トップ防災『一期一会』

（１）運転免許更新時の「うっかり失効」とは、年号が令和に変わったことで運転免許証の更新をうっかり忘れてしまう事例が増えています。
（２）このようなケースは一部で「うっかり失効」と呼ばれており、対象者は決められた期間内に更新手続きをすれば再取得することが可能です。
（３）平成表記やコロナ禍によって運転免許の更新をうっかり忘れる人が続出している？SNS上で度々話題となっている「うっかり失効」ですが、実際に公的に使われている名称です。
（４）警察庁によると２０１８年の１年間で２３万人もの人が「うっかり失効」していると発表されています。うっかり失効する要因として、２０１９年４月３０日に「平成」が終わり、翌５月１日から「令和」に元号が変わったことによる運転免許証の表記が関係しています。
（５）元号が変わる以前に運転免許の取得や更新をした人は「平成３５年●月●日まで有効」という表記されているのに対して、元号が変わった後では「２０２３年（令和５年）●月●日」と西暦と和暦が併記されるように変更されました。
（６）このように平成35年だけだと、令和では何年なのかがわかりづらくなった結果、うっかり更新期限を過ぎて失効してしまう場合が多いようです。
【運転免許更新センターの職員は以下のように話します。】（主な事項を抜粋）
（１）免許が切れる４０日前に更新のハガキが届くようになっています。
（２）「運転免許の更新時期前には、各都道府県の公安委員会から更新連絡書が送付されます。
（３）運転免許証の更新期限は、自分の誕生日の前後１か月となり、仮に更新期限が過ぎた場合でも６か月以内であれば、講習や適性検査を受けて合格すれば新しい運転免許証が交付されます。
（４）また、失効日から６か月を超え１年以内の場合で、大型・中型または普通免許の更新手続きをおこなわなかった場合は、適性試験に合格すれば仮免許証が交付され、自動車学校で仮免許コースを受講、もしくは一発試験（運転免許試験場での直接試験）に合格しなければなりません。
（５）海外旅行や災害、病気などの一定のやむを得ない理由で、失効後６か月を超え、失効後３年を経過しない場合に限り、更新時講習と同一の講習を受け、必要書類を添えて申請し、適性試験に合格すれば運転免許証が交付されます。
（６）うっかり失効中は「無免許運転扱い」となるため、もし運転した場合、第１１７条２の２の条例により、３年以下の懲役又は５０万以下の罰金が課せられます。
（７）あなたは平成３５年が令和●年かつ２０２●年というのがすぐに分かりますか？
（８）平成と令和で分からなくなるという人は、平成の下一桁を見れば令和の年数なので、そのように覚えると分かりやすいです。
（９）令和も２０２１年で３年目、年号に慣れた人も運転免許証の更新日は再確認が必要です。　
（10）有効期限が切迫していることに気付かず、そのまま失効してしまう人も一定数は存在するので、「うっかり失効」しないように気をつけましょう。
※私は平成３３年ですので令和３年が更新年です。基本、誕生日に出掛けています。免許証番号、１２桁の末尾は基本０ですが免許証を１回再発行すると末尾は１となります。３以上は要注意。
免許更新「平成３５年」は令和何年？ 平成表記で「うっかり失効」まだ多い コロナ禍で混乱する人も続出
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c15e825d9576ab48cc647b7aa160b652b7377e0

（１）天津市第二中級人民法院（地裁）は１月５日、国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司（以下は中国華融）の頼小民元会長に対して、収賄罪などで死刑判決を言い渡した。
中国当局が進める反腐敗キャンペーンの中で、死刑を言い渡したのは極めて異例だ。
（２）中国当局は２０１８年４月、頼氏を汚職容疑などで拘束した。２０２０年８月、同地裁が収賄罪、重婚罪、汚職罪などで起訴した頼氏の公判を開いた際、同氏が２００８～１８年までの間、総額１７億９０００万元（約２９０億円）の賄賂を受け取っていた。反腐敗運動で摘発された高官の中で、収賄額として過去最高とされる。
（３）地裁は１月５日、頼被告に死刑判決を言い渡した上、同氏の政治権利をはく奪し、個人財産すべてを没収すると示した。地裁は、同被告の収賄した金額が「非常に巨額だ」と指摘し、被告の犯罪行為は「国家金融安全と安定に危害をもたらし、社会に著しい悪影響を与えた」とした。さらに、地裁は、頼被告は妻との合法的な婚姻関係を続けながら、長い間、他人と夫婦として共同生活し子どもを養育していたと非難した。
