トップ防災『一期一会』

学校義務教育では教えない終戦後の『日本分割統治計画』 とは、
【計画による統治区域】
　日本の分割統治計画とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏 ４カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。
　アメリカ国立公文書館に現存する計画書による日本の分割統治計画。東京は米中ソ英４か国、近畿と福井県は米中２か国による共同統治。
アメリカにある国立公文書館に現存する計画書によると、
・北海道・東北 - ソ連占領地域
・関東・中部（福井県を除く）及び三重県付近 - アメリカ占領地域
・四国 - 中華民国占領地域
・中国・九州 - イギリス占領地
・東京 ３５ 区 - 米・中・ソ・英の共同管理
・近畿（三重県を除く）及び福井県 - 中華民国とアメリカの共同管理
という計画であった（地図参照）。

※日本の戦後「義務教育」では決して教えられることのなかった『日本分割統治計画 』、これを知れば分けまえを貰い損ねた〈ロシア・中国〉執着心の野望が透けて見えます。
〈獰猛な野犬を従順な番犬にするためには不要であった〉




1945年8月16日、完成とともに消滅した「日本分割占領計画」の衝撃を忘れてはいけない
https://www.excite.co.jp/news/article/E1565923868158/

　 約３０年前のソ連崩壊後も、ロシアはウクライナを自国の「勢力圏」の一部と見なし宗教や言語が近いスラブ民族の「兄弟国」として、ロシアはウクライナ問題を自分たちの「内政」と捉えている節があると言われてきました。ところが、ウクライナは次第に欧州連合（ĒU）や北大西洋条約機構（NATO）への加盟を望むようになります。何故、プーチン大統領はウクライナに侵攻したのか、何を求めているのか？の疑問が有りました。
　ロシアはNATOとの関係再構築を求め、今が「真実の時」だとして、特に３つの要求を強調してきた。
　第一に、NATOがこれ以上拡大しないという法的拘束力のある確約を、ロシアは求めている。
プーチン氏は、侵攻開始は、NATOの東方拡大のせいでもあると述べた。ロシアは「もうこれ以上どこにも後退できない。我々がただ手をこまねいているだけで済むとでも、（西側は）考えているのか」と話していた。
　ウクライナはNATO加盟の明確な行程表を求めていた。一方で、セルゲイ・リャブコフ外務次官は昨年、「我々にとって、ウクライナが決して絶対にNATO加盟国にならないという保証は、絶対的に必要だ」と述べている。
　もし、ウクライナが２日間でロシアに陥落されていたらロシアの次の一手、これを見ていた中国、北朝鮮はどんな動きをしただろうか？
　ここからは全く空想の世界ですが、①ロシアは北海道進攻②中国は台湾・沖縄・九州への進攻③北朝鮮は韓国への進攻、これを同時に究極の【超限戦】を仕掛けたときに米国はどの様な対応をするのだろうか？
　【核の傘】は確かに存在する。しかし、米国は核保有国とは戦端を開いたことは一度もない。
３方向での軍事展開では米国の許容能力を超えているとして手も足も出ない状況と推測する。傘はあってもさすことは出来ない。
　日本国政府は『誠に遺憾』の遺憾砲の炸裂、時局を適切に検討するとして何も出来ず最終的には白旗を揚げる。静岡県富士川東側にはロシア国旗がハタメキ、西側には中国国旗がハタメイている。
　ウクライナを日本国に置き換えると見えてくるものがある。日本国民の生命財産、安寧秩序を誰が護り誰に委ねるのか？お花畑の楽園から覚醒するときは近いのか？夏の参議院議員選挙の争点は非常に重要になると思い目が覚め朝を迎えました。
★ロシアが経済制裁などで背水の陣となった時の打開策、《究極の超限戦》は存在するのか？
※戦後日本が分割されていたら私は英語を母国語としていました。

