水害では、行政による警報の出し方の問題のほかに、住民の避難の遅れに注目が集まった。
（３）被災者に話を聞くと、テレビやネットで警報が出されていることは知ってはいたものの、「自分が災害にあうとは思っていなかった」、「隣の人が逃げていないから大丈夫だと思った」、「怖くて逃げることができなかった」。災害からの被害を少なくするには、「避難が重要」であるが、実は、それが大変難しい。
（４）人にはなかなか逃げることができない「心の罠」が存在している。人間は合理的に生きていると思われているが、実際は、明らかな危険に直面しても逃げることは容易ではないのである。
（５）心理学では、自分だけは大丈夫だと思い込むことを「正常性バイアス」、隣の人が逃げないから自分が大丈夫だと思い込むことを「同調性バイアス」、想定外のことに頭が真っ白になって反応ができなくなってしまうことを「凍り付き症候群」と呼ぶことがあるが、いずれも人間の心の傾向の問題であり、大きな災害発生する度に繰り返し指摘されている」。
（６）例えば、倉敷市真備地区では、１９７６年（昭和５１年）にも浸水があったが、その時の浸水が深さ５０㎝程度であったこと、その後大きな被害がなかったことが２０１８年の平成３０年７月豪雨においての「正常性バイアス」をもたらした旨の指摘もある。
（７）「正常性バイアス」に関して、人間は、しばしば事実や数字よりも直感やストーリーを基に判断することが、行動経済学や人文学でも指摘。直感やストーリーは、「正常性バイアス」にもなりうる一方で、危機を回避する方向にも作用し得ると考えられる。
（８）アンケート調査結果を基に、避難の有無及び場所の類型別に、判断要因を集計した。これによると、屋外に避難した者は、「周囲の環境が悪化してきたから」「自分のいる場所で浸水又は土砂崩れが起こったから」「周囲の人に促されたから」と回答した割合が４０％前後と高くなっており、直感的又はわかりやすい出来事が避難を促進させた可能性がうかがえる。
（９）何もしなかった又は自宅の２階等に避難した者は、「これまで災害を経験したことはなかったから」「大雨や浸水により外に出る方が危険だと思ったから」を挙げる者が比較的多い傾向にあり、「正常性バイアス」、判断の遅れにより状況が悪化する前に避難できなかった可能性がある。
※【真備町が水没】平成３０年７月、高梁川支流の小田川水系が氾濫し、真備町全域が水没する大災害。 水害による死者５２人、特に、末政川と高馬川の間に位置し、浸水深が深い有井地区、箭田地区で死者が多く発生。《５月２０日から【避難勧告】が廃止され、『避難指示』となった。》
　災害直後に真備地区に災害ボランティアで訪れ、狭隘道路で２階建ての住宅が多いことを目にした。２階建ての１階で亡くなった方は実に９割で、もし『垂直避難』をしていたら死は回避できたかもしれない。ボランティアに伺った高齢者世帯では、２３時以後に急激な増水であっという間に２階まで浸水し、腰まで浸かってから水は引いていたと話された。真備綾南高校とは目と鼻の先の距離。早い時間から高校に避難していれば死は回避できた筈。これも「正常性バイアス」により、自分だけは助かるとする根拠無き自信によるものか？明日は我が身と自問した。
第１部「特集」進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd124440.html

（１）今回は、ＮＨＫに受信料を支払わない方法を紹介。法律的にも問題ありませんので、ご安心ください。とのブログより引用しました。
（２）ＮＨＫは放送法がある、義務だからなどといって訪問してきます。確かに放送法はあるものの、受信料の支払いを強制させるには、NHKは裁判を起こして勝たなければいけません。裁判で勝たないと支払いの強制ができないようになっています。ＮＨＫは裁判を起こすのが面倒なので、色々と義務だなんだといってきますが気にしないでください。
（３）ちなみに、ＮＨＫは毎年裁判を起こしていますが、それでもたったの数十件です。受信料を支払わない家１件１件に対して裁判をするのはとてつもない労力なので、ＮＨＫは圧倒的に不利なのです。
（４）仮に、裁判を起こされたとしても、ＴＶを親戚や友人に預けるか、捨ててしまえばＯＫです。そうすれば、裁判に負けることはありません。証拠がないのですから、受信料の支払いを命じられることもありません。
◆ＮＨＫ受信料の断り方を解説していきます。既に契約してしまったとしても、解約できますので参考にしてください。
「目次」
（ア）ＮＨＫ受信料の簡単な断り方
