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【「中国標準２０３５」対応は万全か？、】
　中国は、習近平が２０１２年に政権を担い、２０１５年に米国に対抗して製造業の高度化を目指し世界をリードするとの考え、「中国製造２０２５」政策を打ち出した。米国でトランプ大統領が政権に就くと、悉くこの考え方に反発され、米中の経済戦争の争いにまで発展した。以降、中国は「製造２０２５」の用語を使わなくなった。しかし中国は野望を捨てた訳ではない。
　２０４９年には中国建国１００周年を迎える。それまでに経済、軍事、政治のあらゆる分野で米国を抜き、世界に君臨する国家になる事が夢である。
　習近平は２０１７年の共産党大会で「中国標準２０３５」を打ち出した。国際社会の中で未だ「標準」や「基準」が出来ていないＡＩ、５Ｇ通信、産業ロボット、自動運転、ビッグデータ、クラウドコンピューテイング、宇宙等の分野で早期に「国際標準（基準）」を作り上げ、世界各国がこの「標準」を使わざるを得なくすることが目的。自ずと各国の情報が自動的に入手可能となる。即ち、中国が全ての国々を間接的に統制可能となるのである。
　この様な中国に対して、我々はどう対応すべきだろうか？ハイテク技術等は、安全保障の観点からも極めて重要な分野。中国標準が国際標準になれば、我々が運用する武器、通信機器、ネットワーク等にも何らかの中国系列の部品が使用され、我々の行動の全てが監視される可能性が出てくる。もしこのような事態になれば、我々はかなり不利な状況とならざるを得ず、とても許容できない。中国のこの動きに真っ向から対抗できる国は米国以外にない。
　トランプ大統領は、昨年５月、「情報通信技術とサプライ・チェーンの保護に係る大統領令」に署名。「敵対的な国が管理する企業」と記され、中国のファーウエイやＺＴＥ等を指すものであり、米国からの中国製品の締め出しを行っている。
　中国には「国家情報法」なる法律が存在。この法律は２０１７年６月に公布・施行の法律であり、第７条には、「如何なる組織も個人も国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守る」云々とある。会社や個人が知り得た情報は全て国に報告する。この様な事から、米国政府は、中国企業を「スパイ企業」、中国人を「スパイ」と考えており、前述の大統領令を発出するに至った。我々の様な民主主義を基調とする国々は大同団結が必要である。一国だけで、この様な一党独裁国家には対応できない。我々は価値観を共有できる国々と連携し立ち向かわないといけない。
〈岩崎茂〉氏より一部引用、詳細は下記を参考にして下さい。
「中国標準2035」「中国製造2025」後の習近平の更なる野望（元統合幕僚長の岩崎氏）
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20200601_00520200601
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産業政策「中国製造2025」で日中が“戦略提携” （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=2LXHB0Ih860