（４）中国メディア「財新網」は、頼小民氏に関する暴露記事の中で、「１００軒余りの住宅物件を持ち、１００人以上の愛人がいる」などと批判した。
〈翻訳編集・張哲〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
中国国有企業元トップに死刑判決　収賄総額285億円「物件100軒、愛人100人」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66761.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=408
【北京＝比嘉清太】中国中央テレビによると、収賄などの罪に問われた国有の資産管理会社「中国華融資産管理」の元会長、頼小民（ライシャオミン）死刑囚の刑が２９日、執行された。汚職事件での死刑執行は異例。関係機関への融資の見返りなどとして認定された収賄額約１７億９０００万元（約２９０億円）は過去最高額という。
　頼死刑囚は、天津市第２中級人民法院（地裁）が言い渡した今月５日の死刑判決を不服として上訴したが、棄却されていた。１審判決から３週間余りでの刑執行となった。
※日本の贈収賄とは金額の桁が全く違う。ここまで痛快にやって死刑なら仕方ないが、資産が全て没収が痛い。１００人を超える愛人の名前を全て覚えていたのだろうか？希代の女好きとされた「伊藤博文」公、とても足下にも及ばない数で、ある意味では天晴れである。
中国で元国有企業会長の死刑執行、収賄額２９０億円…１審判決から３週間余で執行
https://news.yahoo.co.jp/articles/56257dff0921ea7aef44390f18822d11a04acf1d

（１）米国にとって代わろうと覇権獲得に躍起となっている中国。その中国が海洋強国の象徴として心血を注いで建造したのが空母「遼寧」。巨艦を持った軍事国家は「砲艦外交」に乗り出すことが多く、中国も周辺諸国威圧のため、遼寧を何度か出航させている。
（２）対する日米の潜水艦艦隊はピッタリとその動向をマークし、すでに遼寧を何度か“撃沈”している。秘密裏に行われている演習の上でのことだが、
（３）日本の海上自衛隊と米国海軍の潜水艦艦隊が演習で遼寧を“撃沈”していると明らかにしたのは、米誌「ナショナル・インタレスト」だ。６月１８日のウェブサイトで、「撃沈している」との断定的な表現は微妙に避けながらも、日米の潜水艦艦隊は遼寧が出航するたびに追尾し、“撃沈”の演習を繰り返している。
（４）遼寧は、スクラップ同然となった未完成の空母「ワリヤーグ」を、ウクライナから購入し、改修した。米海軍が運用のスチームカタパルトを装備した空母ではなく、艦載機はスキージャンプ台から発艦するなど、米海軍の空母と比べるとその能力は低い。
（５）遼寧はすでに国産空母の建造に着手している中国が、いずれ本格的な空母機動部隊を保有するまで、艦や艦載機などの運用能力を獲得・維持するための「練習用空母」として位置づけ。
搭載できる艦載機の数も限られているが、西太平洋方面では米国を除けば、ジェット戦闘機を発着できる艦を保有しているのは中国しかない。タイ海軍がスキージャンプを備えた小型空母「チャクリ・ナルエベト」を持っているが、予算と人員不足から機能しているとは言い難い。
（６）遼寧は、満載排水量が１０万トンを超える米空母ほどではないが、６万７５００トンとほかの水上艦と比べると巨艦だ。駆逐艦やフリゲート艦などを従えて西太平洋の海域を遊弋すれば、海空軍力が劣るアジア諸国にとっては脅威となる。親善訪問を名目に海外に寄港し、その威容を見せつければ「砲艦外交」となる。
（７）海軍艦艇の中で最も強力なのは潜水艦戦力、空母や水上艦艇を沈めるのに最も有効な手段。遼寧についてもその配備先は当初、海南島や台湾やベトナム近くの海軍基地との観測もあったが、山東半島の付け根にあり、黄海に面した北海艦隊の根拠地となっている青島に配備された。
（８）中国が遼寧の母港を青島にした理由は、通常動力型の宋級潜水艦と漢級原子力潜水艦が配備され、宋級潜水艦と漢級原子力潜水艦が日米の潜水艦隊に対抗するうえで有効だと分析。
（９）潜水艦戦力の例として、２００６年１０月に宋級潜水艦が沖縄近海で米空母キティホークに魚雷攻撃ができる距離まで近づき、浮上した。２０１３年に中東のオマーン湾で行われた演習で、米海軍の攻撃型原潜が英海軍の空母イラストリアスに魚雷で攻撃できる距離まで近づいた。