①断り方１：ＴＶはないと伝える　②断り方２：お帰りくださいとだけ伝える
③断り方３：契約だけして支払わない
１.不払いにするときの注意点
①悪い断り方１：この家の人じゃないですと伝える　②悪い断り方２：会社名と名前を聞く
（イ）居留守は自分のストレスがたまるだけ　（ウ）ＮＨＫ集金人から色々言われた場合
①嘘だと思われても問題なし　②携帯でワンセグは見ていないかと聞かれたら
③ＴＶが映っているのを見られてしまったら④再訪されないようにするには
⑤ＮＨＫから裁判を起こされた場合
（エ）すでにＮＨＫと契約している場合の対応方法　（オ）既得権益のかたまりＮＨＫ社員の年収
（カ）ＮＨＫ受信料の集金人も被害者？
【まとめ】
（１）ＮＨＫの受信料の集金人には冷静に論理的に対応することが大切です。ＮＨＫの集金人が来たら、「払わん！」「知らん！」「帰れ！」などで撃退しろと言っている人もいますが、そんなふうに感情的になってはいけません。
（２）相手があなたの家の中に入ることができない以上、ＴＶの有無を確認できないのですから、圧倒的にあなたが有利です。そう考えれば、感情的になる必要なんて、一切ありません。
（３）万が一裁判が起こされた場合は親戚に預けるか、預ける先がない場合は捨ててるか、リサイクルショップなどに売ってしまうのがよいでしょう。そうすれば、裁判に負けることはありません。確かめようがないからです。
（４）今回記載したＮＨＫの受信料を１００％逃れる方法は、２chを作ったひろゆきが話ていたことをまとめたものです。論理的でとても頭がよい人です。ぜ下記を参考にしてください。
※放送法６４条では但し書きがあり、テレビを持っていても受信目的でなければ契約の義務はありません。この但し書きについてNHKは隠し通しています。参考までに、
【2021年保存版】NHK受信料の断り方まとめ！法律的にも問題ない方法
https://omoshiroi-asobi.com/518
NHK受信料を払わない方法を解説｜払わないとどうなるかやしつこい徴収員の断り方
https://www.youtube.com/watch?v=COqs2ev-Ols

（１）中国当局による、香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧が続いている。それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象。いつ、中国公安部に拘束されるか分からない危険が迫っている。日中両国を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだ。
（２）英国公共放送ＢＢＣは、中国特派員のサンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。サンドワース氏がウイグルにおける人権弾圧について報道した内容が理由で、中国当局に拘束されそうになったため。
（３）サドワース氏は約９年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。映像では、鉄格子のついた窓がある部屋の中でウイグル人の青年が手錠でベッドにつながれた様子が撮影されていた。
（４）よくぞ真実を報道してくれた。ＢＣＣの報道がきっかけで各国政府は中国による人権弾圧の深刻さを目の当たりにした。同業者として、その勇気と心意気に脱帽する。同氏や取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。サドワース氏はＢＢＣラジオに、「ここ数年にわたり中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。サドワース氏と家族は、中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたという。
（５）中国外務省は「報道の客観的、バランス、公正の立場から甚だしく逸脱している」（報道官）と非難したのは毎度のことだ。一党独裁国家の報道官が、自由と民主主義を掲げる国の報道機関に対し、報道の公正さなどを語る資格はない。
（６）中国は昨年、米政府への報復措置として中国に駐在する米メディア記者の記者証更新を停止するなど、外国メディアへの締め付けを強めている。問題なのは、政治的な問題を取り扱わない日系企業の社員やその家族も、国家公安部の監視対象となっていることだ。中国詣でを繰り返す経団連など日本の財界は、この現実から目をそらしてはいけない。
