巨大災害は今後さらに激化。国からの過去最大級の警告。巨大地震の兆候あり」を国が発表する日。南海トラフ「臨時情報」を知る。
（１）今後、東海地方などを襲うとされる南海トラフ地震。どんな被害が予想されるのか、備えとして知っておきたいのが気象庁が発表する「臨時情報」。
南海トラフ地震の発生確率について、国は「今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生する」としていて、その際の犠牲者は全国で最大２３万人。
（２）想定される震度については、名古屋で最大震度７、津市も震度７、岐阜市も震度６弱、東日本大震災クラスの揺れが襲う可能性がある。
（３）想定される津波は、三重県の鳥羽市では最大２７ｍ、尾鷲市や熊野市では１７ｍ、愛知県でも豊橋で１９ｍ。一般的な２階建て住宅よりはるかに高い津波が襲ってくる。名古屋では５ｍ。
（４）南海トラフ地震の「臨時情報」について、南海トラフ地震の震源域で、震源域の西側で大きな地震が起きて、東海３県のある東側は、それほど大きな被害が出ていないケースもありえます。
（５）こうした時に「さらに東側でも大きな地震が起きる可能性がある」と国が判断した場合に「臨時情報」の「巨大地震警戒」が出されて、すぐに避難ができない沿岸部の住民らは１週間程度の事前避難が求められる。
（６）「臨時情報」が出たからといって必ず地震が起きるわけではないが、備えとして正しく理解しておくことが重要。
「巨大地震の兆候あり」を国が発表する日、南海トラフ「臨時情報」を知る。
https://www.nagoyatv.com/news/?id=005608
（１）東日本大震災は、発生直後から「想定外」が強調。政府はさらなる想定外を防ぐために「最大クラス」の地震・津波を推計し公表するようになったが、南海トラフ地震の巨大な被害の想定は、沿岸自治体の否定的な反応を引き起こす。非公開だった議事録を情報公開請求し、関係者に取材を重ねると、一連の動きの裏側にどのような議論があったのかが見えてきた。
（２）「まさか」そして始まった議論。２０１１年３月１１日夜。東日本大震災の余震が続く中、東京都港区の文部科学省３階に１４人の地震学者が集まった。政府の地震調査委員会の「臨時会」に出席するためだ。非公開だった会議で阿部勝征・東京大名誉教授（故人）が反省の言葉を述べ、「想定外」を巡る議論の口火を切った。「このような超巨大地震が発生するのは他の国のことかと思っていた。まさか東北地方の沖合で起こるとは。考えが及ばなかった」。
（３）大震災を引き起こしたのは、マグニチュード（Ｍ）９・０の超巨大地震だった。それまで地震調査委は、東北地方太平洋側の日本海溝沿いの領域（範囲）を「宮城県沖」「福島県沖」などと細分化し、Ｍ６～８級の地震を想定していた。しかし３月１１日の地震は、六つもの領域にわたって断層面の破壊が広がった。臨時会後に地震調査委が公表した評価文には、「すべての領域が連動して発生する地震については想定外であった」と書かれることになった。
「想定外をなくせ」学者らの後悔が生んだ巨大な被害推計
https://mainichi.jp/articles/20210311/k00/00m/040/317000c
◆下記の動画では、防災を、行政に過剰に頼る国民に対する「警告」とも取れる国からのメッセージを紹介します。
巨大災害は今後さらに激化します。国からの過去最大級の警告 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=i-DHGMoNW34
南海トラフ地震の発生確率について、国は「今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生する」としていて、その際の犠牲者は全国で最大２３万人。
（２）想定される震度については、名古屋で最大震度７、津市も震度７、岐阜市も震度６弱、東日本大震災クラスの揺れが襲う可能性がある。
（３）想定される津波は、三重県の鳥羽市では最大２７ｍ、尾鷲市や熊野市では１７ｍ、愛知県でも豊橋で１９ｍ。一般的な２階建て住宅よりはるかに高い津波が襲ってくる。名古屋では５ｍ。
（４）南海トラフ地震の「臨時情報」について、南海トラフ地震の震源域で、震源域の西側で大きな地震が起きて、東海３県のある東側は、それほど大きな被害が出ていないケースもありえます。
（５）こうした時に「さらに東側でも大きな地震が起きる可能性がある」と国が判断した場合に「臨時情報」の「巨大地震警戒」が出されて、すぐに避難ができない沿岸部の住民らは１週間程度の事前避難が求められる。
（６）「臨時情報」が出たからといって必ず地震が起きるわけではないが、備えとして正しく理解しておくことが重要。
「巨大地震の兆候あり」を国が発表する日、南海トラフ「臨時情報」を知る。
https://www.nagoyatv.com/news/?id=005608
（１）東日本大震災は、発生直後から「想定外」が強調。政府はさらなる想定外を防ぐために「最大クラス」の地震・津波を推計し公表するようになったが、南海トラフ地震の巨大な被害の想定は、沿岸自治体の否定的な反応を引き起こす。非公開だった議事録を情報公開請求し、関係者に取材を重ねると、一連の動きの裏側にどのような議論があったのかが見えてきた。
（２）「まさか」そして始まった議論。２０１１年３月１１日夜。東日本大震災の余震が続く中、東京都港区の文部科学省３階に１４人の地震学者が集まった。政府の地震調査委員会の「臨時会」に出席するためだ。非公開だった会議で阿部勝征・東京大名誉教授（故人）が反省の言葉を述べ、「想定外」を巡る議論の口火を切った。「このような超巨大地震が発生するのは他の国のことかと思っていた。まさか東北地方の沖合で起こるとは。考えが及ばなかった」。
（３）大震災を引き起こしたのは、マグニチュード（Ｍ）９・０の超巨大地震だった。それまで地震調査委は、東北地方太平洋側の日本海溝沿いの領域（範囲）を「宮城県沖」「福島県沖」などと細分化し、Ｍ６～８級の地震を想定していた。しかし３月１１日の地震は、六つもの領域にわたって断層面の破壊が広がった。臨時会後に地震調査委が公表した評価文には、「すべての領域が連動して発生する地震については想定外であった」と書かれることになった。
「想定外をなくせ」学者らの後悔が生んだ巨大な被害推計
https://mainichi.jp/articles/20210311/k00/00m/040/317000c
◆下記の動画では、防災を、行政に過剰に頼る国民に対する「警告」とも取れる国からのメッセージを紹介します。
巨大災害は今後さらに激化します。国からの過去最大級の警告 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=i-DHGMoNW34