（10）水上艦や潜水艦をはじめとする中国海軍の動向は人工衛星や偵察機によって把握され、艦艇が出港すると、海上自衛隊や米海軍の本格的な監視・追跡が始まる。まさにこの時間帯にも中国の軍港の近海や東シナ海や南シナ海から西太平洋に抜ける海峡などのチョークポイントに日米の潜水艦隊は潜んでおり、中国の海軍艦艇をにらんでいる。
中国ご自慢の空母「遼寧」は日米潜水艦隊がすでに“撃沈”
https://www.sankei.com/west/news/160717/wst1607170003-n1.html
中国自慢の空母「遼寧」を日米潜水艦隊が演習ですでに何度も撃沈！日米の秘密の演習とは！？
https://www.youtube.com/watch?v=YQoRH5ZbJKQ

（１）中国共産党政権は、高度な軍用ドローンを開発することで、海、陸、空、サイバー、電磁周波数帯の制御を含む「全次元の戦争を支配する」との野望がある。大紀元が入手した２０１７年７月の中国国防部の機密文書に書かれている。
（２）「軍民融合装備の予備科学研究と産業化モデルプログラムに関する建議書」と題する同文書は、軍用ドローンについて「現代戦争に対応できるかどうかの重要な指標となる」とその重要性を指摘し、その役割について「戦場エリアの偵察や戦闘任務、通信情報の伝達」と説明した。
（３）文書によると、中国政府は１億３０００万元（約２０００万ドル）を投じて無人機製造会社を建設し、２０１８年末までに生産を開始し、年間１０００台を生産する計画だ。
（４）小型長時間飛行ドローンの開発がこのプログラムの重要事項である。「小型長時間飛行ドローンの技術に関する建議書」という章に「国防能力を高め、最新の戦闘力で武装すれば米軍の武器に対抗することができる」と書かれており、対米戦略を念頭にしていることが伺える。
（５）一般的な小型ドローンは飛行時間が３０分程度だが、軍事用ドローンはより長時間で、中高度・高高度を飛行できるものもある。文書によると、中国国防当局は、運搬能力６キロ以上、２４時間以上飛行できるドローンの開発を目指している。
（６）高性能ドローンの開発成功により、これまでの戦場で主に補助的な役割を担っていたドローンが、空中戦を可能にする主力兵器になるとその重要性が指摘した。最先端の軍事用ドローンとして、ゼネラル・アトミックス社が開発・生産した中高度・長距離無人機「ＲＱ－１プレデター」および高い監視能力と攻撃能力を持つ「ＭＱ－９リーパー」、そしてノースロップ・グラマン社が米空軍向けに生産した無人偵察機「ＲＱ－４Ａグローバルホーク」を挙げた。
（７）中国では現在、中国国営の航天科技集団の研究機関・中国航天空気動力技術研究院が開発した軍用無人機「翼竜」と「彩虹」が使用されている。しかし、軍事専門家は、外見は米国無人機のプレデターやリーパーと酷似していることから、盗用を疑っている。
（８）中国共産党装備開発部が公表した「第１３次５カ年計画」における装備と（軍民）共用技術の予備研究２０１７年版ガイダンスには、２０２０年までに軍用ドローンのプロトタイプを構築し、飛行試験報告書を発表する計画がある。
【中国ドローン。商用は世界を席巻】
（１）中国製の商用ドローンは世界市場を席巻している。深センのドローンメーカーＤＪＩは、２０２０年１０月時点で世界市場の約７～８割のシェアがある。
（２）ＤＪＩは人権侵害行為のために「ハイテク監視機器」を提供したとして、２０２０年に米国の制裁対象となっている。米国は、ＤＪＩが著作権侵害の問題とセキュリティの脆弱性により調査。米軍は、中国共産党政権がドローンを使いデータを収集するなどの悪用する可能性を警告。
（３）米司法省は近年、ドローン関連技術を中国側に渡したとして、複数の個人を起訴している。
〈翻訳編集・佐渡道世〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
ドローン部隊で海、陸、空、サイバーなど「全次元」を支配する＝中国国防部の機密文書
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67556.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=423

（１）中国の全国人民代表大会（全人代）において、中国海警局の任務や権限を明示「中華人民共和国海警法」（以下「海警法」）が可決され、２０２１年２月１日から施行。
