トップ防災『一期一会』

　積水化学工業の元社員が機密情報を中国の通信機器部品メーカーに漏洩した事件が発覚したが、日本のサラリーマンにとっては決して人ごとではない。中国などが垂涎の日本の科学技術や知的財産は数多く、産業スパイがターゲットを籠絡する手口も多種多様だ。「スパイ天国」と揶揄されて、意識改革と早急な制度の整備を迫られている。積水化学の元社員は２０１８年８月から１９年１月にかけて、スマートフォンの液晶に関する技術の機密情報を中国「潮州三環グループ」に漏洩したとして不正競争防止法違反の疑いで書類送検された。
　【日本企業の技術情報が中国など海外に流出するケースは今回だけではない。】
（１）京都の電子部品製造会社の元社員が技術情報にアクセスし、データをハードディスクに複製、中国に不正に持ち出したとして１９年に逮捕される事件があった。
（２）同年には愛知県の切削工具の中堅メーカーで製品設計図などを不正に取得したとして中国籍の社員が逮捕された。同県では１７年にも工具メーカー元社員が中国の競合会社の男性社員に設計データを提供したとして逮捕されている。
（３）神奈川県でも１２年、プレス機械メーカーが管理していた機械の設計図のデータをコピーして中国の企業に不正に渡したとして、元社員２人が逮捕された。　
◆元経済産業省官僚の宇佐美典也氏は、「日本は化学や、電子材料やソフトウエアを組み合わせた分野に強みを持つ。特に半導体の電子材料や半導体製造装置に関する技術は中国が死ぬほど欲しがっている。半導体製造装置に強いのは日本と米国だが、米国から盗むことが難しいため、日本に対する産業スパイ行為は活発化していくだろう」と解説する。
◆元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏。「企業関係者は最終的にはお金に弱く、お金に縛られてしまう。特殊な例として女性を送り込んで弱みを握る手口もある。訪中した官僚らも狙われた例があるが、相手が民間企業ならばさらに容易だ」と話す。機密情報を狙う「スパイ」の人物像について、菅沼氏は「大使館の職員らが情報を収集するのは、『白い手袋』といわれ、大したことはない。問題なのは、どこに潜り込んでいるか分からない『黒い手袋』の存在だ」と語る。　
◆元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏は、「糸１本の技術でも、軍服の耐久性や軍事物資の輸送用の繊維など、安全保障に関わりかねない」と警告する。日本企業が海外でビジネスをしたり、現地の企業と技術提携をする上でも細心の注意が必要だと坂東氏は語る。「見返りもないまま気付かずに協力している場合もある。何をもってスパイなのか明確に定義づけたうえで【スパイ防止法制定】の検討も必要だ。企業も重要機密を接する社員のフォローを続けたり、生活を保障するなどの対策も求められる」。
　政府は２０１５年、営業秘密の国外での使用などを目的にした場合に重罰とするよう不正競争防止法を改正した。警察庁の統計では、「営業秘密妨害事犯」の検挙件数だけでも、１３年の５件から、１９年には２１件と４倍以上に増えている。ただ、日本のセキュリティーについては、制度だけでなく自覚の面でも不備が少なくないという。
〈夕刊フジ〉より一部引用、詳細は下記を参考にして下さい。
サラリーマンが狙われる！中国産業スパイの“悪辣手口”企業関係者はお金に縛られ、女性を送り込んで弱みを握る手口も「糸１本の技術でも安全保障に関わりかねない」　
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201016/dom2010160008-n1.html
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FBIが中共スパイの手口を動画で暴露
https://www.youtube.com/watch?v=HDmNENfxZNE