【北海道が中国の第３２省になる日】 中国の拠点許すな！「一帯一路」土地買い漁り、『菅義偉内閣』鼎の軽重を問う
2020年09月26日16:30
カテゴリー │あるがままに
菅義偉内閣が１７日、本格始動した。菅首相が最優先課題として挙げた「新型コロナウイルスの収束と経済再生」「行政・規制改革」に取り組む構えだが、日本が直面する懸案事項は、外国資本によって全国の水源地や森林、安全保障に直結しかねない自衛隊基地や空港近くの土地が次々に買われている問題も看過できない。
北海道の土地を狙う巨大資本の背景には、中国の習近平政権による巨大経済圏構想「一帯一路」に日本を組み入れる思惑も感じられる。米中対立が激化するなか、「親中派」も存在する菅政権はどう対峙するのか。佐々木類氏が「日本復喝！」として記載。
【菅政権が早急に取り組む重要案件の１つに、「外国資本による土地売買規制」だ。】
北海道の「水資源」や九州の「自衛隊基地周辺」が、外国資本に買い漁られている。人口減少による過疎化が主な原因。問題の核心は、その主体が欧米など同盟国の投資家によるものではなく、アジア系、とりわけ中国資本によるものとみられるからだ。
日本では、森林ですら地籍調査は４割止まりというのが実態で、残り６割の所有者がどうなっているのか、把握しきれていない。森林どころか、都市部の住宅地は実地調査によるまとまった統計はなく、実態をつかみ切れていないのが現状である。
日本には大正１４（１９２５）年に制定した「外国人土地法」がある。国防上必要な地区で政令により取得を禁止・制限できる。政令を定めてないから、仏像造って魂入れずだ。明治憲法下で軍事活動を前提とした規定だからというのが主な理由という。明治６（１８７３）年の地租改正以来、土地などの財産に関する私権が強い伝統があるが、それにしても政府の対応はだらしない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は、国籍による土地売買の差別をしない協定があるが、例外は国防上の安全を理由にした土地の取得制限は認められているが、日本は態度をあいまいにしている。
防衛省は平成２５（２０１３）年、「自衛隊周辺施設」の土地取得に関する抽出調査を実施し、北海道や長崎県で外資による土地取引があったことを確認した。北海道の場合、政府専用機を運用し、駐機場となっている航空自衛隊の千歳基地周辺、長崎県の場合、対馬市中部にある海上自衛隊対馬防備隊周辺のことだ。韓国ホテルが取り囲むように宿泊施設を建設している。同２２（１０）年以降、北海道では外資が森林を買収していたことが発覚した。砂川市では２９２ヘクタール、東京ドーム６０個分の広大な森林が買収されていた。
「日本復喝！」、「北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が『一帯一路』の一環として建設に動き出す。北極海経由の航路『氷上シルクロード』の中継拠点としてうってつけ」「中国の王岐山国家副主席、李克強首相が来日時にわざわざ北海道を訪れ、洞爺湖周辺を訪問している」。外資による土地買収については、個人や地方自治体など、売る側にも経済的な事情があるのは当然だ。ただ、それを野放図に許せば、国土が外資によって虫食いにされ、気づけば、自宅の近所に異質な共同体ができていた。法の整備が急がれる所以。〈佐々木類〉氏より引用
◇ ◇
※中共では、失業者が５０００万人を超え、最終的には２億人以上と推測され、失業者の農民工を１０００万人、北海道に移民させ「生活保護」を受給。農地耕作をさせ、農業生産品をアリババが購入して中共に輸出する。北海道は、２０年前から中共のターゲットで、台湾が心配していた。
◇ ◇
【小樽、要塞レストランの現在】中国資本による北海道の土地買収、小野寺まさる （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=3WKWGBvn9M4
◇ ◇
中国‘’北海道自治区化計画‘’ すでに東京ドーム515個分の 森林・不動産を取得!/ （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=W-XsQ0i8R5k&t=617s
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【日本復喝！】北海道に中国の「一帯一路」拠点許すな！ 外国資本による土地買い漁り、菅政権はどう対峙するか もし野放図に許せば取り返しのつかないことに
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200919/dom2009190002-n1.html
北海道の土地を狙う巨大資本の背景には、中国の習近平政権による巨大経済圏構想「一帯一路」に日本を組み入れる思惑も感じられる。米中対立が激化するなか、「親中派」も存在する菅政権はどう対峙するのか。佐々木類氏が「日本復喝！」として記載。
【菅政権が早急に取り組む重要案件の１つに、「外国資本による土地売買規制」だ。】
北海道の「水資源」や九州の「自衛隊基地周辺」が、外国資本に買い漁られている。人口減少による過疎化が主な原因。問題の核心は、その主体が欧米など同盟国の投資家によるものではなく、アジア系、とりわけ中国資本によるものとみられるからだ。
日本では、森林ですら地籍調査は４割止まりというのが実態で、残り６割の所有者がどうなっているのか、把握しきれていない。森林どころか、都市部の住宅地は実地調査によるまとまった統計はなく、実態をつかみ切れていないのが現状である。
日本には大正１４（１９２５）年に制定した「外国人土地法」がある。国防上必要な地区で政令により取得を禁止・制限できる。政令を定めてないから、仏像造って魂入れずだ。明治憲法下で軍事活動を前提とした規定だからというのが主な理由という。明治６（１８７３）年の地租改正以来、土地などの財産に関する私権が強い伝統があるが、それにしても政府の対応はだらしない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は、国籍による土地売買の差別をしない協定があるが、例外は国防上の安全を理由にした土地の取得制限は認められているが、日本は態度をあいまいにしている。
防衛省は平成２５（２０１３）年、「自衛隊周辺施設」の土地取得に関する抽出調査を実施し、北海道や長崎県で外資による土地取引があったことを確認した。北海道の場合、政府専用機を運用し、駐機場となっている航空自衛隊の千歳基地周辺、長崎県の場合、対馬市中部にある海上自衛隊対馬防備隊周辺のことだ。韓国ホテルが取り囲むように宿泊施設を建設している。同２２（１０）年以降、北海道では外資が森林を買収していたことが発覚した。砂川市では２９２ヘクタール、東京ドーム６０個分の広大な森林が買収されていた。
「日本復喝！」、「北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が『一帯一路』の一環として建設に動き出す。北極海経由の航路『氷上シルクロード』の中継拠点としてうってつけ」「中国の王岐山国家副主席、李克強首相が来日時にわざわざ北海道を訪れ、洞爺湖周辺を訪問している」。外資による土地買収については、個人や地方自治体など、売る側にも経済的な事情があるのは当然だ。ただ、それを野放図に許せば、国土が外資によって虫食いにされ、気づけば、自宅の近所に異質な共同体ができていた。法の整備が急がれる所以。〈佐々木類〉氏より引用
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※中共では、失業者が５０００万人を超え、最終的には２億人以上と推測され、失業者の農民工を１０００万人、北海道に移民させ「生活保護」を受給。農地耕作をさせ、農業生産品をアリババが購入して中共に輸出する。北海道は、２０年前から中共のターゲットで、台湾が心配していた。
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【小樽、要塞レストランの現在】中国資本による北海道の土地買収、小野寺まさる （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=3WKWGBvn9M4
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中国‘’北海道自治区化計画‘’ すでに東京ドーム515個分の 森林・不動産を取得!/ （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=W-XsQ0i8R5k&t=617s
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【日本復喝！】北海道に中国の「一帯一路」拠点許すな！ 外国資本による土地買い漁り、菅政権はどう対峙するか もし野放図に許せば取り返しのつかないことに
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200919/dom2009190002-n1.html
