トランプ次なる一手！１０００人以上ビザストップ！米国につくか、中国につくか 【次のＧ７は国際版・関ヶ原】
2020年09月19日06:31
カテゴリー │あるがままに
（ＣＮＮ） 米国務省は９月９日、６月以降に中国人１０００人以上のビザ（査証）を取り消した。対象は、中国人民解放軍と「高リスクの大学院生と研究者」を追放したと説明。調査の結果、大統領令第１００４３号の適用対象となるため、ビザ申請の資格がないことが判明した。
大統領令はトランプ氏が５月末に発布し、６月１日から発動、「（中国は）人民解放軍の近代化と能力向上を図る目的などから、米国の重要技術や知的財産を取得するため、リソースを重点投入して広範な活動を展開している」とする内容。
今回のビザ取り消しに、米国の国家安全保障を守るためと説明。米国で学ぶ中国人留学生は推計３６万９０００人。中国教育省は６月、中国人留学生を制限する米政府に「断固反対」と表明。「通常の学術交流を意図的に政治利用したり悪者扱いする全ての措置を強く非難する」。
【制裁待ったなし】
７月１日、香港の「１国２制度」は終焉。同日、米下院は香港の抑圧に関与した中国当局や組織、金融機関に対して、政府が制裁を科すことを求める「香港自治法」を全会一致で可決。
６月１８日、トランプ大統領はハワイでポンペオ国務長官と中国共産党の揚潔篪政治局員の会談が行われ、「ウイグル人権法」に署名。次は「香港もやるぞ」という牽制。
中国は、エネルギー輸入国であり、食糧自給率も８０％を下回っている。さらに最大の貿易相手国は米国である。「金融制裁」で【ドル決済システム】を失えば、経済は崩壊する。中国は一般国民だけでなく、政府要人ですら自国政府を信用していない。中国共産党幹部の資産は米国に移され、温家宝や習近平など、国家主席の親族まで米国国籍を取得している。２０１５年１２月に公表されたＣＩＡのレポートでは、中国から米国に不正持ち出し資金は３.１兆円と判明。正規持ち出し資金を含めればどれほどの規模か、金融制裁が発動すれば、資産も凍結され、中国経済は米国が〝人質〟にとっている。
【Ｇ７で「選択」を迫る米国】
日本も国家の命運がかかった「選択」を迫られている。米国は夏～秋に予定されているＧ７で、「米国につくのか」「中国につくのか」と各国に迫る。米国は昨年１１月、タイ・バンコクで開催されたインド太平洋ビジネスフォーラムで「BDN構想」を発表。BDNとは、ブルー・ドット・ネットワークの略で、日米豪を中心とした「太平洋連合」を意味し、安倍首相が提唱し、トランプ政権が採用した「自由で開かれたインド太平洋」と重なる部分が大きい。BDNを主体とした経済同盟構想である「EPN構想」を米国は推進。いわば「中国抜き」のサプライチェーン（供給網）構築をめざす経済構想。経済協定は安全保障と密接に関係。日米が主導して進められたＴＰＰは米国が離脱したものの、ＥＵを離脱した英国が加わることも現実味を帯びている。
最近、米国がＧ７に韓国やロシアの参加を模索しているという報道があった。中国に近い２国に対し、「米中どちらにつくんだ」と二者択一を迫るため。特にロシアの参加については、日本の国益にも大きな影響を及ぼす。もともとＧ７体制は、国連安保理が機能不全に陥ったことを契機につくられた。安保理ではロシアが問題を起こすと中国が、中国が問題を起こすとロシアが拒否権を発動する。それを是正するためにつくられたＧ７は、いわば「西側諸国がルールを決める」という意思の表れです。Ｇ７にロシアが加わると（Ｇ８体制の復活）、海洋安全保障環境が大きく変化する。ロシアが中国と対峙、または中立を保てば、日本海・東シナ海・南シナ海はもちろん、太平洋進出を目論む中国の出端を挫くことができる。コロナ後の国際政治から目が離せない。
米中対決は、自由vs専制という価値観をめぐる新冷戦です。安倍総理退陣後、後継者不足に不安が募るばかりです。〈渡邉哲也〉氏より引用
◇ ◇
【渡邉哲也】トランプ次なる一手！1000人以上ビザストップ！
https://www.youtube.com/watch?v=CUkzf9Eg5ns
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【渡邉哲也】米国につくか、中国につくか 次のG7は国際版関ヶ原