（７）２０１５年以降、分かっているだけでも、愛知県や札幌市の男性、日本語学校女性幹部、日本地下探査の男性、伊藤忠商事の男性ら計１４人が身柄を拘束、９人が懲役刑を宣告されている。
（８）「帝国データバンク」、中国進出の日系企業は現在約１万３６００社、中国関連ビジネスに携わる企業は３万社。２０年４月時点で、在中国の日本人学校の生徒は約３０００人に上る。
（９）日中両国が政治的な対立を深めたり、中国による侵攻の危険性が高まる「台湾有事」が現実になれば、中国在留約１２万４０００人の日本人の生命と財産が脅かされる。一朝有事の際に、企業は自分を、自分の家族を助けてくれると自信を持って言えるのか。中国進出企業は、社員や家族の安全だけではない。難癖をつけられて売り上げのすべてを巻き上げられる可能性まで、よくよく考えた方がよい。
〈佐々木類〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
【日本復喝！】中国在留１２万人の日本人が“人質”の危機　強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210515/for2105150001-n1.html

（１）世界では、すでに「サイバー戦争」が始まっている。「核兵器」と「サイバー兵器」の大きな違いから説き起こす。核兵器はその効果や危険性が周知となって、どの国も簡単には使えない。
（２）アメリカの「世界の脅威評価」の２００７年版では、サイバー攻撃について一言も触れていない。その後の１０年間で、国家による他国へのサイバー攻撃は２００件を超えていると推計。当初は３、４か国にすぎなかった国も増えて、今や約３０か国に膨れ上がった。「軍事戦争」には至っていないのに、特定の国家間ではサイバー空間で攻撃が行われ、防御に追われている。
（３）ロシアがアメリカの原発や送電線にマルウェアを忍び込ませる。あるいはウクライナで大規模な停電を引き起こす。イランがアメリカの金融機関に侵入する。北朝鮮がアメリカの銀行やハリウッド、イギリスの保険・医療システムに入り込み、各国中央銀行にサイバー窃盗を仕掛ける。
中国はアメリカ国民２２００万人の私的情報を盗み出す。これらの一つ一つについて、攻撃側はとくだん「戦果」を吹聴しない。
（４）アメリカ自身が最大のサイバー大国。イランは地下で稼働する約１０００基の遠心分離機が制御不能に陥った時にアメリカの関与を疑った。北朝鮮はミサイル発射の失敗が続いたときにアメリカを疑った。アメリカには総勢６０００人を超えるサイバー工作部隊が存在する。
（５）北朝鮮のサイバー部隊について、「最初に手を出したのは」「パンドラの受信箱」「百ドルの屈辱」など１３章に分けて現況を報告している。それぞれの章の中では、「プーチン直々の指示」「ロシアのハッキングはアメリカと同じ手口」「イラン核施設破壊作戦『オリンピック・ゲームズ』」「中国の大規模ハッキング『オーロラ作戦』」「各州選挙システムへロシア侵入の証拠」など、近年、何かと話題になった出来事が次々と登場。
（６）北朝鮮のサイバー部隊について、１９９８年にはサイバー攻撃部隊「１２１局」がつくられた。数学の成績が優秀な高校生は難関大学に集められ、英才教育を受けている。金正日も金正恩も、サイバー攻撃を重視しており、現在では６０００人規模の要員を抱える。
（７）「見えない戦場」の中での戦い。本書では「サイバー戦」が過去のどのような「戦争」とも異なることを強調。兵器はサイバー技術。眼に見えない。誰がどこから攻撃しているのか、すぐには分からない。「ソニー・ピクチャーズ」の件でさえ、解明に苦労。それが、「チャンネル４」と同一犯だということの確定にはさらに時間が必要。
（８）仮に「犯人」が分かっても報復の方法がない。地上の戦闘とは大違い。核戦争なら直ちにミサイル発射地が特定され、仕掛けられた数十分後には反撃できる可能性があるが、サイバー攻撃の場合、サイバー技術の分析から、「犯人」の推定ができても、相手国は攻撃を認めないし、どこにどうやって反撃すればいいのか分からない。つまり人類の「戦争」の歴史の中で初めて「見えない戦場」の中での戦いを強いられている。
