防衛費、【ＧＤＰ比２％以上に】米長官が同盟国に要請、対中国対策で、
2020年09月21日06:30
カテゴリー │「防衛・軍事」関係
【今年の防衛白書・日本の防衛費はＧＤＰ比０.９％】
エスパー米国防長官は１６日、日本を含む同盟国に「国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増やしてほしい」と表明した。中国やロシアに対抗するためと説明し「私たちの相互の利益と安全、共通の価値を守る」として、米シンクタンクの講演で明らかにした。
「同盟国、友好国は軍事力の向上に向けて必要な投資をするよう求める」とも力説した。その後の質疑応答では「中国は米国との対立だけを考えればいいわけではない」と述べ、日本やオーストラリア、韓国などを列挙し、対中包囲網を構築して中国に対抗する方針を改めて強調した。
１９年度の日本の防衛費はＧＤＰ比０.９％。エスパー氏は「われわれの互いの利益を保護し、安全を維持して共通の価値観を守るという目標を達成するため、防衛費を少なくともＧＤＰの２％に引き上げるよう求める」と述べた。北大西洋条約機構（NATO）は米国の負担軽減へ、２４年までに加盟国の防衛費をＧＤＰ比２％超にする目標を設定。達成を繰り返し要求してきた。
【日本の防衛力を激しく弱体化させた、「世界最低の経済政策」】
我が国はこれまで、自主防衛を蔑ろにし続けてきたという現実は、何人たりとも否定できない。端的に言うなら今、北朝鮮からのミサイルが飛来した時、それらを全て「確実」に撃ち落とす能力を我が国は所持していない。「専守防衛」を掲げたにもかかわらず、その「専守防衛」すら確実に行うことができる力など持ち合わせてはいない。その背景にはもちろん、「憲法九条」や「核の傘を巡る日米関係」という問題が横たわっている。こうした本質的な問題を完全に解消できなかったとしても、我が国の防衛力をさらに拡充することはいくらでも可能だった。それを阻止し続けた中心にあったものは、防衛費を低く抑え続けた政府財政当局の「緊縮」の姿勢です。
ＧＤＰの１％ではなく、せめて国際的に標準的水準である２％程度の支出を過去数十年にわたって継続していれば、今とは見違える程の防衛力を身につけていた事は間違い有りません。もしも「２％防衛費」が、財政当局の事情とは別の「政治的」な理由で困難であったとしても、ＧＤＰそれ自身が拡大していれば、日本の防衛力は全く違ったものであったことも間違いありません。ところが我が国のＧＤＰは過去２０年間、恐るべきことに成長どころか「衰退」し続けてきたのです。
我が国の成長率は文字通りの世界最低。しかも、「衰退」しているのは我が国一国だけであり、成長率はなんと「マイナス２０％」。一方で世界中は成長し続け、その平均成長率は１４％程度に達しています。成長率が世界最低ということは、過去二十年間の「日本政府の経済政策」は、まさに文字通り「世界最低」であることを証明しています。そしてその「過去２０年感の日本の経済政策」の基本的な方針もまた、「緊縮」なのです。もしもこの２０年の間、緊縮的姿勢を放棄し、積極的な財政が展開されていたなら、デフレは終了し、日本一国だけが衰退する、という常軌を逸した状況は回避されていた事は間違いありません。
もしも日本が世界と同程度の成長を遂げていたとするなら、今日の中国とほぼ同程度の経済力、１０００兆円以上のＧＤＰを持つ国に成長していたわけですし、それに併せて防衛費も２倍以上に拡大し、日本の防衛力も今とは全く違う水準に強化されていた筈なのです。もしもそうなっていれば日米関係も今日程に隷属的なもでは無かったと考えられます。そして日米関係だけでなく、日露関係、日韓関係、日中関係も、今よりもずっと日本側にとって有利な状況へと展開していたことも十二分以上に想像されるところです。返す返す、財政当局の「緊縮」思想の罪は重いと言わざるを得ません。〈藤井聡〉氏より引用
◇ ◇
※米国の防衛費はＧＤＰの４％前後で推移しています。日本の防衛費も米国からの外圧でＧＤＰ２％相当に引き上げざるを得ないと思います。米国も駐留米軍の縮小も示唆していることから日米同盟の見直しも図られるかと思います。
◇ ◇
防衛費、GDP比2％以上に 米長官が同盟国に要請、対中国で
https://www.youtube.com/watch?v=kQ5fIL_hv2Y
◇ ◇
【自衛隊】防衛費「対ＧＤＰ比２％」の新時代へ 防衛大網へ自民党の提言まとまる 高額整備品購入などに対応
https://www.youtube.com/watch?v=OTfKZo7DorQ
◇ ◇
防衛費、GDP比2％以上に 米長官が同盟国に要請、対中国で
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4e2a155cd7be2bd87be7d011088bd82f5466dee
