トップ防災『一期一会』

★麻生太郎氏は７月５日の衆議院本会議で、「北京が台湾に対して武力を行使した場合、日本政府は安全保障関連法に基づく『存立危機事態』とみなし、制限付きの集団的自衛権を行使する可能性がある」と公言。「もし台湾で大きな問題が発生した場合、日米は一団となって『台湾を守らなければならない』と述べた。
（１）中共外交部の趙立堅は、「このような発言は極めて間違いであり、危険だ。この発言は日中両国の４つの政治文書の原則に著しく違反し、日中関係の政治的基盤を損なうものである。中共国はこれに強い不満を持ち、断固として反対し、日本側に厳しく抗議する」と反論した。
（２）日本は２０１５年に『安全保障関連法』を成立。日本が直接攻撃されなくても、米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされたり、日本国民の生命や自由が破壊された場合、一定の条件を満たせば、集団的自衛権を部分的に行使できると記されている。
（３）麻生氏は、台湾を「その他の国」のリストに含めようとしており、そのためには、日本が台湾を一つの国家として認める必要があり、日本と台湾は緊密な関係にあることを示す必要がある。
（４）以前、日本の副防衛大臣が台湾を守らなければならないと公言している。日本は中共が強い措置を取らなかったのを見て、今日、麻生氏に立場の表明をさせた。今回も、中共外交部が強い措置を取らなかったことから、中共外交部はもう対応できる策略がないことが分かる。日本は今後も、引き続き対台湾政策を推し続けることを意味する。
（５）中共が一番最初に「超限戦」を発動させた国が日本。中共は何十年もの浸透で日本の各大家族を支配し、経済を利用して日本の政治を支配できると思っており、中共に反対するいかなる日本の政治家も、退陣させられると傲慢に考えていた。しかし、中共の予想とは裏腹に、今の日本は反共の最前線にいる。
（６）中共は、日中関係がすでに修復不能になっていることをよく分かっているはずだ。日本は常に勤勉で慎重であり、中共との対決を決断する前もよく考えているはずだ。彼らはロシアや北朝鮮の脅威に対処する準備さえもしているだろう。
（７）米国はすでに日本に対する軍事的支援を行っており、そのため、日本の軍事力は急速に増大しており、これは中共に対する大きな抑止力となっている。
（８）中共国駐台湾事務弁公室も「日本の一部の政治家は台湾関連の問題について相次いで誤った発言をしており、これは台湾問題に関して日本が中国に対して行った政治的コミットメント、日中両国の４つの政治文書の精神、国際法および国際関係の規範に明らかに違反しており、我々はこれに断固反対する。日本側には歴史を深く反省し、直ちに誤りを正し、一つの中国の原則と日４つの政治文書の精神を守る実践的な行動を取り、台湾問題に関する言動を慎重に行い、誤った言動をやめることを要求する」。
（９）中共国駐台湾事務弁公室は一つ勘違いしている。世界には一つの中国しかないし、台湾は中国の一部。それは一党独裁の中共が代表する中国ではない。これからは、台湾当局が日米と結束して中共に立ち向かう勇気があるのかどうかである。日米台は、中共の台湾内部への浸透に対処するだけでなく、台湾の安全と繁栄を守るために、一撃必勝となるよう努力しなければならない。
〈路徳社LUDE Media〉より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
麻生太郎元副総理「台湾を必ず守らなければならない」。
https://www.fujikai.org/post/20210707lude-news1