（９）とくにこの戦争で心配されているのが、「民間」への影響だ。電気、ガスなどのインフラが攻撃されると、都市機能はひとたまりもない。電話やインターネットも通じなくなり、あっというまに市民生活がマヒする。２０１５年にウクライナで起きたサイバー攻撃による「一斉停電」の恐怖が報告されている。「サイバー兵器」とは、２１世紀に出現した「新型兵器」なのだ。本来なら「核兵器」と同じように、関係国による「管理」が望ましいのだろう。サイバー戦の参加国は、いずれも仮面をかぶったままだ。戦争に参加していることすら明かさない。サイバー戦の最大の特徴は、軍事的に劣勢にある国でも優位に立てるので「情報開示」や「管理」には応じないだろう。
核兵器よりも怖い21世紀の「新型兵器」
https://books.j-cast.com/2019/08/24009650.html

（１）『トヨタが認めた町工場』、《自動車業界のシンデレラ》。当時、従業員数５０人にも満たない企業がトヨタ自動車といかにして直接取引するようになったのか。国本工業のサクセスストーリーは逆境こそ最大のチャンスであることを教えてくれる。
（２）雇用のカギを握る国内生産「３００万台」、見せたトヨタの底力。２００６年、国本工業は過去に全くつきあいがなかったトヨタに部品を供給することになった。供給するのはＶ型８気筒のエンジン部品。搭載車種は「レクサスＬＳ６００ｈ」。レクサスの最高級車である。
（３）トヨタの担当者を惹きつけたのは国本工業のパイプをプレスで曲げる技術。プレス曲げは金型を使って一気に成型するので、つかみしろが不要になる。曲げと曲げの間に直線がない「連続曲げ」やパイプを鋭角に曲げる「極小曲げ」も実現する。材料のムダを減らせ、部品も軽量化でき、作業時間も減らせる。当然、コストは下がる。
（４）２００７年にはトヨタと直接取引が始まり、従業員数は５０人にも満たない。国本社長は「当社は『運』が良かったのかもしれない」と振り返る。世界的な自動車メーカーを唸らせたこの技術を国本工業は狙って生み出したわけではない。苦境に追い込まれた故の産物だったからだ。
（５）国本工業は１９４５年に織物製造で創業し、経営が暗転するのは２０世紀末。取引先の二輪車メーカーの国内生産の縮小に伴い、仕事が激減。６０人ほどいた従業員は半分以下になった。会社は危機的な状況に陥lり退路を断たれた。
（６）プレス加工の仕事が舞い込む。加工に必要なベンダーはない。ベンダーを買うお金もない。資金も設備もないなか、試行錯誤を重ねる日々。国本社長は「二輪の仕事がなくなり、設備もなく、設備も新しく買えなかった。条件が限られたから生まれた技術」と当時を振り返る。
（７）この技術が原価低減活動を進めていたトヨタから高い評価を受けた。その後、エンジン部品のみならず順調に受注を拡大し業界のシンデレラと呼ばれる。自分たちが「第二の国本」を探す。自動化が進む工場。人影はまばらだ、軽量化、コストダウンが常に求められる自動車業界において国本社長も常にその意識は持ち続けている。その意識を具現化しているのが主力の浜北工場（静岡県浜松市）。自動化を進める現場では、従業員の姿もまばらだ。
（８）ひとつのラインは１５工程から構成。自動化ラインに配置されている人は０．５人。つまり、２ラインに一人の計算。これが、自動化されていない場合、１ラインに７～８人を配置。国本社長は「部品あたりの搭載台数が多い部品からラインの自動化を進めていている。当社の従業員は７８人だが、自動化していなければ２００人は必要」と語る。
（９）「自動化やシステム化をいくら進めようが当社だけではモノはつくれない」と、協力会社を決して「下請け」と呼ばず、社員にもその慣習を徹底。「自社だけで利益を得ようとするのではなく、ともに成長していく姿勢で取引することが、巡り巡って自社の成長につながる」と強調する。
（10）協力会社の９割は県内に立地、技術力を持つ会社が地元にまだあるのではと常にアンテナを張る。「中小企業というより小企業」である自社を世界のトヨタが見いだしてくれた。その思いを忘れず、今度は自分たちが「第二の国本」を探す。「公に認められていないだけで他社に真似できない技術を持つ会社はまだまだある。埋もれていて光が当たっていないだけ。そうした会社と地域を引っ張っていきたい」。シンデレラストーリーはいまなお進行形。
「トヨタが認めた町工場」「自動車業界のシンデレラ」…。逆境からのサクセスストーリー
https://news.yahoo.co.jp/articles/bce3c09c81c0e7ebff0858d6e6792344bdbc6ee8?page=1
【METI Journal】自動車業界のシンデレラ　地域未来牽引企業（国本工業） （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=8NJFSj0ynd4