エスパー米国防長官は１６日、日本を含む同盟国に「国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増やしてほしい」と表明した。中国やロシアに対抗するためと説明し「私たちの相互の利益と安全、共通の価値を守る」として、米シンクタンクの講演で明らかにした。
「同盟国、友好国は軍事力の向上に向けて必要な投資をするよう求める」とも力説した。その後の質疑応答では「中国は米国との対立だけを考えればいいわけではない」と述べ、日本やオーストラリア、韓国などを列挙し、対中包囲網を構築して中国に対抗する方針を改めて強調した。
１９年度の日本の防衛費はＧＤＰ比０.９％。エスパー氏は「われわれの互いの利益を保護し、安全を維持して共通の価値観を守るという目標を達成するため、防衛費を少なくともＧＤＰの２％に引き上げるよう求める」と述べた。北大西洋条約機構（NATO）は米国の負担軽減へ、２４年までに加盟国の防衛費をＧＤＰ比２％超にする目標を設定。達成を繰り返し要求してきた。
【日本の防衛力を激しく弱体化させた、「世界最低の経済政策」】
我が国はこれまで、自主防衛を蔑ろにし続けてきたという現実は、何人たりとも否定できない。端的に言うなら今、北朝鮮からのミサイルが飛来した時、それらを全て「確実」に撃ち落とす能力を我が国は所持していない。「専守防衛」を掲げたにもかかわらず、その「専守防衛」すら確実に行うことができる力など持ち合わせてはいない。その背景にはもちろん、「憲法九条」や「核の傘を巡る日米関係」という問題が横たわっている。こうした本質的な問題を完全に解消できなかったとしても、我が国の防衛力をさらに拡充することはいくらでも可能だった。それを阻止し続けた中心にあったものは、防衛費を低く抑え続けた政府財政当局の「緊縮」の姿勢です。
ＧＤＰの１％ではなく、せめて国際的に標準的水準である２％程度の支出を過去数十年にわたって継続していれば、今とは見違える程の防衛力を身につけていた事は間違い有りません。もしも「２％防衛費」が、財政当局の事情とは別の「政治的」な理由で困難であったとしても、ＧＤＰそれ自身が拡大していれば、日本の防衛力は全く違ったものであったことも間違いありません。ところが我が国のＧＤＰは過去２０年間、恐るべきことに成長どころか「衰退」し続けてきたのです。
我が国の成長率は文字通りの世界最低。しかも、「衰退」しているのは我が国一国だけであり、成長率はなんと「マイナス２０％」。一方で世界中は成長し続け、その平均成長率は１４％程度に達しています。成長率が世界最低ということは、過去二十年間の「日本政府の経済政策」は、まさに文字通り「世界最低」であることを証明しています。そしてその「過去２０年感の日本の経済政策」の基本的な方針もまた、「緊縮」なのです。もしもこの２０年の間、緊縮的姿勢を放棄し、積極的な財政が展開されていたなら、デフレは終了し、日本一国だけが衰退する、という常軌を逸した状況は回避されていた事は間違いありません。
もしも日本が世界と同程度の成長を遂げていたとするなら、今日の中国とほぼ同程度の経済力、１０００兆円以上のＧＤＰを持つ国に成長していたわけですし、それに併せて防衛費も２倍以上に拡大し、日本の防衛力も今とは全く違う水準に強化されていた筈なのです。もしもそうなっていれば日米関係も今日程に隷属的なもでは無かったと考えられます。そして日米関係だけでなく、日露関係、日韓関係、日中関係も、今よりもずっと日本側にとって有利な状況へと展開していたことも十二分以上に想像されるところです。返す返す、財政当局の「緊縮」思想の罪は重いと言わざるを得ません。〈藤井聡〉氏より引用
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※米国の防衛費はＧＤＰの４％前後で推移しています。日本の防衛費も米国からの外圧でＧＤＰ２％相当に引き上げざるを得ないと思います。米国も駐留米軍の縮小も示唆していることから日米同盟の見直しも図られるかと思います。
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防衛費、GDP比2％以上に 米長官が同盟国に要請、対中国で
https://www.youtube.com/watch?v=kQ5fIL_hv2Y
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【自衛隊】防衛費「対ＧＤＰ比２％」の新時代へ 防衛大網へ自民党の提言まとまる 高額整備品購入などに対応
https://www.youtube.com/watch?v=OTfKZo7DorQ
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防衛費、GDP比2％以上に 米長官が同盟国に要請、対中国で
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4e2a155cd7be2bd87be7d011088bd82f5466dee