知っていて欲しい「戦後日本の分割占領計画」
https://agora-web.jp/archives/1556167.html

（１）沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に１９日夕、中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。海上保安庁が確認した。尖閣周辺の接続水域外側でも同日夕、約１００隻の中国漁船が操業しているのが確認された。１６日の休漁期間明け以降、数十隻が連日確認されていたが一気に倍増した。米軍のアフガン撤退の「失策」が伝えられるなか、中国の「暴走」を許してはならない。
（２）第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海警局船４隻は１９日午後４時ごろ、２隻ずつに分かれて、南小島と魚釣島の領海に侵入した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載していた。同日午後５時半ごろから領海外側の接続水域に出た。海警局船による領海侵入は今年３１日目。
（３）中国漁船も注目だ。同日午後５時ごろ、尖閣周辺の接続水域外側では約１００隻が確認された。１６日に約５０隻、１７日に約３０隻、１８日に約５０隻が確認されていた。日中漁業協定で、尖閣の領海外側では中国漁船も操業が認められている。
（４）第１１管区海上保安本部の広報担当者は「（中国漁船は）増加傾向だ」「（領海に入らないよう）監視を強めている状況だ」と語った。
（５）２０１６年８月の禁漁明けには２００～３００隻もの中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた。今後、中国漁船の大量領海侵入もあり得るのか。
（６）東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「中国は尖閣周辺での既成事実づくりのため、『漁船を入れなければいけない』と考えているようだ。中国の支配体制を対外的に示す目的もある。周辺海域での日米の活動や、台風の影響などで抑えられているが、スキをついて増える可能性は十分にある。日本としては違法行為があれば、明確に法執行しなければならない。警告に留めれば、日本が中国の既成事実づくりに協力することになりかねない」と語った。
“中国暴走”尖閣に漁船１００隻操業、海警局船４隻が領海侵入　休漁期間明け一気に倍増　識者「日本は明確に法執行する必要」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210820/for2108200003-n1.html
【中華人民共和国海警法について】
２０１８年、国務院の指揮を受ける海警を中央軍事委員会の一元的な指揮を受ける武警の隷下へ編入。本年１月、「中国海警法」が新たに成立。２０２１年２月１日から施行。
●中国海警法については、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでいる。
●中国の管轄海域（※１）とその上空が適用範囲（第3条）
（※１）管轄海域に関する具体的な定義は記載されてないが、中国最高人民法院の解釈（２０１６年８月）によると、「中華人民共和国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚及び中華人民共和国が管轄するその他の海域」とのことで、海警法草案にもほぼ同様の規定あり。
●外国軍用船舶等による違反行為に対して強制退去等の措置が可能（第２１条）
●国家主権等が、海上において外国の組織、個人から不法侵害を受けた場合、武器の使用を含む一切の必要な措置（第２２条）
●海上臨時警戒区を設定し、船舶・人員の通行・停留の制限・禁止が可能（第２５条）
●海警は、国防法、武警法等の関係法規、中央軍事委員会の命令に基づき、防衛作戦等の任務を遂行（第８３条）

★麻生太郎氏は７月５日の衆議院本会議で、「北京が台湾に対して武力を行使した場合、日本政府は安全保障関連法に基づく『存立危機事態』とみなし、制限付きの集団的自衛権を行使する可能性がある」と公言。「もし台湾で大きな問題が発生した場合、日米は一団となって『台湾を守らなければならない』と述べた。
（１）中共外交部の趙立堅は、「このような発言は極めて間違いであり、危険だ。この発言は日中両国の４つの政治文書の原則に著しく違反し、日中関係の政治的基盤を損なうものである。中共国はこれに強い不満を持ち、断固として反対し、日本側に厳しく抗議する」と反論した。
（２）日本は２０１５年に『安全保障関連法』を成立。日本が直接攻撃されなくても、米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされたり、日本国民の生命や自由が破壊された場合、一定の条件を満たせば、集団的自衛権を部分的に行使できると記されている。
（３）麻生氏は、台湾を「その他の国」のリストに含めようとしており、そのためには、日本が台湾を一つの国家として認める必要があり、日本と台湾は緊密な関係にあることを示す必要がある。
（４）以前、日本の副防衛大臣が台湾を守らなければならないと公言している。日本は中共が強い措置を取らなかったのを見て、今日、麻生氏に立場の表明をさせた。今回も、中共外交部が強い措置を取らなかったことから、中共外交部はもう対応できる策略がないことが分かる。日本は今後も、引き続き対台湾政策を推し続けることを意味する。
（５）中共が一番最初に「超限戦」を発動させた国が日本。中共は何十年もの浸透で日本の各大家族を支配し、経済を利用して日本の政治を支配できると思っており、中共に反対するいかなる日本の政治家も、退陣させられると傲慢に考えていた。しかし、中共の予想とは裏腹に、今の日本は反共の最前線にいる。
（６）中共は、日中関係がすでに修復不能になっていることをよく分かっているはずだ。日本は常に勤勉で慎重であり、中共との対決を決断する前もよく考えているはずだ。彼らはロシアや北朝鮮の脅威に対処する準備さえもしているだろう。
（７）米国はすでに日本に対する軍事的支援を行っており、そのため、日本の軍事力は急速に増大しており、これは中共に対する大きな抑止力となっている。
（８）中共国駐台湾事務弁公室も「日本の一部の政治家は台湾関連の問題について相次いで誤った発言をしており、これは台湾問題に関して日本が中国に対して行った政治的コミットメント、日中両国の４つの政治文書の精神、国際法および国際関係の規範に明らかに違反しており、我々はこれに断固反対する。日本側には歴史を深く反省し、直ちに誤りを正し、一つの中国の原則と日４つの政治文書の精神を守る実践的な行動を取り、台湾問題に関する言動を慎重に行い、誤った言動をやめることを要求する」。
（９）中共国駐台湾事務弁公室は一つ勘違いしている。世界には一つの中国しかないし、台湾は中国の一部。それは一党独裁の中共が代表する中国ではない。これからは、台湾当局が日米と結束して中共に立ち向かう勇気があるのかどうかである。日米台は、中共の台湾内部への浸透に対処するだけでなく、台湾の安全と繁栄を守るために、一撃必勝となるよう努力しなければならない。
〈路徳社LUDE Media〉より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
麻生太郎元副総理「台湾を必ず守らなければならない」。
https://www.fujikai.org/post/20210707lude-news1

