トップ防災『一期一会』

（１）米製薬大手ファイザー社のブーラ最高経営責任者は２４日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、新型コロナウイルスのワクチンに耐性を持つ変異株が出現する可能性が高いとの見解を示した。
（２）ブーラ氏は「変異株が世の中に現れるたびに、我々の科学者たちは変異株が当社のワクチンに耐性ができたのかを確認するために研究している」とし「まだ確認されていないが、いつかはそのような変異株が出現する可能性が高いと考えている」と語った。
（３）ブーラ氏が変異株の出現を予測した発言は今回が初めてではない。新型コロナウイルスの変異株が取りざたされていた２月、同氏はフォーチュン誌のインタビューで、この問題に言及している。
（４）同氏は、変異株に対するファイザー社ワクチンの有効性に関する質問に答えた際、研究室での有望な結果を引用し、変異株を中和することができる「かなりの自信がある」と述べた。いっぽう、新型コロナウイルスのワクチンに耐性を持つ変異株が出現する「可能性は高い」とも付け加えた。
（５）当時、ブーラ氏はフォーチュン誌に、ファイザー社とバイオンテック社のワクチンに使用されているmRNA技術は、変異株に対応する異なる免疫原性を持つワクチンを迅速に開発することができると語った。同氏は複数の要因に左右されるが、このようなワクチンは約２カ月で開発できると予測した。
（６）ＦＯＸニュースのインタビューでは、ブーラ氏はその期間を延長し、変異株の発見から９５日以内に、この変異株に対応するワクチンを開発できるプロセスを構築したと強調した。
（７）同日、米疾病管理予防センター （ＣＤＣ） は、デルタ変異株に対するワクチンの有効性を示す新たなデータを発表した。ＣＤＣの報告書によると、ワクチンの接種を完了し４２１７人 （ファイザー６５％、モデルナ３３％、ジョンソン・エンド・ジョンソン２％） を対象とした研究では、感染力の強いデルタ変異株の影響で、ワクチンの予防効果が９１％から６６％に低下したという研究結果が確認された。
（８）２３日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンを１６歳以上の人を対象に正式承認した。これにより、緊急使用許可の段階で、正式承認されたワクチンは、ファイザー製が初めてとなった。
〈翻訳編集・小蓮〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
ファイザー社CEO、コロナワクチンに耐性を持つ変異株「出現する可能性高い」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77868.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=671

（１）米国では国民の過半数が新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種したが、変異種のデルタ株の出現などにより、感染者数は依然として高止まりしている。入院患者が過去最多を記録したオレゴン州では、緊迫した医療現場を支援するため、ブラウン知事が１３日、最大１,５００人の州兵を病院に配備することを決定した。また、ワクチンの有効性が低下しているとの報告。
（２）オレゴン州では８月１０日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による入院患者数が過去最高の６３５人に達したことを受け、ブラウン知事は屋内でもマスクの着用を義務付けると発表した。ホプキンス大学がまとめたデータによると、入院患者数は日ごとに増加し、８月１３日には７８４人に達した。
（３）８月２０日には５００人の部隊が初期配備され、州内の病院の「物流・資機材」の取り扱い、ＣＣＰウイルス検査の実施など、病院運営を支援する業務に当たっている。
（４）ブラウン知事は声明のなかで、「２５０万人以上のオレゴン州民が新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種。デルタ型がすべてを変えてしまったという厳しい現実があります。デルタ型は非常に感染力が強いので、今すぐ対策を取らなければなりません」と述べた。
（５）新たに出現したデルタ株により、新型コロナウイルス感染症は再び拡大の様相を呈している。米国疾病管理予防センター（CDC）の研究によると、８月１日から７日までの１週間に米国で発生した新型コロナウイルス感染症のうち、デルタ株が占める割合は９７.４％になると推定。
