トランプ米政権「中国へ“怒りの制裁」

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《香港「国家安全法」導入で「留学生3000人以上追放」も 》
トランプ米政権「中国へ“怒りの制裁」


「(香港の人々の自由を制限し)香港の自治を破壊することになる」「『一国二制度』を弱体化させる」
 米国、英国、オーストラリアとカナダの4カ国は5月28日、香港への「国家安全法」導入方針決定を受け、このような共同声明を発表した。
 茂木敏充外相も同日、香港の情勢について、深く憂慮している(国家として情けない)と記者団に語った。主要な自由主義諸国の足並みがそろった。
 香港は1984年の中英共同宣言で、1997年に英国から中国に返還した後も、2047年までの50年間は「一国二制度」として「高度な自治」が約束されていた。中国は事実上、国際的合意を27年も残して反故にしたことになる。

 トランプ氏は先週時点で、「(国家安全法を導入すれば)米国は極めて強硬に対応する」と警告していただけに、厳しい制裁を科す可能性がある。

 トランプ政権が、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が疑われる人たちのビザ(査証)を取り消して追放する計画を検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズが28日、報じた。スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いという。
米国の教育機関には現在、中国人留学生が約36万人いるが、3000人以上が対象になるという。
〈夕刊フジ〉より一部引用

※米国で追放された3000人以上の学生達は、何処の国へ行くのか?バラ色で天国の国が有ります。
外国人留学生優遇」の支給額は個人に対して、年2,637,000円。4年間では10,548,000円という膨大な金額です。 そして、注目すべきは、現在10万人。この金額は一切「返済不要」です。この国は日本という素晴らしい国です。
日本の大学生は「奨学金」返済義務の借金まみれで、大学を卒業してから重くのしかかります。

 2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した【国防動員法】が定められ、中国共産党の号令で一斉に蜂起し「人民解放軍」の民兵となります。日本は、お金をあげて「民兵養成」をしている。「飼い犬に手」を噛まれるならまだ良いが、現実は「飼い犬に寝首」を搔かれることになります。
こんな馬鹿な事を決定している国会議員は誰だ?

トランプ米政権、中国へ“怒りの制裁”!? 香港「国家安全法」導入で「留学生3000人以上追放」も
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200529/for2005290004-n1.html

【拡散希望】日本人学生差別の正体!外国人留学生優遇の実態
https://50064686.at.webry.info/201011/article_41.html


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