トップ防災『一期一会』

《意外なところが上位に！》


　「県民所得」は、地域の経済的豊かさを測るときにしばしば使われる指標だ。各都道府県の住民や企業の所得を合計したもので、総人口で割った数字が「１人当たり県民所得」となる。

　総人口には高齢者や子供も含まれるため、数値が高い＝給与水準が高いとは必ずしもならないが、経済的に潤っている地域か否かを判断する一つの目安となる。

　内閣府は２０１５年６月３日、２０１２年度の県民経済計算の推定結果を発表した。県民所得の全国平均は前年度比０．６％増の２９７万２０００円で、３年連続で前年度を上回った。

　１人当たりの県民所得が増えたのは２６県で、中でも東日本大震災の被害が大きかった東北６県の伸びが目立つ。

《常連の東京・愛知・静岡に次いで所得が多いのは？》

　１人当たりの県民所得の額を見ると、全国一高いのが東京で約４４２万３０００円。次いで製造の盛んな愛知が３４３万７０００円、静岡が３１９万５０００円と続く。これら３都県は例年上位にランクインする常連組とあります。

　東京は唯一の４００万円台だが、他県の労働者が企業所得増に貢献していることを考えれば、実態以上に大きい数字といえる。

　４位の茨城は３１３万７０００円。前年の７位から順位を上げて、過去最高の順位となった。前年比で１．７％増加しているが、東日本大震災の復興需要でサービス業や運輸業、建設業の総生産が増加したためと見られる。

　５位にランクインしたのは滋賀で３１１万６０００円。琵琶湖のイメージが強い同県だが、製造業が県内総生産に占める割合は全国の約２倍もある。事業規模も大きくて労働生産性も高いとあります。

　一方、下位グループは最下位の沖縄は２０３万５０００円で、東京の半分以下という低水準だ。以下、鳥取が２２４万９０００円、高知が２２５万２０００円、宮崎が２２８万１０００円、島根が２３６万３０００円と発表されています。
〈Ｊタウンネット〉より引用