（６）最近の研究では、米国で最も広く使用されているモデルナ社製及びファイザー社製の新型コロナウイルス感染症ワクチンの有効性が、７月に入ってから大きく低下したことが明らかになっている。モデルナ社製ワクチンの有効性は７６％に低下し、ファイザー社のものは４２％に急落。
（７）ＣＤＣによると、８月１２日の時点で、米国内の８１％以上の郡で新型コロナウイルスの高いレベルの感染が報告されている。
〈大紀元日本語編集部〉より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
デルタ株感染拡大の米オレゴン州、医療現場に州兵派遣。ワクチン有効性低下の指摘も
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77345.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=660
◆今さらですが、このワクチンが出始める前から危険性は指摘。実際に、このワクチン接種こそが変異株を生み出し、他者への感染拡大を誘発し、接種者の多い国ほど陽性者が増加する世界的データが見られ、接種から半年で予防効果は激減しているなど、さまざまな副作用以外にも多くのデメリットが指摘されている現状。
◆これらのワクチンはワクチン接種以外に治療法がない場合にのみ緊急使用を承認されたものであり、ＦＤＡに正式に認可されたワクチンはいまだにひとつもありません。よって、人体に及ぼす影響が未知数で、医学的にも科学的にも人道的にも誤りです。と、ノーベル医学賞博士とかmRNA開発博士とか元製薬会社副社長などが警鐘をならしている。

（１）米国税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１８日、アラスカ州アンカレッジ港に到着した中国からの貨物から、新型コロナウイルスのワクチン接種済みを証明するカードの偽造品３０００点以上を発見し、押収したと発表した。ＣＢＰによると、これらの偽造カードは質の低い印刷だった。
（２）米国では、このワクチン接種を証明するカードは米国疾病対策センター（ＣＤＣ）が医療従事者を通じて、ワクチンを接種した人に渡している。カードは、コンサートの参加やスポーツ観戦などで提示を求められる場合がある。
（３）アンカレッジ港地域責任者のロビンソン氏は、「不正カードを街から排除し、これらを販売する人たちの手に渡らないようにすることは、米国民の安全のために重要だ」と述べた。
（４）最近、ＣＢＰは米国内で大量のワクチン接種カードを押収しており、偽造品の流通に警戒を高めている。
（５）米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、政府機関の発行する証明書を不正に使用することは犯罪であり、刑法に基づき処罰される可能性があると発言している。
〈大紀元日本語編集部〉より一部引用、詳細は下記を参考にして下さい。
米通関、中国から輸入の偽造「ワクチン接種済み」証明カード3000点以上を押収。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77713.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=665
（１）米税関・国境警備局はアラスカ州アンカレッジで前週に中国から届いた荷物の中から、偽造した３０００枚以上の新型コロナウイルスのワクチン接種証明カードを押収した。
（２）ＡＰ通信が伝えているもので、当局によれば届いた荷物は１３５～１５０箱。送り主はすべて中国の同一人物で、１箱にそれぞれ２０～９０枚の偽造カードが入っていたとされている。
（３）米国でワクチン接種を完了した人は対象の５１・５％。まだ全体の４割が１回も接種を受けていない。レストランや各施設でワクチン接種を入店の際に義務付けるな動きが加速するにつれて、各地で偽造カードが増え始め、テネシー州メンフィスでも倉庫から３６００枚の偽造された証明カードが発見されている。
米アラスカ州でワクチン接種証明の偽造カードを大量に押収　中国から届いた荷物の中で発見。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c30d3d084c6d7c897ca09c4434824cdae22c361
