（１）『
消滅可能性都市』って何だ？どこが該当？ここでは、平成２６年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会から提言を受けた内容のうち、消滅可能性都市についてまとめています。
（２）『
消滅可能性都市』とは、数年前に話題となったキーワードで、当時ニュースなどで取り上げられました。なかなか衝撃的な印象を与えたニュースだったと思います。
（３）『
消滅可能性都市』というのは、平成２６年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が提言した内容の中の「全国市区町村別「２０～３９歳女性」の将来推計人口」という推計の中で、ある基準に該当した８９６の自治体のことを指しています。
（４）この８９６の自治体がリストアップされた条件は次のどちらかに該当する場合です。
☆人口移動が収束しない場合において、２０４０年に若年女性が５０％以上減少し、
人口が１万人以上の市区町村。
☆人口移動が収束しない場合において、２０４０年に若年女性が５０％以上減少し、
人口が１万人未満の市区町村。
「人口移動が収束しない場合」って難しい書き方をしていますが、簡単に言うと今のように地方から東京などの都市部へ人口が移動する状況が今後も続くとした場合というような認識でよいと思います。
（５）地方が活気づいて地方に留まる人が多くなったりして人が動かなくなった場合だったり、東京ではなく別の都市に仕事を求めるなど人の流れが変わった場合を除くということですね。
（６）『
消滅可能性都市』とは「全国市区町村別「２０～３９歳女性」の将来推計人口」。統計の中で人口が減少する推計を示しただけで、自治体そのものが消えてしまうリストではないこと。
（７）人口減少に歯止めをかけるには出生率を上げることが必須。この日本創成会議・人口減少問題検討分科会の提言の中で柱となっているのは「
ストップ少子化戦略」「
地方元気戦略」「
女性・人材活躍戦略」の３つです。
（８）この中の少子化対策に必要なデータとして若年女性（２０歳から３９歳）の人口推計を提示しているのです。２００８年の１億２,８０８万人をピークに日本の人口は減少していますが、現在の人口を維持するために必要な出生率（人口置換水準）は２.１と言われています。ところが２０１２年の出生率は１.４１と人口を維持できる水準にはありません。
（９）そこで、まずは今の国民が希望している出生率を１.８と想定し、まずはそこを目指し、最終的には人口維持に必要な出生率２.１を目指すことが必要なんです。そのために必要な政策を実施する必要がありますよと提言しています。
消滅可能性都市の一覧から都市をランキング・地図化で見る
https://yakusho.info/shometsukanousei-toshi/
2045年市町村将来推計人口ランキング
https://ecitizen.jp/Population/Ranking
国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/index.asp
【人口減少】「2045年都道府県予測人口」ランキング【少子高齢化】
https://www.youtube.com/watch?v=hCWupq9ad4s