初の【弾道弾兵器・高速滑空弾】とは、敵基地攻撃能力保有・議論開始
2020年07月09日07:22
カテゴリー │「防衛・軍事」関係
《九州に電子戦部隊【南西諸島に地対艦ミサイル】離島防衛・陸自》
離島防衛で陸上自衛隊の西方シフトが着々と進んでいる。防衛省は２０２０年度末までに、「電磁波」を使って相手の通信などを妨害する電子戦部隊を、九州・沖縄を担当する西部方面隊の健軍駐屯地（熊本市）に新編する方針を決定。同駐屯地には今春、「サイバー専門部隊」が地方の部隊として初めて発足している。
南西諸島では洋上の段階で離島侵攻を阻止するために、「地対艦ミサイル部隊」の配備計画が進む。防衛省幹部は「中国は巡航ミサイルの長射程化に加え、安全保障上の脅威が高まっているサイバー、電磁波の領域での攻撃能力を増している」と指摘。「自衛隊は指揮通信系統の防護や、脅威圏外からの迎撃に重点を置く」と話す。
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「電子戦部隊」は８０人程度で、離島侵攻の予兆があった場合には、相手のレーダーやミサイル誘導用の電波を妨害し、陸自の通信を防護。空中の司令塔とも呼ばれる早期警戒管制機の通信を無力化する外国製の「対空電子戦装置」の導入も計画している。電子戦部隊新編は２０年度予算の概算要求に盛り込まれた。同駐屯地には今年３月、サイバー攻撃に対処する方面システム防護隊（約４０人）が発足した。有事に急派される離島防衛専門部隊の水陸機動団（長崎県佐世保市）や即応機動連隊（熊本市）に同行し、ネットワークを防護する。陸自幹部は「九州には有事の初動対処部隊が集約される」と説明する。奄美大島の人口は約６万人、宮古島市は約５万５０００人。救難物資や島外避難の輸送手段確保に自衛隊の支援は欠かせない。国民保護法に基づき自治体と自衛隊が緊密に連携し、住民の安全を確保できるかが問われる。
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日本の防衛省が研究開発を進めている「島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾」は、ロケットにより打ち上げられた弾頭部分が超高速滑空しながらＧＰＳで目標に誘導される兵器で、敵の迎撃を困難にさせるため複雑な軌道で目標に接近することができるが、専守防衛という縛りから射程は５００㎞以内に抑えられる。防衛省はこの兵器を２０２６年までに装備化する「早期装備型」と、より性能を向上させるため装備時期が２０２８年以降に設定されている「性能向上型」に分けて研究開発を進めているが、離島に上陸した敵（地上目標）に対する攻撃にだけ使用するのではなく、海上を移動する艦艇に着弾させられるようセンサー部分の性能を向上させ、空母の飛行甲板を貫通可能な新型弾頭の開発を検討していると〈毎日新聞〉が報じた。
◆今秋にかけて集中的に協議し、年末をめどに初めて改定する外交・安全保障政策の包括的指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」に反映させる方針だ。現行のＮＳＳは、経済安保の重要性の高まりや新型コロナの感染拡大などで改定の必要性が浮上していたが、今回のイージス・アショアの配備停止を契機に首相が決断した。
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※九州に電子戦部隊【地対艦ミサイル】離島防衛の配備が完了する前に「人民解放軍」は、大漁船団を編成して尖閣沖を占拠、「海上民兵」に上陸されるかもしれない。
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ついに敵基地攻撃能力保有議論開始！初の弾道弾兵器、高速滑空弾とは！
https://www.youtube.com/watch?v=j3yOKOioLJU
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【news23】日本が直面する「新しい戦争のカタチ」
https://www.youtube.com/watch?v=DTdIAz77boc
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《佐藤正久》「サイバー部隊 日本の自衛隊500人以下 中国軍は13万人」「サイバー攻撃も専守防衛なんです」「日本に自前の軍事衛星はありません」
https://www.youtube.com/watch?v=iX0gvDel_FQ
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政府、ミサイル防衛政策の議論開始 敵基地攻撃能力も検討
https://www.sankei.com/politics/news/200624/plt2006240024-n1.html