（１）米西部カリフォルニア州の当局は、新型コロナウイルスワクチンを接種したことを証明する偽のカードを作成し、１枚２０ドル（約２１００円）で販売したとして、公文書偽造などの疑いでバー経営者の男（５９）を逮捕、訴追した。米メディアが７日、伝えた。
（２）欧米ではワクチン接種歴を証明する「ワクチンパスポート」導入の議論が活発化しており、コンサートやスポーツイベントなどでの活用を認める動きも出てきている。
（３）カリフォルニア州の当局者は情報提供を受け、客としてバーを訪問。名前と生年月日を書いた紙を渡すと、従業員が接種日などを勝手に用紙に書き入れ、ラミネート加工してカードを作成した。２回の接種日を別々の色で記入するなど本物らしく見えるよう工夫していたという。
ワクチン証明偽造で男逮捕、米加州、１枚２千円
https://www.sankei.com/world/news/210508/wor2105080025-n1.html

（１）世界で猛威を振るう中共ウイルス（新型コロナウイルス）は、これまで２億人以上の死者を出している。感染拡大が続く日本では１７日、「緊急事態宣言」の延長と対象地域の拡大を発表。
（２）そんな中、「反日闘士」と名乗る中国人感染者が悪意を持って日本でウイルスをばらまいたというニュースがＳＮＳ上で拡散されている。
（３）１７日、中国ＳＮＳのウィーチャット（微信）のグループチャットのスクリーンショットがツイッターで話題となった。チャット内容によれば、中共ウイルスに感染と診断された中国人男性は日本の街中に繰り出し、酒に酔って嘔吐したり、わざと他人と握手したり、電車に乗ったり、スーパーへ行ったりしてウイルスを撒き散らして自慢している。自らを「反日闘士」と称している。
（４）日本語に翻訳された関連チャットの対話は、ＳＮＳ上で炎上した。これを受け、日本のネットユーザーは同中国人感染者を「人間生物兵器」と非難した。
（５）また、「（日本の）政府は徹底的に調査すべきだ。こんな人が放置されていたら、どんな感染対策を講じても無駄だ」「中国人はこういう教育を受けてきているんだ」と嘆く人もいた。
（６）一部の在日中国人は本人に謝罪するよう求めた。その後、問題の当事者は謝罪声明を発表し、「自分の発言は良からぬ心を持つ人によって切り取られ、誤解を招いた。ただのジョークだった。社会に報復するつもりはない」と弁解した。
（７）東京オリンピック開催中にも、負け惜しみした多くの中国の愛国主義者は優勝した日本選手のＳＮＳに乗り込み、侮辱的な言葉を浴びせたことで、日本で物議を醸した。
〈翻訳編集・李凌〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
中国人感染者、日本で故意にウイルス拡散　SNSで成果誇示
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77529.html
陽性中国人 都内を徘徊　抗日英雄を自慢
https://www.youtube.com/watch?v=Yer4dx6mapQ&t=85s
※以前、中国で陽性者の男性がエレベーターのボタンに次から次にと唾を吐きかけている画像がＳＮＳに投稿されているのを思い出した。
中国の「スーパースプレッダー」、エレベーターに一度乗っただけで７１人が２次感染。今回、冗談か真実か不明な点が恐ろしい所。

（１）沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に１９日夕、中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。海上保安庁が確認した。尖閣周辺の接続水域外側でも同日夕、約１００隻の中国漁船が操業しているのが確認された。１６日の休漁期間明け以降、数十隻が連日確認されていたが一気に倍増した。米軍のアフガン撤退の「失策」が伝えられるなか、中国の「暴走」を許してはならない。
（２）第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海警局船４隻は１９日午後４時ごろ、２隻ずつに分かれて、南小島と魚釣島の領海に侵入した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載していた。同日午後５時半ごろから領海外側の接続水域に出た。海警局船による領海侵入は今年３１日目。
（３）中国漁船も注目だ。同日午後５時ごろ、尖閣周辺の接続水域外側では約１００隻が確認された。１６日に約５０隻、１７日に約３０隻、１８日に約５０隻が確認されていた。日中漁業協定で、尖閣の領海外側では中国漁船も操業が認められている。
