中国共産党「戦争をしたくない理由」は対外資産の凍結
2020年05月19日07:01
カテゴリー │気ままに徒然
《中国共産党幹部 米中軍事衝突すれば莫大な在米資産を失う》

中国の軍拡は周知の事実だが、実は追い詰められない限り、中国共産党は戦争をしたくない。共産党幹部の「対外資産」だという。ジャーナリストの「富坂聰」氏が解説する。
共産党幹部の資産の多くはアメリカにある。失脚した薄熙来は5000億円もの賄賂を海外送金し、温家宝首相は一族で27億ドル(約2200億円)以上の資産を貯め込んでいると報じられた。さらに習近平総書記も親族が数億ドルの資産を保有しているとブルームバーグが報じた。
共産党幹部は中国の将来を信じていない。いざとなれば身一つで海外に逃げられるように、家族を先に海外へ移住させ、資産の多くを海外に移している。ちなみに習近平の姉夫婦の国籍はカナダ、弟はオーストラリア在住、娘はアメリカ留学中である。そして、海外に移した資産の多くがアメリカに集中している。
仮にアメリカが共産党幹部の資産を凍結すれば、大打撃となる。万が一アメリカ軍と衝突するような事態になれば、幹部たちは一夜にして資産の大半を失う。つまり、在米資産は抑止力となっている。
〈ジャーナリストの「富坂聰」氏〉より一部引用
★広東の共産党書紀(不動産業)の資産家逮捕、自宅から現金3トン押収、愛人も100人近くで女優も含まれる。全て一軒家の豪邸に住ませていたが、逮捕となって全財産没収された。
※中国共産党は「急所」を握られた
「蛇を殺すならその急所に一撃」という諺がある。
高官の「海外資産凍結」は「貿易関税の引上げ」よりもはるかに効果的で、まるで中国共産党の「急所」を掴んだようだと香港メディアが語っている。
中国の政府系メディア、環球時報は「武漢ウイルス」の「証拠を提示できないだろう」と反発しているが、中国側はあきらかに不利だ。もしも、証拠が「決定的」だとすると、中国は世界中から天文学的な数字の巨額賠償を迫られる。その結果、習近平国家主席は破れかぶれになって、一か八かの戦争に訴える可能性も否定できない。
日本のメディアや中国に進出している企業など、「武漢ウイルス」がいち早く終焉し、どこよりも早く復興するのは中国だと言っているが、復興と制裁は別物で、トランプ大統領を舐めていると痛い目にあう。選挙前の公約は全て実行している。

中国の軍拡は周知の事実だが、実は追い詰められない限り、中国共産党は戦争をしたくない。共産党幹部の「対外資産」だという。ジャーナリストの「富坂聰」氏が解説する。
共産党幹部の資産の多くはアメリカにある。失脚した薄熙来は5000億円もの賄賂を海外送金し、温家宝首相は一族で27億ドル(約2200億円)以上の資産を貯め込んでいると報じられた。さらに習近平総書記も親族が数億ドルの資産を保有しているとブルームバーグが報じた。
共産党幹部は中国の将来を信じていない。いざとなれば身一つで海外に逃げられるように、家族を先に海外へ移住させ、資産の多くを海外に移している。ちなみに習近平の姉夫婦の国籍はカナダ、弟はオーストラリア在住、娘はアメリカ留学中である。そして、海外に移した資産の多くがアメリカに集中している。
仮にアメリカが共産党幹部の資産を凍結すれば、大打撃となる。万が一アメリカ軍と衝突するような事態になれば、幹部たちは一夜にして資産の大半を失う。つまり、在米資産は抑止力となっている。
〈ジャーナリストの「富坂聰」氏〉より一部引用
★広東の共産党書紀(不動産業)の資産家逮捕、自宅から現金3トン押収、愛人も100人近くで女優も含まれる。全て一軒家の豪邸に住ませていたが、逮捕となって全財産没収された。
※中国共産党は「急所」を握られた
「蛇を殺すならその急所に一撃」という諺がある。
高官の「海外資産凍結」は「貿易関税の引上げ」よりもはるかに効果的で、まるで中国共産党の「急所」を掴んだようだと香港メディアが語っている。
中国の政府系メディア、環球時報は「武漢ウイルス」の「証拠を提示できないだろう」と反発しているが、中国側はあきらかに不利だ。もしも、証拠が「決定的」だとすると、中国は世界中から天文学的な数字の巨額賠償を迫られる。その結果、習近平国家主席は破れかぶれになって、一か八かの戦争に訴える可能性も否定できない。
日本のメディアや中国に進出している企業など、「武漢ウイルス」がいち早く終焉し、どこよりも早く復興するのは中国だと言っているが、復興と制裁は別物で、トランプ大統領を舐めていると痛い目にあう。選挙前の公約は全て実行している。