トランプ米政権【報復・準備】！？中国軍、南シナ海へ弾道ミサイル「４発」報道、軍事的覇権拡大の意思表明か、
2020年08月29日05:25
カテゴリー │「防衛・軍事」関係
【中国軍が２６日、複数の弾道ミサイルを南シナ海に撃ち込んだ。】
「２発」と「４発」という報道がある。中国軍は現在、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で、異例の同時期演習を実施している。トランプ米政権は、習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島や台湾への領土的野心をあらわにし、南シナ海全域を「中国の領海だ」と主張に断固反対している。当然、中国軍の演習も監視している。今回の弾道ミサイル発射は、中国が軍事的覇権拡大をさらに強化する意思表明ともいえ、米中対立を激化させそうだ。世界最強の米軍による「報復・対抗措置」が注目される。中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部東部の浙江省から、それぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。米軍が２６日、弾道ミサイル監視用の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」を南シナ海に派遣の情報もある。
２７日、米国防当局者の話として、中国は国際法を無視して、世界屈指のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事拠点化してきた。これに対し、米国や日本、オーストラリア、周辺諸国は反発している。米軍はオバマ政権時代から、中国の主張を認めず、事前通告なく軍事拠点の近くを航行する「航行の自由作戦」を展開してきた。
先月中旬には、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」が南シナ海で演習を実施した。米ハワイ周辺海域では、１７～３１日の日程で、米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）が行われている。軍事的覇権を強める中国に対抗する意図がある。
【トランプ政権幹部も、中国軍の暴走に反発している。】
マイク・ポンペオ国務長官は２６日、「米国は、中国が南シナ海での威圧的行動を打ち切るまで行動し続ける」と明言し、中国による南シナ海での人工島の造成と軍事拠点化や、東南アジアの周辺諸国への威迫行為に関与した複数の中国人に対し、ビザ（査証）の発給を制限すると発表した。米商務省も、中国企業２４社に対して輸出禁止措置をとると発表した。マーク・エスパー国防長官は２５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、中国軍に関する研究と対応準備を進める必要があると強調。米軍が陸海空、宇宙、サイバー空間のあらゆる領域で中国に勝利できるよう戦闘能力と技術開発力を向上させるとした。
【今回の弾道ミサイル発射は、米中対立にどう影響するのか。】
評論家で軍事ジャーナリストの「潮匡人」氏は「中国としては『南シナ海の聖域化』を目的とした行動の１つと捉えられる。発射した『東風２６Ｂ』と『東風２１Ｄ』は、中国軍が配備するミサイルでは切り札のような存在だ。明らかに米国を意識して、『南シナ海に介入するな』といったメッセージを込めているだろう。南シナ海のシーレーンは、日本のタンカーが行き来する命綱であり、中国に独占されると甚大な経済的打撃を受ける。諸外国も同様で、国際的協力が必要となる。米国の対抗措置としては、「南シナ海上で軍事演習を行うとか、南シナ海にミサイルを撃つなど、威嚇行為が考えられるのではないか」と語っている。〈夕刊フジ〉より一部引用
◇ ◇
※安倍総理が重要な発言は「金曜日」に実施してきた。米ハワイ周辺海域では１７～３１日の日程で、リムパックを実施。８月末までは、米軍は軍事行動を行わないと示唆している。２８日に安倍首相が辞任したことは中共にとって誤算だつた。９月になれば米軍「空母打撃群」の予定は空白である。安倍首相の辞任と米軍はリンクしている。日本の総理が不在は、トランプ大統領・日本にとつても好都合。下記の「李真実」氏の解説が一番参考になりますので、是非、お勧めします。
◇ ◇
米中戦争（４）元中共海軍司令部中佐の分析：米軍が本格的にやれば共軍は１日で全滅。（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=qTAR4-W97hA
◇ ◇
トランプ政権、南シナ海に積極介入。中国領有権「完全に違法」。イギリス最新鋭空母クイーン・エリザベスも参戦か。（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=3PY9ObM0cH4
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トランプ米政権“報復”準備！？ 中国軍、南シナ海へ弾道ミサイル「４発」報道 軍事的覇権拡大の意思表明か
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b8897427580629b5761339943a45a584048eed7