（１）海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」は、改修・点検作業を行うため、約１年にもわたり、ジャパンマリンユナイテッド株式会社横浜事業所磯子工場（横浜市磯子区）のドックに入っていた。目的は「空母化」を目指すこと。大規模な工事を伴うことから、２回に分けて実施する。
（２）１回目の改修工事を無事終え、６月２５日に母港である横須賀基地に戻ってきた。船体を大きく変えるような変化は見られなかった。だが、飛行甲板に注目すると、艦首から艦尾まで黄色い線が１本引かれた。これは滑走路の標示線と呼ばれるもので、Ｆ－３５Ｂのパイロットが、機体中央をこの線に合わせて発艦するための目印。
（３）配備当初から、飛行甲板の左側には、白い点線が引かれていた。これはヘリコプター用だ。黄色い線はその白線より内側に引かれていた。いずれのラインとも、船体の左側に寄っているのは、航空機が艦橋構造物とぶつかることを防ぐためだ。加えて、飛行甲板の右側を開けることで、機体の駐機スペースや作業スペースを確保できる。
（４）ただし、「いずも」は、艦首部分が台形となっており、船体中央部より航空機の滑走路として使う左側の方が、船体の長さが短いことになる。数メートルであろうとも、なるべく滑走距離を確保したいので、最終的に飛行甲板を長方形とする計画だ。
（５）こうした船体を改造するような工事は、２回目の改修工事で行うことになる。同型艦の「かが」についても、本年度にドック入りを果たし、空母化改修を行う計画。
（６）米海軍の空母の場合、艦載機も海軍のパイロットが運用。だが、日本の場合、「いずも」の運用は海上自衛隊、艦載機の運用は航空自衛隊と分担。新たに海自でＦ－３５Ｂパイロットを養成するよりも、こうした統合運用の方が、効率が良いと判断した。
（７）肝心のＦ－３５Ｂだが、まだ日本には配備されていない。そこで、しばらくは、「いずも」にて、米海兵隊のＦ－３５Ｂを発着艦させ、運用試験を実施する考え。
（８）今のところ、Ｆ－３５Ｂの配備数は４２機となる。２０２３年度中に、最初の１８機が空自へと引き渡される予定だ。配備先となるのが、新田原基地（宮崎県新富町）となる見込み。
（９）海自は米海兵隊の手を借り、空母運用を学び、その間、空自はＦ－３５Ｂの操縦を習熟し、早ければ２４年度に、いよいよ空母「いずも」「かが」が誕生する。
（10）長らく日本は、空母保有について、議論することすらタブーとされてきた。中国は最終的に１０隻もの空母を建造することを目標としている。この脅威に対処するため、ようやく日本も動き出した。
〈菊池雅之〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
海自最大の護衛艦「いずも」　中国の脅威に備え「空母化」１回目の改修が終了
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210702/dom2107020001-n1.html
「いずも」空母化へのヒストリー 第一回目改修 (音声説明) （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=rU_Fli63V3I
C国空母「山東」がすでに廃艦寸前！？J-15の墜落が止まらない。 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=8wOfBdHGWGY

