トップ防災『一期一会』

（１）東日本大震災では岩手で３９９カ所の避難所が開設されたが、環境の悪さや避難の長期化で、せっかく助かった命を落とす人もいた。あれから１０年２カ月。コロナ禍を契機に感染症対策は進みつつあるが、体育館に雑魚寝、というスタイルは基本的に変わっていない。
（２）２年前の台風１９号の際、山田町では１３カ所の避難所が開設され最大６３１人が避難した。避難所で使う仕切りが１００～２００個ほどあったが出番はなかった。「全員分用意ができないと、格差が生まれてしまう」と町の担当者。新型コロナ関連の国の交付金で段ボールベッドを購入したが、約１００個。「快適に過ごしてもらうため個数を確保したかったのですが」・・・
（３）１０年前の震災時、ピーク時に５万４千人が避難所に押し寄せた。受け入れ人員を大幅に超し、約７カ月にわたって開設された避難所もあった。狭いスペースで疲れ切り、集団生活で不眠を訴える人も続出。復興庁が２０１２年３月までに災害関連死で亡くなった岩手、宮城、福島の１２６３人を調査したところ、６３８人が「避難所における生活の肉体・精神的疲労」が原因だった。
（４）県は今年３月、震災１０年を契機に提言集をまとめた。避難所運営の課題としてプライバシーの確保やトイレの問題、栄養・食支援体制の整備などをあげた。コロナ禍で感染症対策は進んでいるが、多くの課題は残されたままだ。
（５）大船渡市は震災後、段ボールベッドなどの購入を検討したこともあったが、実現しなかった。市の担当者は「生き残るために必要な飲食を優先させた」。毎年１００万円を投じて食料や飲料水を買い替えているため、居住環境を向上させるための備品はどうしても後回しになるという。市内では年に１～２回ほど、避難所を開設することがあるが、開いても１～２日程度。最低限の備えがあれば十分という考えも根底にあるという。
（６）被災した人の生活レベルを維持しようと知恵を絞る自治体もある。岩泉町では２０１６年８月末の台風１０号で、最大１２０日間、避難所を開いた。避難所生活の長期化が懸念されたことから、約３０人が発災の１週間後から１２月まで、避難所代わりに町が用意したホテルで過ごした。宿泊施設を避難所として利用する取り組みは八幡平市でも進められている。
（７）避難所・避難生活学会の理事で、新潟大特任教授の榛沢さんは「一人ひとりが『避難所は我慢するところではない』と考えていくことが環境改善に向かっていく」と指摘する。
（８）岩泉町は昨年６月に「避難者カード」を全世帯に配った。事前に名前や家族構成、病気などを記入してもらい、在宅避難する場合は避難所に提出するよう依頼する。町の担当者は「誰が避難所に来ていないかも把握しやすく、支援につなげやすい」と話す。
（９）宮古市は２年前の台風１９号の際、重茂地区の在宅避難者らに５日ほど食料や薬などを届けた。消防団員が多い時で５６世帯（１７０人）を回り、必要なものを把握して市に連絡。これを受け職員が車やヘリコプターで届けた。１～２日で自宅に戻れる人がほとんどだったこともあり、「避難所以外の人にもきめ細かく対応できた」と市の担当者。「ただ、震災のような規模だと人手は足りない」と話す。
（10）日本弁護士連合会の災害復興支援委員会委員長を務める津久井進弁護士は「行政はマニュアルに縛られず、民間と協力しながら支援していくことが必要だ」と強調する。
〈緒方雄大〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
コロナ、感染症対策進んだが、進まぬ避難所の環境作り
https://www.asahi.com/articles/ASNBD72WTNBDULUC00S.html