トップ防災『一期一会』

（１）ポンペオ米国務長官は１９日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」および「人道に対する罪」であると認定した。
（２）米国は、ジェノサイドを防止し処罰することを定めた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」の締約国で、バイデン新政権は中国に対して何らかの措置をとることを迫られることになる。
（３）ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも２０１７年３月以降、自治区で１００万人以上を恣意的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊治療をさせていると指摘した。
（４）また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で裁かれたナチス・ドイツ高官らが実行したのと同様の犯罪行為が自治区で行われていると非難した。
（５）ジェノサイドについては「中国共産党体制による組織的な取り組みであり、現在も実行されている」との見方を示した。
（６）ポンペオ氏はその上で、中国政府に拘束中のウイグル族ら全員の即時釈放と、強制収容施設の全面閉鎖、自宅軟禁や強制労働、強制的な人口抑制策の全面廃止などを要求。「私たちは決して沈黙しない」とも指摘し、中国の非人道的行為を徹底的に追及していく立場を打ち出した。
（７）バイデン新大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は１９日の上院外交委員会での公聴会で、トランプ政権によるジェノサイド認定に「同意する」と述べた。
【「ジェノサイド（集団虐殺）」の判断基準】
　ジュネーブ国際開発高等研究所、１９９８年に出版された国際刑法辞典は、「ジェノサイド」を次のように定義する。
「人類に対する国際法上の犯罪であって、国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる以下に列挙されたいずれもの行為と限定的に解釈される。①集団構成員を殺すこと。②集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること。③全部または一部に肉体的破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと。④集団内における出生を防止することを意図する措置を課すこと。⑤集団の児童を他の集団に強制的に移すこと」。
◆「国連人権理事会」の特別報告者５０人は６月、事態はかなり深刻であるとして、中国における基本的自由を守るための断固たる措置を求める共同アピールに署名した。
　９月には、３００以上のＮＧＯが国連人権高等弁務官および国連加盟国に宛てた公開書簡を出した。ＮＧＯは、新疆をはじめとする中国における人権侵害を調査する国際的メカニズムの設置を求める。スイスを含む３９カ国が署名した共同声明を読み上げた。「我々は、広範なネットワークを持つ「政治的再教育」収容所の存在を非常に懸念している。
　信頼できる報告によると、１００万人以上が不法に収容所に拘束された。（中略）ウイグル族やその他の少数民族を過度に標的にした広範な監視が続いている。また、強制労働や不妊手術などの強制的な出生管理を明らかにする報告が次々に上がっている」。
米国、中国のウイグル弾圧を「民族大量虐殺」と認定、次期国務長官の反応は
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210120/mcb2101200936011-n1.htm
米長官 ウイグル族虐殺を認定（2021年1月20日） （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=NN5W3pvgP4Q