（４）第１１管区海上保安本部の広報担当者は「（中国漁船は）増加傾向だ」「（領海に入らないよう）監視を強めている状況だ」と語った。
（５）２０１６年８月の禁漁明けには２００～３００隻もの中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた。今後、中国漁船の大量領海侵入もあり得るのか。
（６）東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「中国は尖閣周辺での既成事実づくりのため、『漁船を入れなければいけない』と考えているようだ。中国の支配体制を対外的に示す目的もある。周辺海域での日米の活動や、台風の影響などで抑えられているが、スキをついて増える可能性は十分にある。日本としては違法行為があれば、明確に法執行しなければならない。警告に留めれば、日本が中国の既成事実づくりに協力することになりかねない」と語った。
“中国暴走”尖閣に漁船１００隻操業、海警局船４隻が領海侵入　休漁期間明け一気に倍増　識者「日本は明確に法執行する必要」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210820/for2108200003-n1.html
【中華人民共和国海警法について】
２０１８年、国務院の指揮を受ける海警を中央軍事委員会の一元的な指揮を受ける武警の隷下へ編入。本年１月、「中国海警法」が新たに成立。２０２１年２月１日から施行。
●中国海警法については、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでいる。
●中国の管轄海域（※１）とその上空が適用範囲（第3条）
（※１）管轄海域に関する具体的な定義は記載されてないが、中国最高人民法院の解釈（２０１６年８月）によると、「中華人民共和国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚及び中華人民共和国が管轄するその他の海域」とのことで、海警法草案にもほぼ同様の規定あり。
●外国軍用船舶等による違反行為に対して強制退去等の措置が可能（第２１条）
●国家主権等が、海上において外国の組織、個人から不法侵害を受けた場合、武器の使用を含む一切の必要な措置（第２２条）
●海上臨時警戒区を設定し、船舶・人員の通行・停留の制限・禁止が可能（第２５条）
●海警は、国防法、武警法等の関係法規、中央軍事委員会の命令に基づき、防衛作戦等の任務を遂行（第８３条）

（１）８月１５日、山西省衛生健康委員会によると、山西省呂梁市の文水県で少なくとも９人が炭疽菌に感染していることがわかった。文水県は重要な牛肉産地で、患者はいずれも、肉用牛の飼養、屠殺、販売などに携わっていた。
（２）炭疽は炭疽菌によって起こる家畜の疾患で、人間にも感染する人畜共通感染症だ。炭疽菌は牛、馬、めん羊や山羊などの草食動物で感受性が高い。ヒトは感染動物や炭疽菌に汚染した動物製品などから感染する。北京市も９日、肺炭疽の患者１人が確認されたと発表した。
（３）７月１０日、寧夏回族自治区・銀川市で、１人の炭疽菌感染者が発見されたと報じられた。すべての肉屋を一時的に閉鎖し、肉製品の流通も厳しく制限された。関係者によると、今回の発生は感染した牛を販売したのが原因。
（４）農林水産省は大紀元の取材に対し、「日本では２０００年以降、炭疽症の家畜での発症はない」と答え、「発生があった場合、国に届出を出すことが求めている。感染された家畜を殺処分してもらい、死骸は焼却する」との対策を講じている。
〈蘇文悦〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
中国山西省で炭疽菌感染者９人確認。家畜からの感染か
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77392.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=656
（１）中国で炭疽菌への感染とみられる症例が相次いで確認され、当局が注意を呼び掛けている。
（２）山西省の衛生当局は１６日までに、畜産業に携わる９人が炭疽菌に感染した疑いがあると発表しました。９人は皮膚が黒いかさぶたに覆われるなどの皮膚炭疽の症状が確認され、すでに隔離治療を受けている。
