ラオス、【一帯一路・債務のわな】 中国と減免交渉、「重い対外債務」の懸念
2020年09月29日16:27
カテゴリー │あるがままに
東南アジアの内陸国ラオスが対外債務の返済に苦しんでいる。中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」に参加し、巨額の融資を受けてダムや鉄道などのインフラ整備を進めたが、主に中国に対する債務返済で負担が重くのしかかってきた。途上国が返済の代わりに、完成後のインフラ施設を中国に明け渡す「債務のわな」に、ラオスも陥る懸念が指摘されている。
「厳しい対外債務の状況に直面している」。格付け機関大手のフィッチ・レーティングスは２３日、ラオスの長期債務の格付けを「Ｂマイナス」から「トリプルＣ」に２段階引き下げた。ラオスの外貨準備高が約１３億ドル（約１３７０億円）なのに対し、年内に約５億ドル、来年からの４年間に毎年、約１１億ドルの債務返済義務があることが理由だ。ラオスの対外債務は累積１００億ドル以上とされ、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、このうち約４割は中国からの融資だという。
中国南部と国境を接するラオスも一党支配による社会主義体制で、中国から支援を受けている。ダム建設などのほか、中国側と首都ビエンチャンを結ぶ鉄道も、来年１２月の開業を目指して建設が進む。今年に入って新型コロナウイルス流行で観光業が打撃を受けたことから、ラオスの歳入が急減。通貨安も追い打ちをかけて、財政事情が逼迫してきた。英紙フィナンシャル・タイムズは、ラオスが債務減免について「中国と協議した」と報じたが、中国側の対応はなお不透明だ。
チャイナマネーに頼ったインフラ整備は世界的に懸念の声が強く、米シンクタンクは、ラオスをパキスタンなどと並ぶ「一帯一路の債務負担に対して脆弱な８カ国」の一つに挙げた。
中国によるラオス浸透策は加速している。ラオス国営電力会社と中国電力大手は１日、送電事業などで新会社を設立。負担を軽減したいラオス側は経営権を中国に譲ったとされ、ロイター通信は「こうした協定がラオスを巨大な隣国にこれまで以上に近づける」と警告。〈産経新聞〉より引用
【一帯一路は中国の対外覇権の手段となっている。そのメカニズムはこうだ。】
中国はまず新興国や発展途上国に対し、多額の投融資をする。そして、相手国が中国への債務返済に行き詰まり、中国はインフラの使用権や運営権の移譲を要求する。つまり、相手国を借金漬けにして影響力拡大を図ろうとしている。ラオスも、その中国の「一帯一路」において、中国から過剰な融資を受け、「債務のわな」に陥る懸念が指摘されている。
スリランカも２０１７年、中国への債務返済に行き詰まり、南部の港の運営権を９９年間、中国企業に譲渡した。
アメリカの調査研究機関のグローバル開発センターは２０１８年、ラオスやジブチ、モンゴル、パキスタンなど８ヵ国が一帯一路に伴う「深刻な債務リスク」に直面し、カンボジアやスリランカなど１５か国が「高い債務リスク」を負っていると指摘していた。〈高橋浩祐〉氏より引用
◆商務部の銭克明副部長はこのほど、新中国成立「７０周年祝賀行事」の記者会見で、中国企業の「一帯一路」沿線諸国への投資が累計１０００億ドル（１０兆円以上）を超え、沿線諸国の対中投資は４８０億ドルに達したことを明らかにした。
◇ ◇
※不動産大手の「中国恒大集団」が８月、同社の負債が８３００億元（約１２兆８３３３億円）でデフォルト（債務不履行）に、これは氷山の一角。総資産規模が１４兆ドル（約１４８０兆円）を超える「４大国有銀行」の時価総額が急減。「不動産バブル崩壊」の危機、日本のバブル期の東京では１８倍だったが、深圳では年収の２８倍～２９倍。米国の制裁で中共の隠し〈口座・預金〉が「凍結・没収」されたら中国共産党は完全に終焉し１９８０年代の経済に逆戻りする。
◇ ◇
膨れ上がる一帯一路の債務 途上国が次々と減免を要求【禁聞】 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=MvUFGc9iHSQ&t=2s