「２発」と「４発」という報道がある。中国軍は現在、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で、異例の同時期演習を実施している。トランプ米政権は、習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島や台湾への領土的野心をあらわにし、南シナ海全域を「中国の領海だ」と主張に断固反対している。当然、中国軍の演習も監視している。今回の弾道ミサイル発射は、中国が軍事的覇権拡大をさらに強化する意思表明ともいえ、米中対立を激化させそうだ。世界最強の米軍による「報復・対抗措置」が注目される。中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部東部の浙江省から、それぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。米軍が２６日、弾道ミサイル監視用の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」を南シナ海に派遣の情報もある。
２７日、米国防当局者の話として、中国は国際法を無視して、世界屈指のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事拠点化してきた。これに対し、米国や日本、オーストラリア、周辺諸国は反発している。米軍はオバマ政権時代から、中国の主張を認めず、事前通告なく軍事拠点の近くを航行する「航行の自由作戦」を展開してきた。
先月中旬には、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」が南シナ海で演習を実施した。米ハワイ周辺海域では、１７～３１日の日程で、米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）が行われている。軍事的覇権を強める中国に対抗する意図がある。
【トランプ政権幹部も、中国軍の暴走に反発している。】
マイク・ポンペオ国務長官は２６日、「米国は、中国が南シナ海での威圧的行動を打ち切るまで行動し続ける」と明言し、中国による南シナ海での人工島の造成と軍事拠点化や、東南アジアの周辺諸国への威迫行為に関与した複数の中国人に対し、ビザ（査証）の発給を制限すると発表した。米商務省も、中国企業２４社に対して輸出禁止措置をとると発表した。マーク・エスパー国防長官は２５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、中国軍に関する研究と対応準備を進める必要があると強調。米軍が陸海空、宇宙、サイバー空間のあらゆる領域で中国に勝利できるよう戦闘能力と技術開発力を向上させるとした。
【今回の弾道ミサイル発射は、米中対立にどう影響するのか。】
評論家で軍事ジャーナリストの「潮匡人」氏は「中国としては『南シナ海の聖域化』を目的とした行動の１つと捉えられる。発射した『東風２６Ｂ』と『東風２１Ｄ』は、中国軍が配備するミサイルでは切り札のような存在だ。明らかに米国を意識して、『南シナ海に介入するな』といったメッセージを込めているだろう。南シナ海のシーレーンは、日本のタンカーが行き来する命綱であり、中国に独占されると甚大な経済的打撃を受ける。諸外国も同様で、国際的協力が必要となる。米国の対抗措置としては、「南シナ海上で軍事演習を行うとか、南シナ海にミサイルを撃つなど、威嚇行為が考えられるのではないか」と語っている。〈夕刊フジ〉より一部引用
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※安倍総理が重要な発言は「金曜日」に実施してきた。米ハワイ周辺海域では１７～３１日の日程で、リムパックを実施。８月末までは、米軍は軍事行動を行わないと示唆している。２８日に安倍首相が辞任したことは中共にとって誤算だつた。９月になれば米軍「空母打撃群」の予定は空白である。安倍首相の辞任と米軍はリンクしている。日本の総理が不在は、トランプ大統領・日本にとつても好都合。下記の「李真実」氏の解説が一番参考になりますので、是非、お勧めします。
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米中戦争（４）元中共海軍司令部中佐の分析：米軍が本格的にやれば共軍は１日で全滅。（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=qTAR4-W97hA
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トランプ政権、南シナ海に積極介入。中国領有権「完全に違法」。イギリス最新鋭空母クイーン・エリザベスも参戦か。（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=3PY9ObM0cH4
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トランプ米政権“報復”準備！？ 中国軍、南シナ海へ弾道ミサイル「４発」報道 軍事的覇権拡大の意思表明か
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b8897427580629b5761339943a45a584048eed7