（３）９日には北京市も肺炭疽の感染者１人を確認したと発表しました。北京市の衛生当局は、草を食べる際に土の中の炭疽菌を摂取した牛や羊などの動物を通じて感染することが多いと指摘。
（４）「人から人へ感染する可能性は極めて低い」とする一方で、適切な治療を受けなければ死亡する可能性があるとして注意を呼び掛けている。
中国・北京や山西省で炭疽菌感染の症例相次ぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c35fa7f2c8096cc48727540ba3b84321c970881

（１）新型コロナウイルスの感染が全国的に急拡大するなか、６５歳以上を中心としたワクチン接種完了者の重症化や死亡は抑えられてきた。一方でここにきて感染力の強いデルタ株による接種後の「ブレークスルー感染」の事例報告も目立ってきた。２回接種後も油断は禁物で、マスクなど感染対策に加え、３回目の接種も不可避となってきた。
（２）河野太郎行政改革担当相は１６日、ワクチンの「ブースター」と呼ばれる３回目接種分について米ファイザー社と新たな供給を受けることで合意したと明らかにした。米モデルナ社製も「今年２回打った人が３回目を打つのに十分な量は確保している」と明言。
（３）１６日発表時点で国内のワクチン総接種回数は１億９９１万回。６５歳以上の８８％が２回接種を完了し、全体でも４９％が少なくとも１回接種を終えるなど当初の見通しよりも前倒しで進んでいる。
（４）一方、栃木県では１０日までにワクチン接種後に９１人の感染が確認された。１回目接種が４３人でうち２人が重症化した。２回接種していた４８人には重症化例はなかったが、十分な免疫ができるとされる「２回接種後２週間」が経過していた人も複数いたという。
（５）同県さくら市では今月上旬に高齢者施設で２９人のクラスター（感染者集団）が発生。うち７０～９０代の少なくとも２８人は２回接種を終えていた。県感染症対策課の担当者は「飲食時のマスク未着用もあった」。
（６）福岡市でも、６月３０日から今月６日までの期間の新規陽性者４１７３人のうち、約１・６％に当たる７０人が２回接種後２週間経過していた。重症例はなかった。いずれも２回接種後の重症化例はなく、ワクチンの効果は鮮明だが、全く感染しなくなるわけではないことが分かる。
（７）東京医療保健大の菅原えりさ教授は「全国的にも高齢者施設などでクラスターの発生事例も聞かれるようになった。ワクチンを２回接種した有症状の職員が発端と考えられるケースもあり、より数が増えれば利用者の中に重症例も出てくる可能性もある」と指摘。
（８）気になるデータもある。東京都内の新規感染者数に占める６５歳以上のの割合は、「第３波」の２月に２７％台に達したが、ワクチン接種が進むにつれ、７日間平均で４月に１０％を切り、７月には２％台に下がった。ところが今月に入って再び３％台に上昇。
（９）前出の菅原氏は「接種後も免疫の獲得の程度には個人差があり、抗体の持続期間も詳細は分かっていない。全体の接種率が上がるまで、マスクや手指の消毒、外出自粛などの生活を変えない意識が重要だ」と注意喚起。
デルタ株「ブレークスルー感染」　ワクチン２回接種完了の高齢者も油断禁物「３回目接種」が不可避か　河野担当相「十分な量確保している」。
◆東京五輪関係者への感染で国内で初めて確認された新型コロナウイルス・ラムダ株の危険性に、海外メディアが強い警告を発した。
◆現在はデルタ株によって感染が深刻化している日本。報道通りの威力でラムダ株が拡大すれば、計り知れない危機的状況を迎えることになりそうだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210817/dom2108170005-n1.html
「ワクチンほぼ無効」五輪関係者の感染が発覚した “最凶” ラムダ株、海外メディアが警鐘
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb57caaaf552bc1857a000dab4a8cae1e8be6b7b

（１）新型コロナウイルスに対するファイザー製ワクチンの有効性（発症抑止効果）は９５％で、現在ある新型コロナワクチンの中で最も高いとされています。
①ファイザー製「早く接種するほど効果は落ちる」
②ワクチン有効性は「時間とともに低下」
（２）イスラエル衛生省の最新の統計によると、今年６～７月のファイザー製ワクチンの有効性は「わずか３９％に落ちている」と言います。これについて、専門家は２つの原因があると分析。