（２）この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての「武器使用権限」が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。
（３）尖閣周辺海域では日本の漁船が中国海警局巡視船などに追尾されたり、大型漁船もまじった中国漁船団に圧迫されたりしている。『海警法』によって外国船に対する武器使用が認められるが、海警局巡視船が日本漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。
（４）小型の日本漁船に海警局巡視船が急接近するだけで、日本漁船側は極めて大きな脅威に包まれるのだから、中国巡視船が日本漁船に発砲する必要はない。
【海警局巡視船の厄介な体当たり戦法】
（１）『海警法』は、漁船よりは、むしろ海上保安庁巡視船、海上自衛隊艦艇、そして米海軍艦艇などをターゲットにしている感が否めない。
（２）『海警法第２１条』では、外国軍艦や外国公船（巡視船など）が中国の主権的海域で中国法に違反する場合には、海警局が取り締まる旨を定めている。
（３）『海警法第２２条』では、外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの侵害を排除し危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。
（４）すぐさま機関砲や機銃などの武器を使用するわけではなく、中国海警局巡視船や中国海軍艦艇がこれまでも多用してきた「体当たり戦法」を外国の軍艦や巡視船に敢行宣言と読める。
（５）艦艇構造の専門家、中国の大型巡視船や駆逐艦は、明らかに「体当たり」を前提の形状。
（６）『海警法』の上記規定は、米海軍や海上自衛隊にとっては、まさに厄介な宣言である。
【尖閣測候所設置に先手を打った海警法】
（１）日本は「武器使用」や「体当たり」以上に注視しなければならない規定は第２０条である。
（２）この条項によると、外国の組織や個人が中国当局の許可を得ないで中国の主権的海域内の島嶼環礁に建造物や構造物を建設したり、海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局は違法行為を停止、除去する命令ができ、従わない場合には強制的に解体が可能としている。
（３）日本が尖閣諸島を実効支配している状況を「目に見える形」で国際社会に示すべきである、と繰り返し指摘してきた。上記第２０条は、このような試みに先手を打った形での宣言である。
（４）日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠である。アメリカ政府高官に「尖閣諸島は安保第５条の適用範囲にある」と安心しているだけでは、何の効果も生じない。
（５）中国側からも「日本がアメリカを頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出している。
（６）米海軍関係者からも、『海警法』のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府が何も手を打たなければ、「尖閣問題は、もう終わりだ」という声を肝に銘じねばなるまい。
※与野党が協力して「中共政府様に差し出している」国会議員が国会で寝ている場合ではない。
これで日本が何もしなければ「尖閣はもう終わりだ」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63830
【尖閣諸島　完全に中国領に】日本政府とマスコミは隠している！尖閣の状況を考えるとどう考えても中国の実効支配は完了している！海警法へ無策な日本政府を米軍も見放し始めた！次は台湾と沖縄だぞ （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=7osmaa8ivHc

【トランプ大統領が恩赦を発令】
（１）１月２０日、トランプ大統領は「恩赦を発令」、７３人に恩赦を付与し、さらに７０人の刑期を減免。「恩赦令」でトランプ大統領はスティーブン・バノン氏に対し完全な恩赦を与えた。
（２）バノン氏は昨年、郭文貴氏のプライベートクルーズで詐欺容疑として郵政エージェントによって逮捕され、検察はバノン氏を提訴し、今年５月に裁判所で審理がされる予定だったが、トランプ氏による全面的な恩赦で、訴訟は取り下げと同時に自由の人生を取り戻した。
（３）これはバノン氏とトランプ氏には親密な関係があることを証明すると同時に、爆料革命の背後には強大な実力によって支えられていることを意味する。
