トップ防災『一期一会』

　中国による米国債売却に関しては、２０１８年１月に中国の外貨準備に関する定期的な運用方針見直しにおいて「米国債が他の資産と比較して魅力が低くなったこと」および「対米貿易関係に緊張があること」を理由として米国債購入を減速または停止させることが勧告されたと報じられ話題になった。過去１年でたびたび「１ドル=７.０元」の攻防戦が話題になっていることからも分かるように、元買い・ドル売り介入の原資として消費された部分が大きいと思われるが、米中両国の緊張感が続く中で市場は常に新しい材料を探し続ける。
【米国債売却が考えにくい理由】
　（１）効果が見込めないこと、（２）中国にとって外貨準備減少は避けたい、（３）米国債売却による「返り血」が小さくないこと、（４）米国債以外の代替資産はそもそも存在しない。
　２０１８年比で見れば中国は▲７３０億ドルの米国債保有を減らしているが、日本は＋５２０億ドルも増やしている。これは日本に限ったことではない。米国債保有残高は２０１８年１０～１２月期以降で増加しており、中国単独で売却に動いたところでそれを吸収するだけの地合いが存在。米国債売却の狙いは「意図せざる米金利上昇」によって米経済を痛めつける効果は薄いと思える。
【外貨準備はそもそも減らしたくないはず】
　中国政府が「１ドル=７.０元」の防衛に拘泥してきたのはこれを超えた場合、２０１５年８月のような制御の難しい資本流出に見舞われ、大量の外貨準備を投じて元安を止める必要性が出てくる。現状の３兆ドルでさえ、ＩＭＦの試算する外貨準備適正評価では不十分と言われていることを思えば 、自らこれを減らすような真似は考えづらい「次のチャイナショックは防げないかも」。
【「焼け石に水」の割に中国が失うものは大きい】
　米国債売却は、中国にとって失うものが大きい。（１）で指摘したように、最大の目的である「不本意な金利上昇で米国経済を痛めつけること」は恐らく中国以外の米国債購入によって阻まれる公算が大きい。世界で最も深く、広い金融市場である米国債市場では、いくら中国といえども単独の取引で流れを作ることはできず、折角の売却もむしろ「焼け石に水」で終わる可能性が大。米中貿易戦争はもはや損得を超えた経済合理性以前の争いであるが、客観的な得失で考えた場合、中国側が失うものがあまりにも大きく、現実的な一手として検討されるとはどうしても思えない。
【米国の切り札《国際緊急経済権限法》】
《国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）》は１９９７年１０月に施行された米国の法律である。金融制裁に関する重たい法律であるが日本の反社団体を含め、思いの外多くの国、組織がこれまで適用対象となっている。貿易交渉に端を発し覇権争いの様相を呈してきた米中摩擦において、トランプ大統領が中国に対し本法を適用するか否かについて現在注目さ れている。
　米国が「交戦状態にあるか又は外国又は外国の国民に攻撃された時に」、このような 米国に対する交戦状態、攻撃を計画、認定、援助したと大統領が判定した外国人、外国組織の持つ米国の司法権の対象である財産を没収すること。（略）指名された機関、人はそれぞれの目的を達成、推進するために必要な一切の行為を可能とできる。
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※米国の切り札《国際緊急経済権限法》の恐ろしさは、中共の所有する「米国債」を没収可能。
中共は所有する「米国債」を売却すれば、他国に喜んで購入される。【米中・経済戦争】は所詮、「プロ野球」✕「少年野球」の試合。中共が「米国債」没収されたらコールドゲームで試合終了。
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【習近平次の一手】中国の米国債売却はあるか？ （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=wcxlWBnytUY
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米国国防権限法発動！いよいよ日系企業に大きな決断を迫る！渡邉哲也氏 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=zwXQSKkC6hs
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中国・習近平の「次の一手」として「米国債売却」はあり得るのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66597