中国・習政権が韓国“取り込み”に本腰か、文政権が中国に加担ならトランプ氏激怒で【米韓同盟解消】も

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 中国外交担当トップの楊潔・共産党政治局員が、近く韓国を訪問する方向で調整を進めている。トランプ米政権は、自由主義諸国の「自由・民主」「人権」「法の支配」を守るため、中国通信機器大手「ファーウェイ」など中国5社の製品やサービスを使う企業は、米政府が取引を中止した。
 習近平国家主席としては、米国の同盟国でありながら、左派色の強い韓国の文在寅政権を攻略し、取り込むつもり。「(中韓両国は)重要な近隣国で協力のパートナーだ」「(楊氏訪韓の)関連情報があれば速やかに発表する」趙立堅副報道局長は13日の記者会見で、楊氏の訪韓が実現すれば2018年7月以来で、韓国政府が進めている習近平国家主席の年内訪韓や、朝鮮半島情勢などについて意見交換するという。
【中国の狙いは別にありそうだ。】
 米政府は13日、中国ハイテク5社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行し、国際的なサプライチェーンから締め出す動きを加速させた。中国が、5G(第5世代移動通信システム)を世界に展開して覇権を握ろうとしているからだ。
【中国には弱点がある。】
 5Gに不可欠な、最先端のCPU(中央演算装置)の製造ラインを持つ受託製造会社は、世界中で台湾の半導体受託製造大手「台湾積体電路製造(TSMC)」と、「韓国サムスン電子」の2社しかない。TSMCは米国の対中制裁強化に呼応し、9月からファーウェイ向けの半導体出荷を止める。一方のサムスンは、文政権が態度を表明できずにいる。文政権は、経済低迷やスキャンダル続発で支持率が下落している。
同盟国・米国の意向は無視できないが、最大の貿易相手国である中国との関係も重視したい。楊氏は「韓国の取り込み」を狙って訪韓するとみられる。韓国は、米国に付くのか?中国に付くのか?韓国事情に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は「支持離れが広がる文政権は現在、内政対応で頭がいっぱいで、外交は上の空だ。もともと、米国よりも中国に軸足を置く以上、楊氏の訪韓を受け、最後は中国の言うことを聞き、サムスン電子に圧力をかけるのではないか」と語る。
トランプ大統領が激怒し「米韓同盟」を解消する可能性が出てきた。〈室谷克実〉氏より引用 
【コロナのダメージから回復しにくい韓国経済の構造】
 ハーバード大学のロゴフ教授は「韓国の危機はこれから」と警鐘を鳴らしている。「韓国」経済は輸出依存度が相対的に高い点で状況が良くない、これはアジア各国の経済状況が長く困難に陥るという兆しだ」と述べている。韓国はGDPに占める輸出の割合が40%と極めて高いが、この構造が困難を呼ぶ。つまり、コロナの影響で世界各国の経済がいまだダメージを受けているため世界の景気回復の速度は極めて遅くなり、その過程で各国は保護主義政策を採用する。韓国の来年度の成長率は3.1%にとどまるというのがOECDの見方だ。OECDは来年の世界経済が5.2%反騰すると予想している。韓国の景気回復はそれに比べて遅れると見られている。
 海外の専門家が見る韓国経済の展望は相当に厳しい。だが、文在寅政権の「反企業」的体質は変わらない。国内的に発信する“根拠なき楽観的観測”も相変わらずだ。韓国経済に力強さが戻らず、青年・壮年層の雇用が回復してこなければ、その反動は文在寅氏の支持率に跳ね返ってくる。経済政策の失敗が本格的に支持の低下に結び付くのはこれからである。もはや高齢者のアルバイト的雇用では誤魔化せない瀬戸際にきている。〈武藤 正敏〉氏より引用
   ◇    ◇
※韓国が中共に加担すれば、必然的に「韓国米軍」は撤退する。米国は「韓国米軍」が撤退するときは、韓国は北朝鮮と同じ経済レベルにすると断言。韓国には、日本の【重要戦略物資】が輸出禁止となり、「サムスン・ファーエイ」は〈一蓮托生〉で同じ末路となる。
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韓国与野党の支持率逆転で文政権苦境(2020年8月13日) (動画)
https://www.youtube.com/watch?v=JmuDADQ-HyQ
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【教えて!ワタナベさん】どうなる?米韓同盟 (動画)
https://www.youtube.com/watch?v=0bnJRMLk5xc

中国・習政権が韓国“取り込み”に本腰か 左派色強い文政権が中国につくなら…トランプ氏激怒で「米韓同盟」解消も
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200814/for2008140007-n1.html

中国・習政権が韓国“取り込み”に本腰か、文政権が中国に加担ならトランプ氏激怒で【米韓同盟解消】も


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