（４）多くの共和党議員の強い要請で、トランプ氏はブロイディ氏を恩赦、彼はかつて中共のために郭文貴氏を強制送還の案件によって逮捕されているが、彼はすでにすべての罪を認めた。
【これからの滅共はどうなる？】
（１）１月１９日、マイク・ポンペオ米国務長官が中共を人道に対する罪と「ジェノサイド」の罪に認定したことを国務省の公式サイトで発表した、これから多くの米国官僚が中共との関係を断つと公言するだろうと予測した。
（２）バイデン政権の幕僚が中共が人道に対する罪の認定を受け、必ず公聴会で「中共に勝つ」と公言しなければ、就任することはできないだろう。米国の沼地にいる勢力はすでに滅共と利益の分配において、方向性が固まっている。中共がどんな手段を使おうと、その滅亡をせいぜい少し遅らすぐらいだろう。
（３）米国務省が中共を人道に対する罪と「ジェノサイド」に認定した後、法律的でも道徳的でも有利となった。例えポンペオ国務長官が退任しても、その背後にいる陸軍士官学校及びその他利権団体は引き続きＮＡＴＯと共に滅共を推進するだろう。
（４）新政府が始まったとしても、滅共を進めなければならない。この踏み出した大きな「一歩」の証人となる。
（５）中共が最も目にしたかったことは、トランプ大統領が米国全土に対して戒厳令を発令する。共和党と民主党二党間の争い、そして米国が内戦に陥ることである。最も恐れていることは両党が妥協して共に滅共を始めることである。
（６）この世紀の戦いでは、最大の勝者は新中国連邦と爆料革命、最大の敗者は中共である。
※トランプ政権での中共に対する〈最強・最悪〉の制裁となるのは必定で、ＥＵ諸国も追随する。
「人道に対する罪」で日本国は中共に忖度し、米国〈共和党・民主党〉と反対の立場をとる。
日本の〈政府・国会〉の１階～２階までの床が全て腐っている。１階よりも２階の床が危ない。
1/21　路徳社　モーニングNEWS
https://www.fujikai.org/post/20210121lude-news1
米国務省　中国共産党の大量虐殺罪を公式認定 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=WoNoN1OBEc4

（１）中国医薬集団（シノファーム）が開発した中共ウイルス「ワクチン」の安全性について、国内専門家から安全性を疑問視する声が上がっている。ワクチンの説明書には計７３種類の副作用があると記されており、専門家は「世界で一番安全ではないワクチン」と指摘。
（２）中国中央テレビなどの官製メディアは、中国医薬が開発した「ワクチン」の有効性は７９.３４％であり、安全性や入手のしやすさ、価格面において世界保健機関（ＷＨＯ）および中国医薬品当局の基準を満たしていると報じた。中国国家衛生健康委員会は、発売前に累計３００万回の接種を実施しており、「ワクチン」の安全性は一定の割合の不良を除き、認められる。
（３）１月５日の発表によると、１８社の企業が「ワクチン」の生産に取り掛かっており、需要を満たす。中国医薬の系列企業である国薬中生北京は、１０億回分のワクチン接種をカバーする大掛かりな増産を図っている。国薬中生武漢、北京科興中維もまた、生産を加速させているとした。
（４）２０２０年１２月３０日、国薬中生北京のウイルス不活化「ワクチン」は薬監局の許可を得て、条件付きで発売された。同社の第三期臨床試験では、ウイルスからの保護効果は７９％だという。中生北京に加え国薬中生武漢、北京科興中維の３社の不活化「ワクチン」は緊急使用が認可。
（５）専門家は、中国産「ワクチン」の効果に疑問符をつける。副作用として、局所的あるいは全身で計７３種類。接種部位の痛みや頭痛に加えて、発熱、高血圧、下痢、視力低下、味覚障害、尿失禁、紅斑などが引き起こす可能性があり、「世界で最も安全ではないワクチン」と表現した。
（６）陶氏の発言はＳＮＳで大きな反響を呼んだ。多くのネットユーザーがコメントをつけたが、大半は１月５日夜までに削除された。
（７）中国医薬集団は、中国生物技術 （ＣＮＢＧ）をはじめ多くの完全所有または系列会社を持つ。中国生物技術は、北京、長春、成都、蘭州、上海、武漢の６の生物学研究機関を管轄する。
（８）中国当局によれば、医療関係者や海外勤務の労働者に対して、中国製ワクチン約４５０万回分を接種している。高齢者などハイリスクグループなどに対しても接種対象を拡大する。
★★　https://www.afpbb.com/articles/-/3324079