（３）デルタ変異株の強力な感染力。ウイルス学および感染症専門家であり、バイオテクノロジー企業の首席科学者である董宇紅博士は、ファイザー製ワクチンの有効性が大幅に低下した原因について、以下の２点を挙げています。
第一に、ワクチン接種で得られた抗体は、時間とともに消失することです。抗体は代謝によって、時間とともに消えワクチン接種による抗体の最も有効な期間は、２回目の接種から５カ月以内です。その時間を過ぎると、徐々に効力が低くなっていきます。各国政府はブースター効果を期待して、３回目のワクチン接種を検討しています。しかし、接種回数が増えることによる副反応にも十分注意しなければなりません。
第二に、デルタ変異株ウイルスの感染力が強すぎることです。デルタ株ウイルスに感染すると、体内のウイルス保有量は多く、感染力は更に強いため、人体が本来もつ免疫力の防御線を簡単に突破してしまいます。
（４）オックスフォード大学と中国広東ＣＤＣによる共同研究では、デルタ変異株ウイルスが人体の呼吸器にもたらすウイルス負荷は、オリジナル（変異前）ウイルスの約１０００倍であることが明らかになりました。
（５）ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）のヴァレンスキー主任は、デルタ変異株ウイルスを、科学者が知っている「最も感染力の強い呼吸器ウイルスの一つ」と呼んでいます。
（６）デルタ株ウイルスは、現在、米国の主な流行株となっており、確認された診断数は急増しています。米国は、防疫指針を更新し、マスク着用を復活させることを検討しています。ワクチンを完全に接種した人にも、再びマスクを着用するよう求めるものです。
（７）ヴァレンスキー主任は記者会見で、最大の懸念はデルタ変異株に続く「新たな変異種」が出現することだとして、「次にまた新しい変異種が出てくれば、ワクチンの効力を突破するかもしれない」と述べました。
〈文・蘇冠米／翻訳編集・鳥飼聡〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
ファイザー製ワクチン「接種後６カ月で、有効性ガタ落ち」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77321.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=653

（１）デルタ株の変異ウイルスが、世界的に猛威。デルタ株は感染力が非常に強く、２回のワクチン接種を終えた人に対しても感染については「完全に防ぐことはできない」。
（２）米マサチューセッツでの感染拡大「７４％が２回接種済み」。大型の集会など夏のイベントが複数行われ、そこで感染が爆発し、８月初めまでに４６９人の感染が確認。この地域の住民のワクチン接種率は６９％でした。
（３）ＣＤＣ（アメリカ疾病予防センター）の報告で確認された４６９人のうち７４％に当たる３４６人が、現地のワクチン接種率を超えて、２回のワクチン接種を完了。ファイザー製ワクチンまたはモデルナ製ワクチンを２回接種し、しかも接種後１４日以上が経過。ここでの感染者のうち８９%がデルタ株による感染であることが判明。ワクチンを接種した感染者のうち７９%に症状が現れ、入院した５人のうち４人は、２回のワクチン接種を完了。現在のところ死亡例はありません。
（４）ワクチンを２回、確実に接種した人が、なぜデルタ株に感染し、さらにその人から他者へ感染させる力がこれほど強いのか。『ニューヨークタイムズ』に「ワクチンを２回接種した人は、デルタ株ウイルスに感染すると、鼻やのどで大量のウイルスを増殖させることになる」と説明。
（５）通常ワクチンは肩の筋肉に注射、誘導される抗体は血液中に残っていることが多い。そのうち、少数の抗体が鼻やのどに到達する可能性があるが、デルタ株ウイルスに対する抗体の量は、それでは不十分。ここで想起したいのは、人類が生まれつき持っている天然の免疫力との関係。
（６）「粘膜上皮細胞が産生するインターフェロンは上皮細胞を強大にし、全体的な抗ウイルス状態にさせる」。この天然の抗ウイルス力（免疫力）は、ワクチンの投与によって生じるものではなく。人間が本来もつ免疫力と、ワクチンによる人工的な免疫力とは、関係がない。「マスク着用」など対策は継続するべき。
（７）７月２９日、ＣＤＣは内部報告で、ヒトの新型コロナウイルス（中共ウイルス）に対する「戦局」変化を指摘。「ワクチンを接種した人でもウイルスを他者へ伝播できる」ことが含まれる。このレポートの主なポイントは、次の４つです。