◇ ◇
ラオス、重い対外債務 中国と減免交渉、「債務のわな」懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/f29f49eafea00e932cf0715e5a2f9ee188727bea
「厳しい対外債務の状況に直面している」。格付け機関大手のフィッチ・レーティングスは２３日、ラオスの長期債務の格付けを「Ｂマイナス」から「トリプルＣ」に２段階引き下げた。ラオスの外貨準備高が約１３億ドル（約１３７０億円）なのに対し、年内に約５億ドル、来年からの４年間に毎年、約１１億ドルの債務返済義務があることが理由だ。ラオスの対外債務は累積１００億ドル以上とされ、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、このうち約４割は中国からの融資だという。
中国南部と国境を接するラオスも一党支配による社会主義体制で、中国から支援を受けている。ダム建設などのほか、中国側と首都ビエンチャンを結ぶ鉄道も、来年１２月の開業を目指して建設が進む。今年に入って新型コロナウイルス流行で観光業が打撃を受けたことから、ラオスの歳入が急減。通貨安も追い打ちをかけて、財政事情が逼迫してきた。英紙フィナンシャル・タイムズは、ラオスが債務減免について「中国と協議した」と報じたが、中国側の対応はなお不透明だ。
チャイナマネーに頼ったインフラ整備は世界的に懸念の声が強く、米シンクタンクは、ラオスをパキスタンなどと並ぶ「一帯一路の債務負担に対して脆弱な８カ国」の一つに挙げた。
中国によるラオス浸透策は加速している。ラオス国営電力会社と中国電力大手は１日、送電事業などで新会社を設立。負担を軽減したいラオス側は経営権を中国に譲ったとされ、ロイター通信は「こうした協定がラオスを巨大な隣国にこれまで以上に近づける」と警告。〈産経新聞〉より引用
【一帯一路は中国の対外覇権の手段となっている。そのメカニズムはこうだ。】
中国はまず新興国や発展途上国に対し、多額の投融資をする。そして、相手国が中国への債務返済に行き詰まり、中国はインフラの使用権や運営権の移譲を要求する。つまり、相手国を借金漬けにして影響力拡大を図ろうとしている。ラオスも、その中国の「一帯一路」において、中国から過剰な融資を受け、「債務のわな」に陥る懸念が指摘されている。
スリランカも２０１７年、中国への債務返済に行き詰まり、南部の港の運営権を９９年間、中国企業に譲渡した。
アメリカの調査研究機関のグローバル開発センターは２０１８年、ラオスやジブチ、モンゴル、パキスタンなど８ヵ国が一帯一路に伴う「深刻な債務リスク」に直面し、カンボジアやスリランカなど１５か国が「高い債務リスク」を負っていると指摘していた。〈高橋浩祐〉氏より引用
◆商務部の銭克明副部長はこのほど、新中国成立「７０周年祝賀行事」の記者会見で、中国企業の「一帯一路」沿線諸国への投資が累計１０００億ドル（１０兆円以上）を超え、沿線諸国の対中投資は４８０億ドルに達したことを明らかにした。
◇ ◇
※不動産大手の「中国恒大集団」が８月、同社の負債が８３００億元（約１２兆８３３３億円）でデフォルト（債務不履行）に、これは氷山の一角。総資産規模が１４兆ドル（約１４８０兆円）を超える「４大国有銀行」の時価総額が急減。「不動産バブル崩壊」の危機、日本のバブル期の東京では１８倍だったが、深圳では年収の２８倍～２９倍。米国の制裁で中共の隠し〈口座・預金〉が「凍結・没収」されたら中国共産党は完全に終焉し１９８０年代の経済に逆戻りする。
◇ ◇
膨れ上がる一帯一路の債務 途上国が次々と減免を要求【禁聞】 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=MvUFGc9iHSQ&t=2s
◇ ◇
ラオス、重い対外債務 中国と減免交渉、「債務のわな」懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/f29f49eafea00e932cf0715e5a2f9ee188727bea