（１）世界では、すでに「サイバー戦争」が始まっている。「核兵器」と「サイバー兵器」の大きな違いから説き起こす。核兵器はその効果や危険性が周知となって、どの国も簡単には使えない。
（２）アメリカの「世界の脅威評価」の２００７年版では、サイバー攻撃について一言も触れていない。その後の１０年間で、国家による他国へのサイバー攻撃は２００件を超えていると推計。当初は３、４か国にすぎなかった国も増えて、今や約３０か国に膨れ上がった。「軍事戦争」には至っていないのに、特定の国家間ではサイバー空間で攻撃が行われ、防御に追われている。
（３）ロシアがアメリカの原発や送電線にマルウェアを忍び込ませる。あるいはウクライナで大規模な停電を引き起こす。イランがアメリカの金融機関に侵入する。北朝鮮がアメリカの銀行やハリウッド、イギリスの保険・医療システムに入り込み、各国中央銀行にサイバー窃盗を仕掛ける。
中国はアメリカ国民２２００万人の私的情報を盗み出す。これらの一つ一つについて、攻撃側はとくだん「戦果」を吹聴しない。
（４）アメリカ自身が最大のサイバー大国。イランは地下で稼働する約１０００基の遠心分離機が制御不能に陥った時にアメリカの関与を疑った。北朝鮮はミサイル発射の失敗が続いたときにアメリカを疑った。アメリカには総勢６０００人を超えるサイバー工作部隊が存在する。
（５）北朝鮮のサイバー部隊について、「最初に手を出したのは」「パンドラの受信箱」「百ドルの屈辱」など１３章に分けて現況を報告している。それぞれの章の中では、「プーチン直々の指示」「ロシアのハッキングはアメリカと同じ手口」「イラン核施設破壊作戦『オリンピック・ゲームズ』」「中国の大規模ハッキング『オーロラ作戦』」「各州選挙システムへロシア侵入の証拠」など、近年、何かと話題になった出来事が次々と登場。
（６）北朝鮮のサイバー部隊について、１９９８年にはサイバー攻撃部隊「１２１局」がつくられた。数学の成績が優秀な高校生は難関大学に集められ、英才教育を受けている。金正日も金正恩も、サイバー攻撃を重視しており、現在では６０００人規模の要員を抱える。
（７）「見えない戦場」の中での戦い。本書では「サイバー戦」が過去のどのような「戦争」とも異なることを強調。兵器はサイバー技術。眼に見えない。誰がどこから攻撃しているのか、すぐには分からない。「ソニー・ピクチャーズ」の件でさえ、解明に苦労。それが、「チャンネル４」と同一犯だということの確定にはさらに時間が必要。
（８）仮に「犯人」が分かっても報復の方法がない。地上の戦闘とは大違い。核戦争なら直ちにミサイル発射地が特定され、仕掛けられた数十分後には反撃できる可能性があるが、サイバー攻撃の場合、サイバー技術の分析から、「犯人」の推定ができても、相手国は攻撃を認めないし、どこにどうやって反撃すればいいのか分からない。つまり人類の「戦争」の歴史の中で初めて「見えない戦場」の中での戦いを強いられている。
（９）とくにこの戦争で心配されているのが、「民間」への影響だ。電気、ガスなどのインフラが攻撃されると、都市機能はひとたまりもない。電話やインターネットも通じなくなり、あっというまに市民生活がマヒする。２０１５年にウクライナで起きたサイバー攻撃による「一斉停電」の恐怖が報告されている。「サイバー兵器」とは、２１世紀に出現した「新型兵器」なのだ。本来なら「核兵器」と同じように、関係国による「管理」が望ましいのだろう。サイバー戦の参加国は、いずれも仮面をかぶったままだ。戦争に参加していることすら明かさない。サイバー戦の最大の特徴は、軍事的に劣勢にある国でも優位に立てるので「情報開示」や「管理」には応じないだろう。
核兵器よりも怖い21世紀の「新型兵器」
https://books.j-cast.com/2019/08/24009650.html