（９）中国の感染症専門家である鍾南山氏も、「ワクチン」への過度な期待はすべきではないと、中国中央テレビのインタビューで語っている。同氏は、中共ウイルスの感染者は無症状が含まれるとし、「無症状の人が感染を広げるかどうかもわからない」とした。
（10）元米陸軍研究所ウイルス学研究員の林暁旭博士は、中国当局のデータの信ぴょう性に疑問を投げかける。「７９.３４％という数字はどのように出したのか。ワクチン対照群か、それとも接種したワクチンか、接種した人の何人が感染したのか」と疑問を並べ、「ワクチン」の有効率は同社発表と異なる可能性がある。
（11）林博士は、鍾南山氏が実際の内部情報を見ている可能性もあり、「ワクチン」の有効性に曖昧な態度を示したのは、保身のため。中国当局の承認基準は国際基準よりも低く、最もよく使われる中国製のインフルエンザワクチンの効果も５０％～７０％だと指摘。
※世界では「ワクチン」接種で既に死者も発生。遺伝子組み換え「ワクチン」や副作用が７３種類の恐怖、日本人の中共ウイルスで死ぬ確率はジャンボ宝くじの１等・２等当選の確率よりも低く、副作用の可能性は『お年玉年賀はがき』下１桁より高そうだ。自分は接種を当然、パスする。
〈佐渡道世〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
中国製コロナワクチンに７３種類の副作用　専門家「世界一、安全ではない」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66766.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=409
未承認の中国製コロナワクチン、日本で流通か…感染防止効果に疑問、深刻な副反応の報告
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/217.html

２０２０年１２月・国籍別「国籍別地域別入国者数」　総　数 : ６９.７４２人
①中国 : ２１.４１０人　②ベトナム : １５.８７３人　③韓国 : ４.６２１人
◆昨年４～１２月、２３万５千人の外国人が入国し「技能実習生は昨年１年で１０万５千人入国。水際措置の失敗が今の状況を生んだ」。感染急増の１１～１２月は１３万６千人入国。
これでは、いくら国民が努力しても無駄（この国は何処の国に忖度して政策をしているのか？）
（１）政府は８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が解除されるまでの間、中国や韓国など１１カ国・地域との、ビジネス関係者の往来を含め、すべての入国者らに対し、出国前７２時間以内の検査証明を求めるうえ、一部免除されていた入国時の検査も全員に求める水際対策強化策を発表した。「ザル入国」という批判に対応した措置といえる。自民党の佐藤正久外交部会長は、危険な変異種の流入阻止のため、さらなる対応を求めた。
（２）外務省によると８日時点で、ビジネス往来の枠組みは、中国や韓国などアジア圏を中心にして１１カ国・地域で運用されている。長期滞在者向けの「レジデンストラック」と、短期出張者向けの「ビジネストラック」の２種類がある。
（３）これまで、７２時間以内の検査証明の要請や入国時の検査は、２国間で合意している一部の「ビジネス関係者」らに対しては、１４日間の待機などを条件に免除する特例措置があったが、今後は検査を求めることになる。帰国する日本人らも全員対象となる。提出できない人には待機を求め、入国３日後に検査を行うという。
（４）中国では昨年１２月末に上海市で、今年に入って広東省で英国から帰国した学生から変異種が確認された。韓国でも１２月末、ロンドン居住の家族３人が入国した際、変異種を確認している。タイやマレーシア、ベトナムなどでも変異種は確認されている。
（５）東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「変異種の感染力に重症者も増えれば、国内がさらにパニックになる可能性もある」と指摘する。
（６）水際対策を強化しながら、「ビジネス往来」を継続した背景には、菅義偉政権の経済維持への配慮があるとの指摘もある。
（７）佐藤氏は「ＰＣＲ検査も１００％ではなく、抗原検査も感度が低い場合、すり抜ける可能性がある。「ビジネス往来」では、自分で決めた宿泊先で良いことにも問題。「ビジネストラック」になると、１４日間は宿泊先と勤務先の間は公共交通機関を利用せずに移動する建て前になっているが、完全な確認はできない。変異種が入ってくれば拡大するのは間違いない。国民に行動制限をお願いし海外から入る状況は国民から共感を得られにくいのではないか」と語っている。
