トップ防災『一期一会』

（１）中国の人民解放軍が、アビガンは新型コロナにも効果が認められる「用途特許」を出願。
国家知識産権局がその特許を認めたとデイリー新潮が報じ、大きな波紋を呼んでいる。
（２）抗インフルエンザウイルス薬であるアビガンは、富山化学工業（富士フイルム富山化学）が１９９７年から研究を開始。１４年に条件付きで抗インフルエンザウイルス薬として日本国内で承認されたほか、インドネシアなどで緊急使用が認められ、海外各国でも治験が進められている。
（３）「用途特許」とは、新しく発見された使い道の権利を守るため。アビガン「用途特許」を出願したのは、昨年の１月２１日と公告、コロナ禍が世界中を襲う直前のタイミングだった。この出願が特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願であれば、ＰＣＴ加盟国は１５０か国以上で国内申請と同様に扱われることになる。
（４）「売国」厚労省が招いた乗っ取り劇に怒りの声多数。国内企業が長らく研究・開発を進めていたアビガンだが、コロナ特効薬としては中国がその権利を手にする形に。中国と知的財産を巡って揉めるといった話は以前からよくある。「また中国が」の声が多くあがる事態となっている。
（５）大いに期待をされていたアビガン。昨年５月には、当時の安倍首相から「５月中の薬事承認を目指す」との発言。同年の１２月には厚生労働省が有効性を明確に判断することは困難だ」として、新型コロナの治療薬としての承認を見送り。継続審議という形となった。
（６）アビガンと同様に「データ不足」との声もあったワクチンの方は、早期の接種開始に向けて承認を急いだのにも関わらず、とにかく慎重な姿勢を崩さない厚労省。その姿勢に対しては「矛盾している」といった声も多く、アビガンの承認がなかなか下らないのは「製造元が天下りを受け入れないことへの、厚労省の嫌がらせ」といった説まで、囁かれている始末だ。　
（７）人民解放軍による「用途特許」の取得で、その責任を問う声は厚労省へと向けられる格好に。ネット上では「ボケすぎる」と横取りされた無様さを指摘する声、さらに厚労省は「売国」だと激しく非難する声までもあがっている。
（８）中国が特許を盾に「アビガン恫喝＆手懐け」を開始？人民解放軍に「用途特許」が渡ったことで、指摘されているのが、中国によるアビガンの「外交カード」としての活用だ。
（９）日本も、アビガンを各国へと無償提供する「アビガン外交」に積極的でタイに向けて４月に２００万錠、さらに５月には１００万錠を輸出したと伝えられている。中国が国際社会での影響力増大を狙って「マスク外交」を展開、日本の「アビガン外交」はそれに対抗とされていた。
（10）中国による「アビガン外交」は、「用途特許の許諾が欲しければ、中国の言うことを聞け」、「アビガン恫喝」とも言える行為を始める指摘も。中国に対して平身低頭の姿勢を示せば、アビガンの特許利用は無償で許可する「アビガン手懐け」も大いに考えられる。
（11）世界中を新型コロナの脅威から解放する手助けとなる可能性も秘めたアビガンが、一国の覇権のために用いられるのは、なんとも忌々しき事態。承認をずるずると先延ばしにした挙句、特許を横取りされた日本はなんとも情けない、そんな声がネット上では多く渦巻いている状況だ。
中国、アビガン特許“乗っ取り”か。承認をダラダラ遅らせ横取り許した厚労省に「売国」の声
https://www.mag2.com/p/money/1058348