（１）南シナ海などで挑発行為を繰り返している中国軍の空母は今、国際社会の注目の的になっている。このほど、空母「山東」が母港から出発した直後に動かなくなった様子が衛星で捉えられ、ネットユーザーらは『漂流する張り子の虎』とその実力を揶揄した。こうした批判を受け、中国国防省の報道官は、中国の空母は「家に引きこもっているオタクではない。空母の長距離航行は常態化する」と火消しを図った。
（２）軍事情報を発信するツイッターアカウント「新・二七部隊軍事雑談」は４月２９日、「今日のリアルタイム衛星写真では、空母「山東」は（中国海南省）三亜市外海の東部に位置している。遠くまで航行していない。昨日の位置とほぼ変わっていない」と投稿し、衛星写真を付け加えた。
（３）同アカウントの前日の投稿によると、「山東」は同日、三亜の海軍基地から出航し、南シナ海を通りバシー海峡に向かっていっている。ネット上では、１日中海上でそのまま動かない空母の様子を皮肉る書き込みが集まった。ある中国人ネットユーザーはツイッターで、「米軍は『また新しいおもちゃが現れた』と思っただろう」「各国の海軍がまた様子見に行くんじゃない？」「このように２４時間（各国に）監視されていては、どうやって台湾を侵攻するのか」などと嘲笑した。
（４）中国空母「遼寧」も４月１２日、海南省三亜港から東２９０キロの外海で１日以上動かなかった。「エンジンが故障したかもしれない」などの憶測が飛び交っていた。このため、米海軍と台湾国軍、海上自衛隊は「遼寧」の様子を確かめるために、相次いで艦船を派遣した。
（５）中国国防省の呉謙報道官は２９日の定例記者会見で、突然「中国の空母は『引きこもりのオタク』ではない」と発言した。中国の空母は『張子の虎』であるとの世論を意識したものとみられる。大紀元の軍事コラムニスト、沈舟氏は３０日の寄稿で、米空母と比べて、中国空母の出動回数は少ないし、航行期間も短いと指摘した。
（６）２０２０年４月、空母「遼寧」は母港の青島港を出航してフィリピン海に到着し、往路についた。往復期間は２０日だった。今年４月、「遼寧」が再び出航し、沖縄本土と宮古島間や台湾周辺の海域、海南島付近に停泊し、現在、青島港に戻っているとみられる。今回の出動も１カ月。「出航は年に１回、航行期間は１カ月未満では、引きこもりと言っても過言ではない」。
（７）空母「山東」の出動期間は「遼寧」と比べて、さらに短い。１９年１２月、「山東」が中国の２隻目として海南省で就役した。しかし、その直後、「山東」は中国北部にある大連造船所に戻った。製造自体が未完成だったのか、または大きな故障が起きたかと推測が広まっていた。２０年９月「山東」は大連港を出て、１１月には渤海と黄海で海上軍事演習に参加し、１２月に海南省に帰港した。長距離の航行はなかった。
（８）「１年間のうち、６カ月間任務を遂行し、残りの６カ月間は休養を取るという米軍の空母と比べて、中国空母の実力が大幅に後れていることがわかる」と沈氏は指摘した。
※現代戦では、空母の存在自体が問われる。ミサイル攻撃で５.０００人を超える乗組員が一度に消滅する。人件費・維持費など費用対効果は疑問符。これからは、無人のステルス「戦闘機・爆撃機・潜水艦」の戦いとなる。ドローン爆撃機の波状攻撃に空母は餌食とされ海の藻屑になる。
〈翻訳編集・張哲〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
海上で動かぬ空母「山東」が嘲笑の的に中国報道官、「引きこもりのオタクではない」と火消し
https://www.epochtimes.jp/p/2021/05/72426.html