※昨年、【特段の事情】によるザル入国を２回投稿。１１月からは【特段の事情】も取り払って「ビジネス入国」、知人が駅に迎えに来れば免除のスルーパス『白タク問題』が発生していた。「ビジネス入国」にも関わらず家族でキャリーカートを引き闊歩していた。日本国政府のお墨付き〈ミザル・イワザル・キカザル入国〉どこからの指令か、二階からのスルーパス指令か？
日本人は動物園の檻の中、外国人はサファリパークの中、病院は外国人に占領され、不幸にも陽性反応で、「ホテル・自宅」隔離は、医療施設で無いのでアビガンは投与できない！与えられるのは市販の薬！治療放棄の悲劇が待ち受ける日本って本当に文明国？何故、急に死者が増えたのか？
厚労省の失策と政府の不作為の罪。次はあなたが殺される。日本人より和歌山のパンダが大事。
「ザル入国」厳格化、これで十分？全入国者にＰＣＲ検査も「ビジネス往来」止めず、佐藤正久氏「すり抜ける可能性ある」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210109/pol2101090004-n1.html
『「特段の事情」粉砕：日本の危機を救う千載一遇のチャンス到来』第361回 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=ttjeISQUUzU

（１）山峡ダムを崩壊させて、その〈地下施設、生物兵器・人体実験工場〉を壊滅させる。
武漢の「アドレノクロム生産工場」もつぶす。大統領選のアメリカの問題にとどまらず、今後は、世界中に侵入している中国共産党の脅威とそれに対する危機意識を世界中の人々に知らしめて、
中国共産党を壊滅させる。それによって、嘘の報道ばかりしている主要メディアを解体する。
（２）パークス、ストチン、ワードさん情報。山峡ダムについて、Ｑは以前から「水を見なさい」という話をしていた。Ｑは未来を透視して未来を語っているので、この「水を見なさい」には意味がある。不正選挙の際の「水すかし」のことと思ったが、やはり、山峡ダムのことであった。
（３）山峡ダムの下に、大きな地下基地がある。そこでは、生物兵器の工場があったり、恐ろしい人体実験や、誘拐した子供を監禁して「アドレノクロムを抽出」したり、子どもの虐待や人身売買をしたりして、シルクロードを使って世界中に運んでいた。
（４）三峡ダム地下施設には核兵器や生物兵器があるので、ここを壊滅させないと中国共産党や「ディープステート」を倒すことにはならないので、もうすぐ攻撃する。地下基地なので、従来のミサイルではなく、宇宙兵器「ダイレクトレーザー兵器」を使うであろう。
（５）ここをつぶすと、周りにビットコインのマイニング工場もあるので、ビットコインも価値を下げることになる。また、イラン、イスラエルの緊張もなくなる。
（６）三峡ダム地下基地で行われている、悪魔的なことについて世界中の人々がその事実を知らなければならない。
（７）トランプ大統領は、昨年の１１月に大統領令を出した。その内容は、中国共産党関連の会社に投資することを禁止するものだった。３１の会社のリストが載っていて、アリババ関連や、主要メディア系、ＣＮＮ等もこれによりつぶされてゆく。
（８）２０２０年１１月１２日に『大統領令１３９５９』。中国がもたらす脅威に対処するためのさらなる措置の大統領令発行。
（９）世界中で中国共産党による悪事が暴かれ世界に警告。世界中の人々に危機感を持ってもらいたい。アメリカの選挙の問題から世界の出来事にして、世界中の人に目覚めてもらう。
（10）今、中国共産党工作員が世界中で活発になって非常に危険。中国が北朝鮮に非常に圧力をかけている。北朝鮮もロシア・プーチンもトランプの仲間で「光」の側にいる。
（11）これはトランプ大統領の最後の大掃除であり、中国共産党壊滅のための戦争を仕掛けている。大統領令は発動されて、十分な証拠があって、すでに米軍は配置されている。
（12）世界中のメディア、ソーシャルメディアはダウンするので、緊急放送を世界中に流す必要がある。これと同時にＱＦＳ（量子金融システム）もすでに動いている。
（13）武漢は「アドレノクロム」の生産工場があるので、山峡ダムを崩壊し最後に始末する。
※山峡ダムの地下基地は「陰謀論」の噂レベルで耳にしていた。『大統領令１３９５９』発令での究極の軍事目的や意図は、ここにあったのか？「三峡ダム破壊」は核ミサイル施設の破壊に及ぶ。