①「デルタ株は感染力が強い」②「デルタ株の病原性は増加する可能性がある」③「ワクチン接種後に感染した人は、ワクチン未接種の感染者と同等の感染力を持っている可能性がある」④「ワクチンは重症化を９０％予防できるが、デルタ株の感染を予防する力は弱くなる」。デルタ株ウイルスは水疱瘡のように伝わりやすく、過去のほとんどのウイルスよりも伝染力が強い。
（８）ワクチンを２回接種しても感染の可能性はあり、ワクチン未接種の人と同じように感染力がある。自身が「無症状の感染拡大者」になることも考えられる。
（９）「ワクチンを接種して安心している人は、自身がデルタ株の普及に大きく関わっている可能性がある」と指摘。米ＣＤＣは、予防接種を受けた人を含む全ての人に対して、感染率の高い地域の屋内公共施設への入室時には、『今もマスクの着用を推奨』。
〈文・蘇冠米／翻訳編集・鳥飼聡〉氏より一部引用、詳細は下記を参考にして下さい。
「ワクチン２回接種でも感染は防げない」その原因と対策は
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77254.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=652

（１）『消滅可能性都市』って何だ？どこが該当？ここでは、平成２６年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会から提言を受けた内容のうち、消滅可能性都市についてまとめています。
（２）『消滅可能性都市』とは、数年前に話題となったキーワードで、当時ニュースなどで取り上げられました。なかなか衝撃的な印象を与えたニュースだったと思います。
（３）『消滅可能性都市』というのは、平成２６年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が提言した内容の中の「全国市区町村別「２０～３９歳女性」の将来推計人口」という推計の中で、ある基準に該当した８９６の自治体のことを指しています。
（４）この８９６の自治体がリストアップされた条件は次のどちらかに該当する場合です。
☆人口移動が収束しない場合において、２０４０年に若年女性が５０％以上減少し、人口が１万人以上の市区町村。
☆人口移動が収束しない場合において、２０４０年に若年女性が５０％以上減少し、人口が１万人未満の市区町村。
「人口移動が収束しない場合」って難しい書き方をしていますが、簡単に言うと今のように地方から東京などの都市部へ人口が移動する状況が今後も続くとした場合というような認識でよいと思います。
（５）地方が活気づいて地方に留まる人が多くなったりして人が動かなくなった場合だったり、東京ではなく別の都市に仕事を求めるなど人の流れが変わった場合を除くということですね。
（６）『消滅可能性都市』とは「全国市区町村別「２０～３９歳女性」の将来推計人口」。統計の中で人口が減少する推計を示しただけで、自治体そのものが消えてしまうリストではないこと。
（７）人口減少に歯止めをかけるには出生率を上げることが必須。この日本創成会議・人口減少問題検討分科会の提言の中で柱となっているのは「ストップ少子化戦略」「地方元気戦略」「女性・人材活躍戦略」の３つです。
（８）この中の少子化対策に必要なデータとして若年女性（２０歳から３９歳）の人口推計を提示しているのです。２００８年の１億２,８０８万人をピークに日本の人口は減少していますが、現在の人口を維持するために必要な出生率（人口置換水準）は２.１と言われています。ところが２０１２年の出生率は１.４１と人口を維持できる水準にはありません。
（９）そこで、まずは今の国民が希望している出生率を１.８と想定し、まずはそこを目指し、最終的には人口維持に必要な出生率２.１を目指すことが必要なんです。そのために必要な政策を実施する必要がありますよと提言しています。
消滅可能性都市の一覧から都市をランキング・地図化で見る
https://yakusho.info/shometsukanousei-toshi/
2045年市町村将来推計人口ランキング
https://ecitizen.jp/Population/Ranking
国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/index.asp
【人口減少】「2045年都道府県予測人口」ランキング【少子高齢化】
https://www.youtube.com/watch?v=hCWupq9ad4s