（１）日米安全保障協議委員会（日米「２プラス２」）が３月１６日、東京で開催された。双方が同時に発表したプレスリリースによれば、日本は国防能力の向上に決意を表明した。米国は、核を含むあらゆる種類の防衛能力で日本を守るという揺るぎないコミットメントを強調した。そして中国を念頭に、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより一層深めるとした。
（２）米国と日本は、既存の国際秩序と矛盾する中国の行動が、日米同盟と国際社会に対し、政治的、経済的、軍事的、技術的課題を提示しているとの認識を確認した。また、ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対することで一致した。
（３）四閣僚は、東シナ海及び南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法施行などの破壊的な動きに深刻な懸念を表明した。また、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明した。
（４）「日米２プラス２」では、日本側からは、茂木外務大臣及び岸防衛大臣が、米側からは、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官がそれぞれ出席。四閣僚は、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを確認した上で、両国の日米同盟への揺るぎないコミットメントを新たにした。
（５）四閣僚は、地政学的な競争や新型コロナウイルス、気候変動、民主主義の再活性化といった課題の中で、自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していく。
（６）日本は自国の領土防衛にあらゆる手段を尽くすとしたうえで、双方は、尖閣諸島に対する日米安保条約第5条の適用を再確認した。また、同諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認した。
（７）双方はさらに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。また、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有した。また、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて、国連安保理決議の完全な履行の重要性を確認。日米及び日米韓3か国で引き続き協力していくことで一致した。また、拉致問題の即時解決の必要性についても確認した。
（８）米国務省の発表によれば、３月１２日に行われた日米豪印による戦略枠組み「クアッド」サミットは、「普遍的な価値観に支えられ、強制力に制約されない、自由で開かれた地域という共通ビジョンを世界に示した」とし、引き続きクアッドを通じた協力を行うことを確認した。また、双方はASEANの中心性及び一体性並びに「インド太平洋に関するASEANアウトルック」への強固な支持を確認しつつ、ASEANと協働することを誓約した。
〈佐渡道世〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
米国は核を含むあらゆる能力で日本を守る＝日米2プラス2
https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70039.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=470

（１）米上院軍事委員会は２３日、インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏は、中国による台湾への軍事侵攻を「最大の懸念」、有事が訪れる時期は「多くの予想より身近にある」との見解を示した。
（２）米国は、中国の軍事的覇権拡大や人権弾圧に対し、同盟・友好国との連携強化や、制裁発動を実施しているが、間に合うのか。空母艦載のＦ１４戦闘機、ＦＡ１８戦闘攻撃機のパイロットや、第５艦隊司令官などを経て２０１８年からアキリーノ氏は、太平洋艦隊司令官を務めていた。
（３）中国の脅威で「最大の懸念は台湾に対する軍事力だ」「（台湾への軍事侵攻は）多くの人が考えるよりも、ずっと身近にあると思う。緊急感をもって、『太平洋抑止イニシアチブ』のような抑止力を導入する必要がある」「日米同盟はインド太平洋の礎石だ」
（４）現在のデービッドソン米インド太平洋軍司令官も今月９日、上院軍事委員会の公聴会で、「台湾が、中国による野心の標的であることは確実だ。今後６年で明確になるだろう」。
（５）中国軍による、台湾への軍事的圧力は継続している。先月２１日、中国軍のＪ１０戦闘機とＪ１６戦闘機、ＪＨ７戦闘爆撃機、Ｈ６Ｋ爆撃機、Ｙ８対潜哨戒機など計１１機が２０日、台湾南西の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に入ったという国防部（国防省）の発表を報じた。
（６）中国当局による、新疆ウイグル自治区での人権弾圧に対しては、米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が２２日、中国当局者らに制裁を科したと発表。オーストラリアとニュージーランドは、欧米の制裁を支持する共同声明を出した。
（７）日本政府は、ウイグル問題について、「深刻な懸念」を示し、中国側に対応を求めている。今後、より踏み込んだ姿勢を求められそうだ。
米司令官、中国の台湾侵攻「最大の懸念だ。多くの人が考えるよりも、ずっと身近にある」。２月には計１１機が防空識別圏に侵入
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210324/for2103240007-n1.html
（１）【３月２４日 ＡＦＰ】米インド太平洋軍司令官のアキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）は２３日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。
（２）中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後６年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというインド太平洋軍のデービッドソン司令官の見方には同意しないと述べた。
（３）中国の台湾侵攻を許せば、第１に物流の相当部分が台湾を経由している世界貿易が脅かされる恐れがあり、第２に日本・韓国・フィリピンなどアジアの同盟国が米国に寄せる信頼が損なわれるという二つの大きな懸念がある。米国は当該地域の防衛力強化のため提案されている２７０億ドル（約２兆９０００億円）規模の計画を「近いうちに緊急に」実施する必要があると主張。
中国の台湾侵攻「多くの人が理解しているより切迫」 米軍司令官
https://www.afpbb.com/articles/-/3338402