【国防動員法】を発令。「日中合弁会社」の権利を全て剥奪され、イナバの白ウサギ状態で帰る。
山峡ダム・地下施設破壊、中国共産党を壊滅させて、虚偽報道ばかりしている主要メディアを解体する。
https://ameblo.jp/atlantis77/entry-12650306555.html
米中戦争！？（必見です）＃大統領選挙 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=7CTRhFbAcB0

（１）ポンペオ米国務長官は１９日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」および「人道に対する罪」であると認定した。
（２）米国は、ジェノサイドを防止し処罰することを定めた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」の締約国で、バイデン新政権は中国に対して何らかの措置をとることを迫られることになる。
（３）ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも２０１７年３月以降、自治区で１００万人以上を恣意的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊治療をさせていると指摘した。
（４）また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で裁かれたナチス・ドイツ高官らが実行したのと同様の犯罪行為が自治区で行われていると非難した。
（５）ジェノサイドについては「中国共産党体制による組織的な取り組みであり、現在も実行されている」との見方を示した。
（６）ポンペオ氏はその上で、中国政府に拘束中のウイグル族ら全員の即時釈放と、強制収容施設の全面閉鎖、自宅軟禁や強制労働、強制的な人口抑制策の全面廃止などを要求。「私たちは決して沈黙しない」とも指摘し、中国の非人道的行為を徹底的に追及していく立場を打ち出した。
（７）バイデン新大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は１９日の上院外交委員会での公聴会で、トランプ政権によるジェノサイド認定に「同意する」と述べた。
【「ジェノサイド（集団虐殺）」の判断基準】
　ジュネーブ国際開発高等研究所、１９９８年に出版された国際刑法辞典は、「ジェノサイド」を次のように定義する。
「人類に対する国際法上の犯罪であって、国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる以下に列挙されたいずれもの行為と限定的に解釈される。①集団構成員を殺すこと。②集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること。③全部または一部に肉体的破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと。④集団内における出生を防止することを意図する措置を課すこと。⑤集団の児童を他の集団に強制的に移すこと」。
◆「国連人権理事会」の特別報告者５０人は６月、事態はかなり深刻であるとして、中国における基本的自由を守るための断固たる措置を求める共同アピールに署名した。
　９月には、３００以上のＮＧＯが国連人権高等弁務官および国連加盟国に宛てた公開書簡を出した。ＮＧＯは、新疆をはじめとする中国における人権侵害を調査する国際的メカニズムの設置を求める。スイスを含む３９カ国が署名した共同声明を読み上げた。「我々は、広範なネットワークを持つ「政治的再教育」収容所の存在を非常に懸念している。
　信頼できる報告によると、１００万人以上が不法に収容所に拘束された。（中略）ウイグル族やその他の少数民族を過度に標的にした広範な監視が続いている。また、強制労働や不妊手術などの強制的な出生管理を明らかにする報告が次々に上がっている」。
米国、中国のウイグル弾圧を「民族大量虐殺」と認定、次期国務長官の反応は
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210120/mcb2101200936011-n1.htm
米長官 ウイグル族虐殺を認定（2021年1月20日） （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=NN5W3pvgP4Q