トップ防災『一期一会』

【自民党 政権公約の要旨】
　内閣府設置法を改正し、政府に「領土・主権問題対策本部」（仮称）を設置。領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設。戦後補償裁判や従軍慰安婦問題の言説などに、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれているので、的確な反論・反証を行う。「特定国境離島保全・振興法」「無人国境離島管理法」を制定し「領海警備法」の検討を進める。領海・領域を守る体制を整える。〈日本経済新聞〉より一部引用
◆自民党、２０１２年の総合政策集では「領土主権」への政策として以下を明記していた。
１３２「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」という表題だった。
『わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島 について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や周辺魚業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。』
【自民、公約と「政策集」使い分け】
自民党は２０１３年６月２０日、参院選で掲げる政策として、公約と中長期の方針を示した総合政策集の２種類を発表した。総合政策集には「尖閣諸島への公務員常駐」など踏み込んだ政策を盛り込んでいるが、公約には書いていない。高市早苗政調会長は記者会見で「総合政策集は目指すべき政策を書いた」として正式な公約ではないとの認識を示した。
【（１２）憲法・国のかたち】
　結党以来、自主憲法制定を党是としている。平成１２年４月２８日、「日本国憲法改正草案」を発表した。自衛権を明記し、国防軍の設置を規定。緊急事態には首相が法律に基づいて一定の権限を行使できるようにし、国などの指示への国民の順守義務を規定。
　憲法改正の発議要件は両院で３分の２以上の賛成から、過半数に緩和した。国民投票法の施行に伴い「憲法改正原案」を衆参両院に提出することが可能になった。わが党は改正原案の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ、積極的に取り組んでいく。
【今こそ尖閣諸島の実効支配を】
　日本政府はいまこそ尖閣諸島を日本国の領土として内外に明示する「実効支配」の具体的措置を取るべきである。現状のまま中国の縦横無人の侵略を許せば、日本が尖閣諸島の主権や施政権を失う危険性がきわめて高い。その危険は尖閣諸島をあえて無人島にしておく日本政府の現在の政策でさらに高まる。安倍首相はいまこそ自民党の年来の公約の実行である。「実効支配」とは尖閣諸島に日本の公務員の常駐や漁業環境の整備である。あるいは官民による島での経済活動の開始でもよい。中国側の激しい反発が当然、予想されるが、アメリカ政府の姿勢をみれば、いまこそがその「実効支配明示」の絶好の機会だといえる。〈古森義久ジャーナリスト〉より一部引用
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※総合政策集には「尖閣諸島への公務員常駐」など踏み込んだ政策を盛り込んでいるが、公約には無い。高市早苗政調会長は記者会見で「総合政策集は目指すべき政策を書いた」として正式な公約ではないとしている。単なる選挙対策用の公約でしか無かった。こんな詭弁を弄してきたツケが、大きな代償として目の前に迫っている。中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告、「日本に止める資格ない」として、１４日以降に尖閣へ進入するが、【遺憾・遺憾砲】での抗議で終わりか？
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尖閣諸島が奪われることがないように、自衛隊が中国を倒すための戦いの準備をする時がきました。（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=rg1yOCvdOn0
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今こそ尖閣諸島の実効支配を
https://japan-indepth.jp/?p=53121