（１）４月１６日、ワシントンでの実現に向け調整が進んでいる日米首脳会談、中国から強烈な「横槍」が入った。台湾問題で日本がアメリカと共同歩調を取るならば、日中関係は確実に悪化するだろうと主張する中国共産党系機関紙の記事を紹介。その上で菅政権に対し、日本がかつて犯した歴史的大失策を繰り返さぬよう警告。
（２）菅総理は台湾問題にどう対応すべきか？迫る真実の時、この訪米、よくも悪くも、日本にとって「歴史的」になるのは間違いありません。中国は、菅さんの訪米に先立ち、「日本は、台湾問題でアメリカ側につくなよ！」と脅迫。ニューズウィーク４月１日。中国共産党系機関紙「環球時報」が日本に向けてメッセージを発信。台湾問題でアメリカの側につくならば、日本は「重大な」結果に直面することになると警告。
（３）４月上旬にワシントンで開く日米首脳会談の際に出す共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの認識を明記する方針。環球時報は３月３０日付の論説の中で、そのような共同声明は日中関係を「確実に」悪化させると主張。
（４）日米首脳会談の際、「台湾海峡の安定が重要だ」と共同文書に明記する。それをやったら「日中関係が確実に悪化する」。台湾について立場を表明することにした日本政府の決定は「中国の国益を損ねる」と主張。「菅・バイデンが首脳会談後に出す共同声明の中に、台湾に関する記述が含まれれば、その打撃は大きいだろう」と警告。
（５）「中国は対抗策を取るつもりだ」と述べ、米政府の立場を支持するならば「日本としては、得るものよりも失うものの方がずっと大きいだろう」と続けた。菅総理は、どうするのか？もし総理が、アメリカ政府の立場をはっきり支持すれば、菅さんは、いい意味で歴史に残る。もし総理が、中国の警告にビビッてアメリカ政府の立場を支持しなければ、悪い意味で歴史に残る。だから「いい意味でも、悪い意味でも、この訪米は『歴史的』だ」。
（６）かつて日本は、覇権国家イギリスと「日英同盟」を結んでいた。イギリスは、日露戦争で、大いに日本を助けてくれた。１９１４年、第一次大戦が勃発。イギリスは、ドイツ帝国からの猛攻で、史上最大のピンチに陥る。日本は、海軍を派遣し、大活躍。しかし、イギリスは日本に陸軍の派遣も要請した。日本政府は、この要請を何度も何度も断り、結局一兵も派遣しなかった。イギリスは、「こんな同盟国はいらない」と激怒し、日英同盟は解消された。日本の強い味方だったイギリス。以後、イギリスは、アメリカと共に、日本を壊滅させる方向に舵を切った。
（７）日本が負けたのには、負けた理由があった。その一つが、「第一次大戦時、同盟国イギリスを助けなかったこと」。今回は、どうでしょうか？世界一の親日国台湾が、中国に攻撃されたら？インドやオーストラリアが攻撃されたら？「私たちは平和主義者だから、何もできません」といって何もしないのでしょうか？そうであれば、尖閣有事の際、アメリカ、インド、オーストラリアからの支援は期待できない。
（８）私たちは、「平和主義だから」とか「憲法の制約が」などといって、世界一の親日国台湾を見捨てる。結果台湾が反日になるだけでなく、アメリカ、インド、オーストラリアは、「日本は、自分だけ安全な場所にいて、俺たちの兵士が死んでいくのを傍観するのか？自分さえよければいいのか？日本人は、なんと狡猾な民族なのだろう」と正当にあきれる。
（９）中国が尖閣に侵攻し、「苦しい時に日本は俺たちを見捨てた。なぜ今俺たちは日本のために命をかけなければいけないのか？」となる。私たちは、「平和ボケ」から目覚めて、「どうするべきなのか」と真剣に考える時期に来ています。
〈北野幸伯〉氏より引用、詳細は下記を参考にして下さい。
世界が注視。中国の脅迫に屈し台湾を見捨てた日本を待つ生き地獄
https://www.mag2.com/p/news/492387