https://web-willmagazine.com/international/A0VVS
大統領令はトランプ氏が５月末に発布し、６月１日から発動、「（中国は）人民解放軍の近代化と能力向上を図る目的などから、米国の重要技術や知的財産を取得するため、リソースを重点投入して広範な活動を展開している」とする内容。
今回のビザ取り消しに、米国の国家安全保障を守るためと説明。米国で学ぶ中国人留学生は推計３６万９０００人。中国教育省は６月、中国人留学生を制限する米政府に「断固反対」と表明。「通常の学術交流を意図的に政治利用したり悪者扱いする全ての措置を強く非難する」。
【制裁待ったなし】
７月１日、香港の「１国２制度」は終焉。同日、米下院は香港の抑圧に関与した中国当局や組織、金融機関に対して、政府が制裁を科すことを求める「香港自治法」を全会一致で可決。
６月１８日、トランプ大統領はハワイでポンペオ国務長官と中国共産党の揚潔篪政治局員の会談が行われ、「ウイグル人権法」に署名。次は「香港もやるぞ」という牽制。
中国は、エネルギー輸入国であり、食糧自給率も８０％を下回っている。さらに最大の貿易相手国は米国である。「金融制裁」で【ドル決済システム】を失えば、経済は崩壊する。中国は一般国民だけでなく、政府要人ですら自国政府を信用していない。中国共産党幹部の資産は米国に移され、温家宝や習近平など、国家主席の親族まで米国国籍を取得している。２０１５年１２月に公表されたＣＩＡのレポートでは、中国から米国に不正持ち出し資金は３.１兆円と判明。正規持ち出し資金を含めればどれほどの規模か、金融制裁が発動すれば、資産も凍結され、中国経済は米国が〝人質〟にとっている。
【Ｇ７で「選択」を迫る米国】
日本も国家の命運がかかった「選択」を迫られている。米国は夏～秋に予定されているＧ７で、「米国につくのか」「中国につくのか」と各国に迫る。米国は昨年１１月、タイ・バンコクで開催されたインド太平洋ビジネスフォーラムで「BDN構想」を発表。BDNとは、ブルー・ドット・ネットワークの略で、日米豪を中心とした「太平洋連合」を意味し、安倍首相が提唱し、トランプ政権が採用した「自由で開かれたインド太平洋」と重なる部分が大きい。BDNを主体とした経済同盟構想である「EPN構想」を米国は推進。いわば「中国抜き」のサプライチェーン（供給網）構築をめざす経済構想。経済協定は安全保障と密接に関係。日米が主導して進められたＴＰＰは米国が離脱したものの、ＥＵを離脱した英国が加わることも現実味を帯びている。
最近、米国がＧ７に韓国やロシアの参加を模索しているという報道があった。中国に近い２国に対し、「米中どちらにつくんだ」と二者択一を迫るため。特にロシアの参加については、日本の国益にも大きな影響を及ぼす。もともとＧ７体制は、国連安保理が機能不全に陥ったことを契機につくられた。安保理ではロシアが問題を起こすと中国が、中国が問題を起こすとロシアが拒否権を発動する。それを是正するためにつくられたＧ７は、いわば「西側諸国がルールを決める」という意思の表れです。Ｇ７にロシアが加わると（Ｇ８体制の復活）、海洋安全保障環境が大きく変化する。ロシアが中国と対峙、または中立を保てば、日本海・東シナ海・南シナ海はもちろん、太平洋進出を目論む中国の出端を挫くことができる。コロナ後の国際政治から目が離せない。
米中対決は、自由vs専制という価値観をめぐる新冷戦です。安倍総理退陣後、後継者不足に不安が募るばかりです。〈渡邉哲也〉氏より引用
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【渡邉哲也】トランプ次なる一手！1000人以上ビザストップ！
https://www.youtube.com/watch?v=CUkzf9Eg5ns
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【渡邉哲也】米国につくか、中国につくか 次のG7は国際版関ヶ原
https://web-willmagazine.com/international/A0VVS
